ベストアンサー のれん償却費は法人税上、損金として認められる？ 2008/01/25 10:04 検索の仕方が悪いのか、答えが見つからないので教えて下さい。 のれん償却費は、法人税法上、損金になるのでしょうか 税効果会計の対象ではないのでしょうか？ みんなの回答 （1） 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー zorro ベストアンサー率25% (12261/49027) 2008/01/25 12:21 回答No.1 損金になります。 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1003745&tid=3745&sid=1003745&mid=26462 質問者 お礼 2008/01/25 16:26 大変具体的な実例を踏まえたURLありがとうございました。 やはり損金になり、タックスシールド？になるんですね。 確信が持てました。ありがとうございました。 通報する ありがとう 0 カテゴリ ビジネス・キャリア職種財務・会計・経理 関連するQ&A 損金と減価償却費について 法人税で減価償却費を損金に計上するとき、不動産取得税や自動車税は減価償却費に含めず租税公課とすると書いてあったのですが、どっちにしろ、減価償却費でも租税公課でも損金の額になり、税金がかからないということでしょうか？簡単に教えてくださると助かります。 営業権（のれん）の損金償却について 教えてください。よろしくお願いします。 のれん（資産調整勘定。「営業権」として独立しては取引できないもの）を税務上、損金で償却できるのは、「取得後」5年以内という制限があるのでしょうか？ それとも6年目以降でも損金での償却が認められるのでしょうか？ 例えば、01年に事業を買い取った際に以下の処理をした場合。 資産 100円/負債 50円 のれん（差額） 50円/現金100円 これで生じたのれん50円は、 01年から05年まで何も償却しなかった場合、 (1)06年に損金で償却できるでしょうか？ (2)できる場合、06年に全額の50円を一度に損金で償却可能でしょうか？ それとも06年から5年間にわたって、 5分の1である10円ずつが 償却可能でしょうか？ 教えていただきたく、よろしくお願いします。 法人税 法人税 所得税だと10万円未満の固定資産を購入したら 一時に全額必要経費にしないといけないですが 法人税の場合、減価償却自体任意？ですよね？ 一括で損金にしてもいいのはわかりますが 10万円未満のでも一括で損金にしないで、普通の資産と同じく 減価償却することもできますか？ 原価償却費の損金計上はよけいなお世話では 鉄道会社で電気関係の仕事をしています。経理に詳しくないのでトンチンカンな質問かもしれませんが教えてください。「財産取得に要した費用はその年度は損金に計上出来ない。そのかわりに毎年その財産の償却分が原価償却費として損金に計上出来る。」というのが法人税法だと思います。これは企業にとっては余計なお世話ではないでしょうか。淡々と財産取得に要した費用をその年度に損金に計上すればよいのではないでしょうか。 税効果会計について 法人税、住民税についての税効果会計の考え方についての質問です。 だいぶん前に税効果会計を学んだときは法人税、住民税は永久差異ということで納得していたのですが、最近再び学んだときに、一時差異として捉えてもいいような気がしてきました。 やはり当期の税務調整によって法人税等が損金不算入になった結果、事業税と同様に法人税、住民税についても将来減算一時差異が生じると考え、その差異は翌期において法人税、住民税を支払った時に損金算入されることで解消され、しかしその時損金算入された部分は直後に損金不算入となり永久差異となるシナリオがしっくりきます。 そして元々の一時差異については一時差異であることは確かだが、将来の税金を増減させる効果を有しないので税効果会計を適用しない訳です。 この考え方の方が法人税法における税務調整とも整合的な考えだと思うのですが、どこかまずいところはありますか。 それともここの分野に関しては会計処理が同一ならどのように考えようが自由なのでしょうか？ 「のれん」の今後 大学生です。学校で会計の勉強をし始めました。 カテゴリーはこれであってるのかわかりませんが、２つほど質問させていただきますので、どなたか答えてくださると嬉しいです。どちらか１つでもかまいません。 １、現在の日本の会計において、のれんは償却の対象ですが、国際基準では償却の対象になっていません。その理由というか、どっちの方がいいと思いますか？ ２、有償取得の場合のみですが、のれんは計上されます。しかし、無償取得の自己創設のれんは計上されません。自己創設のれんは財務諸表に計上すべきだと思いますか？ 「のれん」の償却期間について 会計上の「のれん」（連結では「連結調整勘定」）の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。新株発行の費用のように比較的小さい金額なら問題にならないような気がするのですが、3年でも20年でもその効果が合理的に算定できればよいというのが不思議でなりません。会計の動向としてどのようになっていくのか、どのような議論がなされているのかご存知である方がいらっしゃればお教えいただければ幸いです。統一していこうという方向なのか、基準を設けるのが困難だから一括償却しないのであれば企業が自由に決めるしかないといった方向なのか、それだけでも分かれば助かります。会計初心者で恐縮ですが、よろしくお願いします。 法人税申告書別表16一括償却資産の損金算入に関する明細で教えてください 法人税申告書別表16一括償却資産の損金算入に関する明細で教えてください 3年前に購入した一括償却資産1,183,120円があります。過去2年間1,183,120÷3=394,373を損金算入していました。今年の申告書の損金算入はは残額の394,374円でよいでしょうか？端数の処理がわからなかったので質問させていただきました。また別表４の加算欄も394,374円でよいでしょうか。 パソコン代はいくらから償却資産税に？ パソコン税制が廃止になってから、またよくわからなくなってきたのですがパソコン（1台）はいくらから経費（損金計上）でなく償却資産としなくてはいけないのでしょうか？ また、(1)「取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの」や「取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの」とはどういう意味なのでしょうか？ (1)の場合、資産なら損金算入できないですよね？一時とはどういう意味なのでしょうか？ (2)は、たとえば18万のパソコンを購入して一年間で6万円減価償却計上を3年間した場合という意味なのでしょうか？ どうしても意味がわかりません、教えてください。お願いします。 税務調整で損金不算入(損金計上した法人税) 税務調整について質問させていただきます。 税務調整では、 (1)当期純利益に「益金算入・損金不算入」を加算、「益金不算入・損金算入」を減算し、所得金額を求める。 (2)所得金額に税率を掛け、法人税額を求める。 、という作業を行うかと思います。 ここで、(1)において損金不算入となる”損金計上した法人税”がある場合、(2)で税率を掛けるのかが理解できません。 なぜ、法人税に（更に）税率を掛けるのでしょうか？（法人税に更に税率を掛けているようで、理解できません） 損金計上法人税・住民税・納税充当金は損金不算入？ 損金計上法人税・住民税・納税充当金は損金不算入？ 損金計上○○（損金として計上している○○？）という名称にもかかわらず、どうして損金不算入なのでしょうか？ どこか勘違いしているのだと思いますが、理解できません。 よろしくお願いします。 固定資産処分にかかる会計処理と法人税損金について お世話になります。 以下の事例の場合に当該年度の損金となりますか、それとも損金不算入となりますか。 数年前に固定資産を処分した。償却途中、償却済みのもの２事例 しかし、経営状況が芳しくなかったことから、処分損が発生するために、当該年度において固定資産の除却経理を行っていない。 本年度、経営の回復により、除却処分の会計処理を行うとした場合に、法人税では処分損について認められますか？それとも、処分してから数年経過しているため、何等かの法的縛りにより損金にみとめられなく、別表４で加算する必要が出てきますか。 よろしくご指導お願いします。 法人事業税が損金算入できる理由は？ 法人税、法人住民税は損金に算入されないのに、なぜ法人事業税は損金に算入されるのでしょうか？ 事業に必要な税金だからでしょうか？しかし事業税も所得に課される税金という意味では、法人税や住民税と同じですよね。 また、個人事業主を考えてみると、所得税と住民税は費用としては認められないが、事業税は費用となるのでしょうか？そうでないと法人税とのバランスが取れないのではないでしょうか？ 法人事業税の損金算入後のキャッシュフロー 事業収支を作成しているのですが、法人事業税は損金に算入して良いとなっていると思うので、損金に算入しています。 今の収支表では、法人税等という項目で法人事業税も繰り入れているのですが、損金に算入するとなると、税引前の費用に入ってくると思うのですが、その場合、法人事業税が二重にかかっているようになってしまいます。 そこで、損金に算入した法人事業税は、キャッシュフロー上では現金戻しにした方が良いのでしょうか？ 普通に考えたそうなるのかなと思いますが・・・ 法人事業税について 法人事業税について素朴な疑問が2つあります。 (1)法人税の所得計算上、事業税だけなぜ支出時に損金と認識するのですか？法人住民税との性質の違いを教えてください！ (2)事業税のうち、なぜ資本割と付加価値割の税額は会計上「租税効果」勘定で計上するのですか？所得割は「法人税等」勘定するのに、これも性質の違いなのでしょうか？ ご存じの方教えてください！ 法人税 加算社外流出の処理について 会計上、経費として処理したもののなかに、 法人税法上、損金としてはまずいかなと思うものがありまして、 これを法人税申告書にて「加算 社外流出」処理をしようと思います。 「加算 留保」にした方がよいとい人もいるのですが、どちらが正しいのでしょうか？ この経費の分が、後日、戻ってくるとか、そういったことはありません。 また、この経費は、社長の個人的な経費というようなものでもありません。 法人税について 当該事業年度の所得金額＝益金の額－損金の額 損金（一般管理費）：一般的には管理業務に従事する者の経費、すなわち給料、交通費、通信費、事務用設備の減価償却費などである。 とあります。 この事業所得金額に法人税30％が課せられるのでしょうか？ のこり全部を給料にすれば、法人税を払わなくて良いのでしょうか？ （個人の所得税は増えますが） そもそも経理を知らないものです。 概要を知りたいと思いまして。 ご教示いただければ幸いです。 法人の償却不足は繰り越して償却できますか？ 神奈川県の会社員です。簿記2級は持っていますが、営業をしており、経理や税務に詳しくありません。 この前お客さんに、「法人は減価償却限度額の範囲内であれば償却は任意で決められる。」と聞いたのですが、仮に限度額より少なく損金経理した場合、その残りの償却不足部分についての取り扱いはどうなるのでしょうか？ネットで調べてみたのですが、一切繰り越しはできないとするものや、翌期に限って会計上の減価償却超過分がある場合償却不足の額まで償却できるとするもの、耐用年数を超過しても償却できるとするものなど、諸説あってどれが正しいかわからずに気になっています。 どなたか詳しい方教えていただけませんでしょうか？ 法人成りした時の事業税の損金算入 事業税は法人税や住民税と異なり、税務上も損金算入できますが、期末時点で未払い計上される確定分については、税務上は損金不算入として調整が必要となり、来期に支払いが行われた際に、来期の損金として計上されることとなります。 ただ、個人事業から法人成りした場合、個人事業としての、来期の申告がありません。このような場合の事業税の損金算入はどのようにすれば良いのでしょうか？ 短期前払い費用（法人税法基本通達２－２－１４）と会計上の処理についてお教えください 今まで 中小企業を対象に 生命保険の年払いを取り扱っており、例えば３月決算の企業で３月に年払い保険料を支払った場合 短期前払い費用（法人税法基本通達２－２－１４）として 1年分を損金計上していましたが、上場企業を対象にした場合 それは出来ないと云われました。 税務と会計との違い は分かっていたつもりですが 納得できません 税務上には別表４などがありますが 例えば会計上の税効果会計などで 処理出来ないものでしょうか よろしくお願いします。 注目のQ&A 「前置詞」が入った曲といえば？ 新幹線で駅弁食べますか？ ポテチを毎日3袋ずつ食べています。 優しいモラハラの見抜き方ってあるのか モテる女性の特徴は？ 口蓋裂と結婚 らくになりたい 喪女の恋愛、結婚 炭酸水の使い道は キリスト教やユダヤ教は、人殺しは地獄行きですか? カテゴリ ビジネス・キャリア 職種 経営・管理職財務・会計・経理人事・総務営業事務・一般職デザイナー・クリエイティブ職マーケティング・企画コンサルティングSE・インフラ・Webエンジニア研究・開発・技術職法務・知的財産・特許その他（職種） カテゴリ一覧を見る 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大変具体的な実例を踏まえたURLありがとうございました。 やはり損金になり、タックスシールド？になるんですね。 確信が持てました。ありがとうございました。