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個人情報保護に関する相談|センセーショナルなタイトルを生成
- 会社での個人情報漏洩に悩む退職者の相談
- 不当な待遇と給与格差が露呈する会社の実態
- 退職した社員が未払いの残業手当や退職金を求めて訴訟
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質問者が選んだベストアンサー
初めまして。 お気持ちは判りますけど、その個人情報が漏洩して実際の被害が出ているのなら告訴することも出来ますけど、 そうでなければ今の段階では難しいのでは? もう縁が切れた会社ならそんな会社の事はさっさと忘れて、次の仕事や生活に前向きに ご自分のエネルギーを使われた方が得策だと思いますよ。 その社長が利益を誤魔化していようが、愛人?を抱えていようが、腹立たしいことではありましょうが、 もうどうでも良いことではありませんか。 『奢れるもの久しからず』、『天知る地知る神は知る』ですよ。その内に天罰が下りますから、 ほって置いてもいずれは自ら崩れて行くと思いますよ。 どうしても腹立ちが収まらないようでしたら、税務署にでも利益隠匿とかで内部告発でもして見られては? 脱税の摘発は、税務調査の初端はほとんどが内部告発によるものだそうで、税務署は喜ぶと思いますよ。 後は、もう過ぎ去った過去のこととして、前向きに頑張ってください。貴方のためにも 奥さんや家族のためにもね。
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- tyr134
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法律の専門家ではありませんが、参考に。 「個人情報保護法」とは「生存する個人に関する情報(識別可能情報)を第三者に開示・流布することを禁じた法律」だと思います。 つまり、あらゆる会社は業務上、個人の「住所・氏名・年齢・職業・電話番号etc,,,」を収集し、データベース化しますが、それが第三者(例えば、他の業者に名簿を売る行為)等を禁止したモノだと思います。 ですので、ご相談の内容は、この法律外でしょうね。 http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/ むしろ、他の方が指摘されているように「名誉毀損」である可能性はあります。 ただ、「可能性がある」だけで「即訴えることが出来る」ワケでもありません。 「名誉毀損」が成立するためには、細かな項目が成立するかを厳密に審査されます。 また、「民事」と「刑事」で変ってきます。 「民事」ですと「損害賠償」を請求出来る可能性はあります。 「刑事」ですと、相手に「刑事責任」を問うことが出来ます。 ただし、「損害賠償」というのはあくまでも被害者が受けた「損害」を「賠償」するのであって、被害者の「復讐心」を満足させるものではありません。 いずれにせよ、専門の弁護士にご相談されるのが一番かと思います。 まずは、窓口によっては無料で相談に乗ってくれるところもありますので、相談してみてください。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/
- hmcke213
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そういった内容のことであれば、あなたの「プライバシー」ではありますが、「個人情報」ではありません。 「個人情報」とは、「個人を特定しうる情報」であり、あなたの家族のことや過去のことなどは該当しません。最近は誤解されている方も多いのですが、個人情報が何たるかというのは、法律に明文化されていますので、ご参照されてみるとわかりやすいと思います。 プライバシーの侵害については、微妙なことで色々変わってきますので、こういうところで相談するより、守秘義務のある弁護士にご相談されるほかないでしょうね。どちらにしろ、訴訟ということになれば相談は必須でしょうし。
お礼
皆様へ ありがとうございます。 そうですね・・・ この5年間、本当に頑張って来ました。 だから、よけいに理不尽さに腹が立っていたのですね。 妻から、昨日 『あなた、ご苦労様でした。新しいスタートの始まりだから乾杯しましょう。本当に、あなた頑張って来たよね』 そう、言ってもらいました。 妻が最強のパートナーです。 こんな時期に退職なんて、妻の精神的な負担を考えると・・・ 妻は、退職があなたの転機になるから当分は節約して頑張るからと。 会社の事も、必ずなるようになると思うから。 誰が何をするでもなく、きっと良い事も悪い事も それに応じたものが返って来るから。 もう、退社したのだから忘れてスッキリしましょうと。 つい、熱くなってしまいました。 皆様、本当に有り難うございました。 本来でしたら、一人一人にお礼を申し上げるべきですが この場でお礼とさせて頂きたいと思います。 有り難うございました。 一から、家族のためにも自分のためにも頑張ります。