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なぜ「COP」は環境関連の条約に使われるのですか?

「COP」 よく聞きます。 外務省のホームページ内、 「環境略語集」では、「(条約の)締約国会議」となっています。 一般には京都会議のCOP3のように、 「気候変動枠組条約」の締約国会議という意味で使われることもありますが、 最近では、今度名古屋市が誘致している、 「生物多様性条約」の締約国会議としても、 「COP」が使われています。 意味から言えば、「Conference of the Parties」なので、 環境に限って使われる用語ではないと思いますが、 なぜ環境関連の条約でしか「COP」と言わないのでしょうか? あるいは、他の条約でも「COP」は使われているのでしょうか? ご教授ください。

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  • shalhon
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回答No.2

中途半端ながら、若干卒論で調べたことと関係していたので、お役に立てば。 Conference of the Parties(=COP)は締結国会議という意味の略語なので、環境以外に関しても使われていると解釈して問題ないと思います。 環境関係のものが毎年開かれているのでCOPが有名になったのではないかなと推測していますが、いつからそうなった等はわかりませんでした。 ただ、一般的にはCOP=COP-FCCC という認識のためdon_aniki様の疑問はごもっともですね。 参照リンク先は短くシンプルにまとまっていますのでわかりやすいかと思います、よろしければご参照ください。 環境関連でしたらこちら↓の方が詳しいと思います。 http://www.nies.go.jp/kanko/news/21/21-1/21-1-05.html

参考URL:
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3882.html

その他の回答 (1)

回答No.1

確かに語句の意味だけを考えれば、どの分野であってもCOPという呼称が使える理屈です。しかし、環境問題にはいくつか特殊な事情があるのだと思います。まず、経済や軍事などの分野では、意見の食い違いは有っても同じ地域なり特定の利害の一致を伴う(たとえば産油国など)国々が集まりますが、環境分野では全ての国が無関係ではないけれども条約1つ1つについて、締約するしないの立場が別れやすく、結果として議題ごとに賛成するメンバーが変わってくるということ。そして、近年において環境問題は一般向け報道に取り上げられやすいにも関わらず、報道の一般的な原則として紙面の文字数などの制約で略語化される傾向にあるということです。