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選挙におけるインターネットの活用
時代の大きな流れとすれば、立法論的には選挙におけるインターネットの活用をよりすすめるべきであるというのが大方の意見だと思います。 人々の行動が物理的な現実空間よりもネット上のサイバー空間へ移行するなかで、従来型の物理的な現実空間にもとづく選挙区制度はどのようにサイバー空間に移行されるべきでしょうか。
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何処の国でそのような流れがあるのですか? ネットでの投票は不正を誘発するだけで実用的ではありませんし、ネット環境にない若しくはデジタルが嫌いという人が少なからずおります。(米国ではアーミッシュなど)それらを排除するならば民主主義ではありません。また、彼らにデジタル化を強要するとなると自由主義ではありません。 いま社会で議論されているのはネットでの選挙活動です。しかし問題として一部の政党(M主党・K明党・K産党など)が無差別メール配信などを行い(実際、M主党支持者による恣意的なアンケート募集メールなどが配信されている。手口は最後に何処を支持しますかでM主党のみが太字になっていたりする。受け取ったことあり)、政党のメールがスパムメール化してネット回線に大きな負荷をかけインターネットシステムを破壊する可能性があります。 (日本だけで約600億通のメールが毎日発信される可能性がある) 現在、インターネットはスパムメールが一般メールより多くなり問題になっておりますが、それと比べ物にならないほどのメールが発信される可能性があるのです。 そういうことからサイバー空間への選挙の移管はありえません。
お礼
どうもご回答ありがとうございました。 ネットによる情報・通信革命は政治制度的には、代議士による間接民主制を直接民主制に変革させる可能性についてのある記事を見たので質問しました。 確かにすべての人がネットを利用できないし、スパムメールなどの 問題がありますね。 しかし、将来的には変革がありそうですね。