会社から損害賠償請求されます

質問

かなり追い詰められている状況です。宜しくお願いいたします。

現在、在籍している会社で秋口にうつ病を発症し、11月下旬の診察では、医師からは労務不能と診断されました。
パニック傷害で電車の中で倒れたり、急に声が出なくなったりと、かなり症状は重いです。

こんな状態なので、会社を自主退職しようと決心しましたが、ものすごいタイミングが悪いことに、12月になって、私が提案していた案件を受注することになりました。

上記のように、心身共におかしくなっているので、案件をとても担当できる状況ではありません。（案件の納品は2月下旬です）

会社で、この案件を引き継げる人がいれば、そうしたいのですが、現場は私しかいません。

体調が悪い、精神面も悪いことは上司に報告してきましたが、元々、この上司のパワーハラスメントが原因なので、具合悪いのなんかみんな一緒だ、あんたのは仮病だ、さらには、人格否定するようなことを言われ続けていました。

上記の案件受注と私が労務不能だと言うことを報告したところ、仕事をキャンセルしたら損害賠償を請求する、法的にも正しい、と言われました。

生きてきて、こんなに追い詰められたのは初めてです。
どうか、知識のある方、宜しくお願いします。

回答No.4

origo10 · ベストアンサー

（長文、参考ＵＲＬ等過多です。）
　以前類似の質問にアドバイスしたことがあります。
　参考までＵＲｌをお知らせします。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2009988.html（類似質問）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2023008.html（類似質問）
　医師の診断書を提出し、就業規則の手続きに従った退職手続きをされれてはいかでしょうか。ご心配であれば、他の方も勧められている労働基準監督署等に法的な取り扱い（医師から心身とも不調のため労務不能、治療を要すると診断されている状況で、就業規則の手続きに従った退職手続きをした場合、退職に伴う損害賠償責任が発生するのか等）を確認されたり、弁護士の立場からの見解を確認された後で、会社に退職の手続きを行うことも考えられると思います。
　会社が主張する「仕事をキャンセルしたら損害賠償を請求する、法的にも正しい」ことの根拠も確認された方がいいと思います。
　「退職」が不法行為に当たるとは考えられませんので民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償請求も根拠にならないと思いますし、民法４１５条の債務不履行に基づく損害賠償請求にしても、民法６２７条や就業規則の規定に従った退職手続きをされていれば、「債務不履行」はないと思うのですが・・・。（民法６２７条や就業規則の規定に従った退職手続きをしていない場合は、民法６２８条で過失があるとされれば損害賠償責任を負うことが「法律上」あります。しかし、判例で認められたのは１例のみといわれていますし、具体的損害と退職との相当因果関係の立証責任は会社側にありますので、費用・労力・時間等から、現実的に訴訟を起こしてまで損害賠償するかどうか）

【参考ＵＲＬ】
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/kanri/kanri03.html（退職と損害賠償）
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/saiyou/saiyou04.html（退職と損害賠償：なお書き以下）
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/funsou/K07.html（労働者の辞職と損害賠償責任）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1386/C1386.html（退職と損害賠償）
http://www.houterasu.or.jp/（左側ＦＡＱ検索→よくある相談▼労働関係→検索→次のページ→５３：法テラス）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（民法）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（労働基準法）

http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1485/C1485.html（仕事上のミスと損害賠償）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu10-2.html（仕事上のミスと損害賠償）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau55.pdf（仕事上のミスと損害賠償）
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa02/qa02_11.html（仕事上のミスと損害賠償）
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200304.html（仕事上のミスと損害賠償）
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa09.html（仕事上のミスと損害賠償）
http://www.wakayama.plb.go.jp/jyouken/qa/qa05.html（Ｑ５　仕事上のミスと損害賠償）
http://www.unyuroren.or.jp/home/horitsu/horitu/h056.htm（仕事上のミスと損害賠償）
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/roudousoudan/jirei/jirei8.html

http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei04.html#q6（Ｑ６　損害賠償と給料相殺）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2584207.html（退職の手続き）

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html（労働局総合労働相談コーナー）
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/roudousoudan/jirei/jirei29.html（個別労働紛争）
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/funsou/index.htm（個別労働紛争）
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou-soudan/about.html（個別労働紛争）
http://www.kagoshima.plb.go.jp/mondai/qa/qa12.html（個別労働紛争あっせん制度）
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/soumu/kikaku/kobetufunnsou.htm（個別労働紛争あっせん制度）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html（労働基準監督署）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/jouken/980804.htm（労働条件相談センター）
http://www.zenkiren.com/center/top.html（労働条件相談センター）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/roudousinpan_s.html（労働審判）
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/194roudou.html（労働審判）
http://www.yonekawa-lo.com/rodo1.htm（労働審判）
（自治体の無料法律相談や、質問者さんが女性でしたら、自治体で男女共同参画センターを設置して無料で弁護士が相談に応じているところ（男女共同参画　法律相談　自治体名（県・市等）で検索できると思います。）もあるようですし、自治体の労働相談の１つの形態として無料の弁護士が法律相談に応じているところもあるようです。（特別　労働相談　県・市等で検索できると思います。）
（限られた時間の中での相談となると思いますので、「事実関係や会社の主張や対応等を時系列的にまとめたメモ」、「どのような解決を望むか」、「訴訟・労働審判・個別労働紛争あっせん・調停等のメリットとデメリット、時間と費用、手続き、等の聞きたいこと」を事前にメモして準備しておかれることをお勧めします。）
http://www.danjyo.sl-plaza.jp/sodan/index.html（男女共同参画センター：女性のための法律相談）
http://www.apio.pref.aomori.jp/sankaku/consult/room.html（男女共同参画センター）
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/f_rousei/smng/rsmg/rsc.html（無料法律相談）
http://www.pref.niigata.jp/chiikishinko/nagaoka/kikakushinko/roudou/roudou.html（無料法律相談）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/4074/C4074.html（無料法律相談）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/（弁護士費用）
http://www.bengo4.com/estimate2.html（弁護士費用）
http://www.naben.or.jp/bengosisetumei.htm（弁護士費用等）
http://www.houterasu.or.jp/center_riyou/minji_fujo.html（民事法律扶助）
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/index.html（弁護士費用等）
http://homepage3.nifty.com/miebar/Hiyou/housyuu.htm（弁護士費用等）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html（弁護士会）
http://homepage1.nifty.com/rouben/soudan1.htm（日本労働弁護団（http://homepage1.nifty.com/rouben/））

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A1.pdf（労働契約）
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu04/index.html（職場でのいじめ等）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1483/C1483.html（職場でのいじめ等）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu10-1.html（職場でのいじめ等）
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A261.pdf（職場でのいじめ等）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau41.pdf（職場でのいじめ等）
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa07_04_01.html（職場でのいじめ等）
http://www.renjyu.net/okirodo/11QA/Q71.html（職場でのいじめ等）
http://www.cuorec3.co.jp/pawahara_tel/index.html

お礼

非常に詳しく説明いただき、心から感謝いたします。
本当に有難うございます。参考にさせていただきます。

回答No.5

uoza

「医師からは労務不能と診断されました。」
「上記の案件受注と私が労務不能だと言うことを報告したところ、仕事をキャンセルしたら損害賠償を請求する、法的にも正しい、と言われました。
」

いかにも「経営権」を誤解(曲界)している取締役の発想です。結論としては、会社への損害賠償は払う必要もなく、そのうえで会社に対して慰謝料請求することになります。
会社自体が普通の経営状態ではないので、一度内部ショックを与える必要があると思われます。
そこまで望まないにしても、いずれにせよ、第三者機関(労働局あつせん、労働事務所、裁判所)に行く必要があると思われます。内容からみると、いずれも同様な結論が出ると思いますが、代理人はいた方がいいです。裁判は弁論主義ですし、あっせん関係も当人の主張に基づいて和解調整するため、不安な態度では不利です。
「かなり追い詰められている」とのことですが、第三者からみると複雑な問題ではありませんのでご安心を。

退職しようとする場合、労災申請についても検討の余地があります。

お礼

ご回答有難うございます。
みなさまの意見で、非常に救われている気分です。
有難うございます。

回答No.3

n_kamyi

上司のいうことは法律的に正しくありません。

担当者しか仕事ができないような会社の体制に問題があります。
自社でできなければ、受注を断る、他者に委託する等の措置を講じるべきで、労働者の責務により、損害賠償請求するなど問題外です。

労働基準監督署に行って、パワハラの件もあわせて相談に行って下さい。

お礼

ご回答有難うございます。
早速、あした、労働基準監督署に行ってみます。

回答No.2

ookami1969

会社の規模や組織体系が わからないので細かい事は言えませんし、会社によって様々ですから一概にどぉのこぉのと言えませんが、

普通に考えて その あなたの上司（パワハラ上司）は あなたの業務を引き継げないのですか？

あなたが どれだけ責任ある立場なのか分かりませんが あなた以外に業務を引き継げる人が居ないというのも会社として問題ではないですか？（社長にも問題あり？）

もし あなたが車に轢かれて入院したらどうするんでしょうか。

その車を運転してた人が損害賠償をするのですか？

そもそも仕事をキャンセルするしないは あなたではなく上司または会社が決める事ですよね？

何で それについて あなたに責任が発生するのか理解に苦しみます。
あなたが お人よし過ぎるのではないですか？

ちなみに自分の勤めている会社は「故意に情報漏洩したヤツは地の果てまででも追って行って必ず損害賠償させる」と
言っていますが、そういった犯罪を あなたが犯したわけでもなく（むしろ被害者？）

あなたの会社には労働組合はないのですか？

まぁあなたの上司は元々頭のおかしな人みたいですから まともに聞く耳持たない方がいいのではないでしょうか。

補足

回答有難うございます。

うちの会社は、社員6人しかおらず、営業が2人です。
もう1人の営業は、まったく別の業務をしています。

上司は取締役で、社長は親会社の取締役兼務で、殆ど会社に居ません、

新入社員が入る度に、その取締役が気に入らない、スキルが低いと判断したら、一気に追い詰め、自主退職で次の日からやめさせる、こんなことを繰り返しています。

回答No.1

isatake

もし、あなたの会社の就業規則にそのような規定があれば、労働基準法第16条により違法です。
労働関係における損害賠償については、一般の損害賠償とは異なり、民法や労働関係の法令・通達等、または労務管理という判断要素が網のごとく張り巡らされ、この判断要素や基準を無視して「弁償」を求めることを認めていません。

お礼

回答有難うございます。
すごい、助かりました。