食糧自給率

質問

毎年日本の食糧自給率は減少していますが、その原因なんですか？
また解決策はありますか？

回答No.5

flavas2 · ベストアンサー

◆政策としての輸入自由化問題→農業衰退

社会システムを変えないと無理でしょうというぐらい
難しい問題では煮ないでしょうか？
国産でまかなえてるのが米と野菜ぐらいです。
それも危うくなってきています。
米は自給率が高いですが
需要がさがり、米食離れが進んでいるので、
生産調整のため減反に告ぐ減反。
戦後はアメリカの主導のもと、アメリカ産小麦市場の拡大政策。
世界貿易機関は輸入自由化ばかり推奨しますし
国も保護政策を採らずに国内生産を切り捨てため、
低価格で輸入される農作物によって国内の作物価格が暴落し
農業では生活できなくなっています。

戦前はほとんどの人が農家で
労働人口の50％ぐらいを占めていたのですが、
戦後、工業化が進んだことで労働人口の30％ぐらいまで陥り、今では労働人口の数％にしか至りません。しかも農業従事者の大半は高齢者です。多くは戦後の工業化、第一次産業から第二次産業、今では7割近くが第三次産業（サービス・販売）に労働人口が移りました。農業大国から経済大国・情報大国に移ってしまったのです。
今や生産業、製造業は海外に委託する経済システムが構築されているのです。国内で製造生産することは割があわなくなってきているのですね。

私の住み地域も繊維産業がさかんな地域でしたが、中国産などの安い輸入製品に押され衰退の一途を辿りました。労働賃金が安い国より安く作れというのは無理な話ですから、日本は時給だって最低でも600～700円払わないといけませんからね。価格競争するにも原価や経費には限りがありますから行き着く先は人件費の競争になります。まあ日本でも外国人労働者の違法残業が問題になったりしますから。時給300円で働かせたりと。それでも競争に勝てないと。

まず農業従事者を増やさないと食料自給率はもどりません。
農業従事者の多い東北や北海道では食料自給率は100％を越えています。
新社会人の3割を強制的に農業に従事させるとか・・・
まぁ、職業選択の自由もありますし、低賃金にきつい労働では無理ですね。
それに農業従事者を増やすには国内農業が儲かる市場作りをしないと
赤字では誰も新規参入しません。
価格競争から外れて「高くてもいいもの路線」「商品のブランド化」「オーガニック（無農薬）製品」とかは生活にゆとりのある裕福な家庭層をターゲットにしたものですから、なにより販売マーケットを確保しないと成り立たないし、一般庶民のニーズとはかけ離れています。農家の個々の経営を立て直しても庶民の自給率UPには繋がりません。
　基本的には日本で生産したものが「適正」な価格で「安定」して売れないと成り立ちません。問題は海外で広大な土地と安い人件費で生産したほうが安く出来てしまうんです。企業の多くは海外の農家と契約して原料を確保しています。

政策として農業を保護する。
といっても
国がいくら農家を資金援助しても議員の票集めに終わるぐらいで
市場で外国産より国内産の需要が高まらないと売れません。
輸入作物に多く関税をかけるか
いっそ輸入ストップすることで国内の生産を守るとか・・・
まぁ、対外的な関係で無理ですね。
セーフガードをかけたとしても貿易問題に発展しますし、
輸入に頼っている国内事業者からも反発を食らいますから。
私たちの生活にも影響が出てきます。
http://www.kantei.go.jp/jp/kids/magazine/0312/5_4.html

また国民の嗜好が
洋食化していることも食料自給率を下げる要因となっているのです。
本来、日本で生産、供給したものを食べれば、自給率が上がるのですが
国民の需要が洋食、輸入製品に偏っていることも大きいのですが、
これも政府が初めに輸入ありきで
国内生産を放棄して、育ててこなかったからとも言えます。
「安い海外製品を輸入する→国内産業が大ダメージを受ける」
「初めから安い海外製品に頼る→国内産業が育たない」

農家の離農を避けるため所得保障するか、
国策としての農業推進、いっそ営利目的じゃない公共事業にしてしまうとか・・・・
まぁ、無理ですね

まあ政治がいいほうに動けばいいのでしょうが。
政治に期待できるのかな？と言ったらわからないです。
輸入製品でいろんなものが安く買えることが
私たち庶民にとっていいことなのか
疑問に思えることも多いです。
市場主義に基づいて海外製品（海外労働力）と競争することは販売の低価格競争であって、
つまり私たちの労働賃金を下げることでもありましたから。

友人の祖父も田舎で果樹園を経営してますが、経費と人件費で赤字だそうです。まあ自分の代だけだと割り切って、付き合いもあるしと惰性でやっているそうですが。いろんな意味で少し昔に戻れたらいいのかもしれませんね。

ご参考までに。

回答No.7

flavas2

No5です
失礼しました。
所得保障に関しては既に民主党から法案がでてるみたいですね。

「農業者戸別所得補償法案」ですか。今日、参院で可決とか。
コメ、麦、大豆に関しては
自治体が掲げる生産目標に応じて生産し
販売価格が生産コストを下回った場合、差額を補償するという法案ですね。
自民公明党は反対していたようですが、
衆院では成立困難な模様と・・・
どうなるのでしょうか。

販売価格が生産コストを下回るところに
問題があるのでしょうか。

青森県のニュース記事です。
「偏った日本農政と被害者である農家」
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071108/17103

回答No.6

3691819

こんにちは。
自民党の農業政策が自給率低下を促しているためです。ご存知の通り日本は
世界有数の工業輸出国であるので、その見返りに農産物の輸入を強力に
推し進めてきたのです。貿易摩擦解消の名目の元、自分の国で食べる物を
外国に頼るという政策を一貫して貫き通してきた結果が、先進国中類を見な
いほどの食糧自給率が低い国にしてしまったのです。
　解決策は自民公明党が惨敗して、その後の政権により農業政策の転換が
なされれば、数十年かけて自給率を上げていく事は可能だと思います。

　近代農業は石油が無ければ成り立ちません。その点も考慮すると食糧
自給率は一ケタ台に落ちるでしょう。一度世界的規模で不作の年が続いたら
、その時の日本の食糧事情はどうなるのか、考えただけでも空恐ろしい
ですね・・・

回答No.4

hirosi3

●自給率向上のために、誰も何もしなかった●
　平成１８年の食料自給率(概算)％( http://www.kanbou.maff.go.jp/www/fbs/dat-fy18/sankou2.pdf )。米(うち主食用)１００。小麦１３。芋類８０。大豆５。野菜７９。牛肉４３。豚肉５２。鶏肉６９。飼料自給率２５。供給熱量ベースの総合食料自給率３９。
　これが現実です。
　●米は１００％です。いくら大規模農業にして米を生産しても、１００％は１００％、食料自給率向上には貢献できません。
　●小麦は、国際価格は１トン当たり３万円台で、内麦(国産麦)は１５万円程度。農水省は外麦を３万円で買ってきて製粉業者に５万円で売ります。この利益を使って、内麦を１５万円で買って製粉業者に４万円で売ります。これで生産者はコストダウンを図る必要もなく、今まで努力をしないで済ませてきました。
　●大豆は、海外価格と１０倍も価格差があれば競争にならない、として大豆生産者に、たとえば平成１４年産大豆では、６０キロ当たりの販売価格４８１５円に対して８２８０円の交付金が、国庫、すなわち税金から支払われている。大豆生産者も品種改良とかコストダウンの努力はしないで生活できていた。
　●ブロッコリーは国産５３％、アメリカ産４７％。けれどもアメリカのブロッコリーは、その種子の７０％を日本の(株)サカタのタネが占めている。もしアメリカが「わが国の主張を認めないなら、ブロッコリーを輸出させない」と言ったら「それなら、サカタのタネにブロッコリーの種子をアメリカに売らないよう行政指導しよう」と言えば良い。
　●トマトの自給率５５％。加工原料としてのトマトの生産は、国際的な競争力に乏しい。たとえば、１トンのトマトの生産に必要とされる労力をみると、日本はイタリアの３.５倍、アメリカの９倍にも達している。このように言われながら、トマトの生産者は結構頑張っている。なぜでしょうか？興味のある方は調べてみませんか？
　自給率向上を叫びながら、個々の品目(米、小麦、大豆、ブロッコリー)について、海外価格と競争できるよう品種改良とかコストダウンとかは議論されていない。
　つまり、「自給率を向上させよう」とのスローガンは叫ぶが具体的な、個々の品目の価格軽減の方法については何も提案されず、努力もされてこなかった。
　生産者も農協など関係部署は補助金や調整金だけを問題にして価格競争に勝つための努力はしてこなかった。これが原因です。

回答No.3

password

農家を食い物にしているからです。

本来なら　自由化して、大資本のもと　大量生産で対抗しなければならないが
日本では　個人農家の【票】が欲しい為、
国家としての農政では無く　個人補償の話に終始しています。

会社など自由に農業に参加出来、農家などが自由に倒産出来るようになれば
農業界も活性化しますが、
その様な【血を吐く努力】が出来る体質にはなっていませんから・・・・

回答No.2

oyaoya65

日本の巨大メーカーが大量に工業製品を輸出したとき、その代金を直接日本に持ち込むことが出来ません。多くの工業製品を輸出した国の農産物や畜産物や魚介類・海産物を大量に輸入して、それを国内で販売して、その国内販売代金として、工業製品の輸出代金を回収する仕組みが出来上がっています。
その結果として、日本の農産物（米、麦から梅干、しょうが、レンコンなど日本本来の食材）のあらゆる種子や家畜や海産物のあらゆる品種が商社によって持ち出され、外国で委託生産され、工業製品の輸出のバーターとして輸入されてきます。その結果、日本の農業が経営が成り立たず、耕作放棄が進んでいます。このような輸出と輸入の背景から、日本の食糧生産が崩壊し、食料品の輸入が増加し、食料自給率が下がってきています。
最初はこうでなかったのです。日本の工業が発達していなかった頃が、繊維製品輸出や自給自足経済の時代で、戦後食料不足の時代に学校給食にパン食が全国的に採用され、その世代から米食を食べないパン食中心の食習慣が普及して行きました。しかし、現在は日本の自動車輸出の増加と海外進出で大量に稼いだお金を国内へ持ち込む手段が食料品や第一次産業産物（木材や繊維製品）の輸入なのですね。その結果、日本の農業や繊維産業、森林業が衰退してしまったということです。
先進国で食料自給率が40%台、穀物だけでは10%台（多くは家畜飼料用やうどんやパン用の小麦やとうもろこしなどの食用油用穀物）となっています。世界の貿易で輸出されている食料の19%程度が日本に輸入されています。世界の輸出食料が全ての輸入希望国に輸入されるなら世界の食料は足りません。飢餓でなくなる国が多くある一方で、日本では毎年1000万～2000万人分の食料が廃棄されているということです（賞味期限切れの弁当や食料品や外食産業での食べ残しの形で廃棄されている）。
どこかくるっていますね。いつまでも日本は外国に食糧の大半を輸入に頼っていて良いものでしょうか？
日本の農地は、安いが安全でない農産物や果物（多くは濃縮ジュースの形）で大量輸入され、80%以上を閉める農家の年収は100万程度（派遣社員の年収より少ない）で、農業機械や肥料を購入すると赤字経営になるため、耕作放棄が進んで、過疎地から原野化が進行し、森林も荒れ放題で災害が頻発する傾向にあります。どこか政治がおかしいですね。
食料自給率が一時下がったフランスでさえ、農業補助金を大量につぎ込んで食料受給率を60%～70%以上国策として確保していますね。
輸入自由化した台湾の農業や農山村は全くひどい状況で、明日の日本をみる思いです（NHKのスペシャル番組でTV放映）。

回答No.1

Roman0

一義的には、日本政府が自給率戦略を持たず、日本以外の国家はたいがい持っているからです。その状態で自給率競争をすれば、当たり前ですが負けますね。それが、自給率減少という現象です。

　で、なぜ政府が戦略を持たないかというと、それが政治家の票にならないからです。「外交は票にならない」とよく言われますね。食料自給率を維持することは、軍事と並ぶくらい外交の重点です。
　なぜ票にならないかというと、有権者の大多数が外交に興味を持たないからです。

　なぜ有権者の大多数が外交に興味を持たないかというと、国民レベルで外交とは何か、外交の重要性とはどういうものか、について教育をされず、報道もされないからです。

　で、今の教育体制と報道環境を作ったのは誰かというと、マッカーサーです。そこまで遡る現象なのですよ。

　マッカーサー率いる GHQ は、戦後、日本を国家として成り立たない状態にすべく占領政策を敷きました。日本がアメリカに報復戦争をしかけないように牙を抜くためです。
　が、その隙にソ連や中国の息のかかった共産主義者が教育・報道など社会の根幹部に進入し、今も共産主義者やその劣化コピーであるサヨクが居座り続ける状態がほぼ続いています。沖縄の自決報道のゆがみ具合が、最近では良い証拠ですね。

　解決策は、教育や報道の分野から、共産主義者やサヨクを放逐することですが、安倍元総理の顛末を見ると、まだ時間は必要ですね。インターネットのような、中央集権的情報制御を受けない情報流通が強くなって、サヨクのプロパガンダが嘘だと広がりつつあるのではありますが。