自給率の原因 自給率を上昇させるには

質問

こんにちの日本は、先進国でありながら自給率40%以下と食糧に関して輸入に依存しています。
　その昔はそのようなことは無かったのに、いつ頃から自給率が低下し始めたのか。また、今後自給率を上昇されるにはどのような取り組みが良いのか。
　私も調べてはいるのですが、より有益な情報をお持ちでしたらぜひともお教え下さい。

回答No.11

y-wood

私は自給率を上げる必要性を論理的に展開されているのを見たことが無いので、自給率向上に反対です（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4107342.html）がどうしても上げたいなら。

農水省の頁（http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/dat/2-5-1-2.xls）では穀物の自給率がS35で82%がH18で27%に減少しています、同様に主食用穀物がS35で89%が60%に減少しています。これを上げるのが手っ取り早いようです。

当たり前ですが食料自給率40%というのはカロリーベースの話なので（金額ベースでは自給率68%）、穀物の輸入をしなければ良いということになります（また米を輸出して輸入カロリーを相殺するという方法もある。）。

その方法を挙げますと、(1)肉・牛乳は全部輸入穀物飼料で飼育するので禁止します。(2)「油」を使用しなければいいのです、油の原料は全部輸入品です。また味噌醤油などの調味料もいけません、大豆・小麦の輸入率はものすごく大きいからです。(3)またパンや麺は小麦でほとんど輸入ですのでもってのほかです。この３つの方法を適宜組み合わせれば自給率は向上します。

ただしこれをやると日本の農業が壊滅します。高級な野菜や畜産を否定し、安い穀物製作を強いることになるからです。高級品を作って儲かっていた農家へ収入保証をするため巨額の税金をつぎ込む必要も有ります（欧米方式）。
さらに不作になると飢え死にします。食料自給率向上の概念は食料調達ルートを絞ることになるため、輸入ルートを持っていなければ緊急に輸入しようにもできないからです。米不足に実際に大騒ぎになりました。

参考URL：

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html

お礼

ご返答ありがとうございます。

回答No.10

aran62

今現在自分が喰いすぎだ・痩せようと思っただけで、自給率は信じられないほど上がります。
今食料品は異常に値が上がってます。
仮に２０％上がったとします。同じ量を喰えば食費が２割上がります。
でもこれが千載一隅のチャンスと思い、食費を同じ額に抑える努力をすれば、喰う量が２割減ります。当然喰いすぎがなくなりますので健康にもいいです。おやつ一袋でそれ位のカロリーがあります。
単純にはいかないでしょうけど、食料自給率も２割上がり、６０％までいきます。
まあ～机上の空論、夢物語ですがね。

お礼

ご返答ありがとうございます

回答No.9

kannzou001

＞今後自給率を上昇されるにはどのような取り組みが良いのか。
食生活を変えれば自ずと自給率があがります。

今の食生活では不可能です。

例えば、油。
日本では生産できないので、輸入に頼らざる終えません。
今の日本の食卓で、「油を使わない」のは厳しいです。

そのほかにも、洋食がメインの食生活ですので、日本で生産できるものが少なすぎます。

たとえ、国内で輸入に負けない、低コストで食料生産が可能になり、自給率が良くなっても、「売れなければ維持できない」でしょうね。

お礼

ご返答ありがとうございます

回答No.8

sawayakani

日本は農業国で国民のほとんどが食糧生産に参加していました。今でも天皇陛下は稲作を、皇后陛下は養蚕をしていらっしゃるとか。
戦前までは土地を持っている家では少なくとも家族の一人か二人は田畑で働き、勤め人も朝は草取り休日は耕作など小さな庭でも耕していました。

今の休耕田や荒れた土地を見ると、食糧自給率の低さは歴然です。土地と言えば宅地開発、といった考え方を捨てて、山林や空き地に作物やハーブを植えたら国土は美しくなるし、国産食糧を食べられるようになります。

現在荒れた山林などは資産価値が低いとして課税されていませんが、これを逆にして、耕しているところは税率を低く遊休地には税率を高く設定することで、活用してない土地が動き始めるはず。そして荒地を多く抱えている日本は一挙に税収が増えます。

今は都会生活者が多くて皆が農業なんて不可能であるかのように思われていますが、水耕栽培と太陽光発電や小型風力発電を組み合わせるとビルの空き部屋でも農業が可能です。

土地や投下資本がまだまだ高いので個人ではできない人も多いでしょうが、国や地方や企業で、やる気さえ出せばできると思います。出勤前の１時間アルバイト、良いではありませんか。

養魚なども開発されないかなぁ。

お礼

ご返答ありがとうございます

回答No.7

noname#245250

荒廃した休耕地を借りて農業会社が重機をいれ農地に再生させ生産物を流通に乗せると言う番組がありましたが、貸してくれない休農家が多くて困ると言うものでした。国益にも反するのでしたら、農地の税制を替えて『人に貸すな』の家訓に対抗するしかありません。自分の土地は草木ぼうぼうにしておこうと勝手だという個人の価値観が通らない時代になったのでしょう。

お礼

ご返答ありがとうございます。

回答No.6

megira

パン食の普及によって米の消費が減ったと考えるのは、実は誤りです。
国民１人当たりの小麦消費量は、米の消費が減り始めた昭和４０年代から全くと言っていいほど増えていません。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0280.html

パンの生産量も近年は減少し続けています。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/index.html

前のレスでも書いたとおり、米と小麦を合わせた主食用穀物全体の摂取量が減少し、畜産物と油脂類を中心とした穀物以外の食材に置き換わっているのです。
http://www.e-shokuiku.com/jyukyu/13_4.html
「供給熱量の構成の変化と品目別カロリー自給率」参照

穀物によるカロリー摂取比率が日本は現在４０％程度ですが、欧米諸国は３０％前後と更に低く、逆に東南アジア諸国などは６０％以上あります。
食生活の洋風化というのは、穀物依存度の低下のことであり、パン食のことではないんです。

畜産物の中では、鶏や豚より、牛の飼料自給率が格段に高いため、乳製品や牛肉のカロリー自給率の方が鶏や豚より高くなっています。
http://www.e-shokuiku.com/jyukyu/13_1.html
最下部「畜産物のカロリーベース自給率」参照

江戸時代は、エネルギー自給率１００％だったわけですが、「昔は自給できていたのだから今でもエネルギー自給できるはずだ」などという人はいないでしょう。
食料も同じことで、消費される食材の種類や量が昔とはまるで違うので、昔は自給できていたなどというのは何の根拠にもなりません。

昭和３０年代の農家のように、キャベツの季節には、米とキャベツだけの食生活を１日３回１ヶ月以上続けるようなことは、今の日本人には無理です。
耐えられる範囲で、畜産物や油脂類の摂取量を減らし、その分、ご飯を食べる量を増やすということしかないでしょう。

お礼

ご返答ありがとうございます。
時代時代によって昔できたことが今ではできないのですね。
確かに、米とキャベツだけを食べ続けるのは今の私には無理ですね。

回答No.5

aigacy633

外国産の食料に依存する食生活を、国民一人一人が改善していくことでしょう。マック・モス・吉野家その他外食（＝外国産食品でもある）チェーン店で食事をとらない、産地に気をつけて食料を購入する。まず一人一人が意識を持つこと。次にあるグループ・団体を作り、加盟者を増やし、社会的な圧力をかけること。

生産者は、被害者意識をやめ、生産性向上・営業活動に力を入れること。生活が苦しいと嘆く農家は、たいてい努力不足・土地を有効活用できていない人たちです。米農家では、国内流通をあきらめ、高品質・高価格で中国の富裕層に取り入り、成績を上げている例もあります。保護政策で競争力を無くしたのは銀行と同じことですし、利権をむさぼって（土地をキープして、補助金をキープして）生き残ろうとしている様子は官僚と一緒です。

その上で、政府に働きかける。しかし今までの政策でも、国益を重要視した外交政策をとっているので、「国が米を輸入したから日本の農業はつぶれた」などとは言えない筈です。たしかに６-７０年代に給食にパンを出し、洋食啓蒙活動をしたのは政府ですが、高度経済成長の浮かれ気分の中、それに乗せられてしまった国民も批判されるべきです。

簡単な方法は、日本人の食事のポートフォリオを変えること。自給率の高い食品の消費を増加させ、生産エネルギーの低い食品の摂取パーセンテージを増やすこと。例）パン→米（小麦ならば国産）、牛肉→鶏肉。これで気候・環境にかかわらず（島国でも）自給率を増やすことは可能です。まず、あなたの食生活から改善し、それをインターネットなどで多くの人に見てもらうことはいかがでしょう？

お礼

ご返答ありがとうございます。

回答No.4

googahaku

自給率の低下には、ここ数十年、色々問題や原因があったことでしょう。　　ただし、今に至ってはそんなことを議論するよりも、国民の多数が、「自給率を高めよう」と決心することです。
　決心さえすれば気候風土に恵まれた「豊葦原瑞穂の国」、１億３千万くらいの食糧は、１０年も経てば賄えるようになります。　世界中、どこを探しても日本ほど豊穣な国土を持ち、近海の漁業資源を持つ国はないでしょう。この国がその気になれば造作のないことです。工業産品に換わって世界に冠たる高品質を誇る食糧を輸出する国になることも可能です。　問題は日本国民が本気で「その気になること」にあります。
　歴史的に見ても、この国は食糧自給できないことなどありえません。「国土が狭い」とか「人口密度が高い」とかは時々の施政者のまやかしに過ぎず、事実無根です。　我々国民も、目先の工業生産ばかりに目を奪われ、食糧のことを軽視してきたことを反省しなければならないでしょう。

お礼

ご返答ありがとうございます。

回答No.3

megira

どこの国でも、経済的に豊かになれば畜産物や油脂類など穀物以外の食材の摂取量が増え、その分、穀物の摂取量が減ります。
日本でも、高度成長で豊かになっていくにつれ、おかずや嗜好食品の摂取量が増え、ごはんをおかわりしなくなったので、小麦も含めた穀物全体の１人当たり消費量が、昔に比べると半減しています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0200-1.html

畜産物や油脂類は、畑で生産した作物を飼料や原料として生産する２次的生産物で、畑で生産した作物をそのまま食料とする場合に比べると、農地面積当たりのカロリー生産効率は数分の１になってしまいます。

日本は、国民１人当たりの農地面積が、ＥＵ諸国に比べ６分の１～１４分の１しかないので、穀物や芋類で大半のカロリーを摂取する食生活なら日本の農地面積でも大半が自給できますが、穀物で摂取するカロリーが４割にまで低下した今の食生活では、農地が全然足りないのです。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/report18/pdf/p09.pdf

なお、イギリスの食料自給率は７０％、穀物自給率は９９％ですが、
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/dat/2-5-2-1.xls
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/dat/2-5-2-3.xls
イギリスの農地面積は日本の３倍で、国民１人当たりにすると８倍もあります。
農家の経営規模も大きく、農家１戸当たりの経営面積は日本の４５倍もあります。
それでも、野菜の自給率は４２％しかなく、半分以上は輸入に依存しているのです。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/dat/2-5-2-4.xls

お礼

ご返答ありがとうございます。
食糧自給率だけを見るとイギリスはなかなかだと思いましたが、他の部分に目を移しますと穀物自給率が野菜の自給率を埋め合わせているように見えました。

回答No.2

Shirozaru9

イギリスの食料自給率が、1970年には46％しか無かったことを御存知ですか？　現在は100％を超えており、穀物に限定すると130％だそうです。
1970年には、私は小学5年生。中学1年の社会科の地理で、「イギリスの産業の特徴」として「食料自給率の低さ」を習いました。
ですから、「先進国の食料自給率は低くてもなんとかなる」という印象を持ちました。

一方、日本では1967年に米が史上最大の大豊作。翌年(1968)の新米が出ても去年の米が残っているので「古米」と呼ばれ、1969年には「古々米」、なんと1970年になってもまだ1967年の米が「古々々米」が倉庫に残っていたのです。
この頃からですね。政府が「減反」を言い出したのは。

しかし、その頃でも米の輸入はありました。小学５～６年の地図帳（社会科資料集を兼ねる）にも載っていました。当時の教師は、「タイなどの東南アジアに車や機械や繊維製品を売るが、商売上の付き合いで向こうの国の主要産品を少量でも買わなくてはならないから」と説明しました。

この理屈が拡大解釈されたのが、1980年代の「牛肉オレンジ問題」でしょう。当時、日本の工業生産力はアメリカを抜くほどであり、逆にアメリカは世界最大の農業輸出国になっていました。日本がアメリカに自動車も電機製品も売るのなら、アメリカから牛肉やオレンジを買え。規制せず、自由化しろ。そういう外交問題になったのです。
日本は、国内の小規模農家よりも、稼げる自動車産業や電機産業を守る方針を採りました。

気が付けば、和食の材料のはずだった大豆や小麦粉も輸入に頼っていた。和食を離れて洋食中心になると、肉食が多くなる。そうすると、餌にする穀物を輸入しなければならなくなることをＮＨＫ特集などで何度も放送しましたが、国民は食生活を和食に戻しません。
魚を食べればいいという意見も有りましたが、既に1970年頃には遠洋業業というのが小学校の教科書に載るくらい有名で、インド洋や南太平洋で魚を獲って冷凍保存し、船員は数ヶ月ごとに飛行機で日本に帰国して交代するという図式ができていました。魚でさえ、輸入に頼っていたのです。

さらに決定的なのは、若い世代が農業というものを見下げていたことでした。「バイオ化学」というのが注目されだしたのは、1980年代の前半からです。その直前には、若者が出演するバラエティ番組で、こんな場面があったものです。
司会「学校は？」。学生「東大です」。客席「ほーー（羨望）」。
司会「学部は？」。学生「農学部です」。客席「ギャハハ（爆笑）」
これくらい、日本社会は農業を見下げていたのです。

あのころ、世界最大の農業国アメリカや、食料と生物化学を真剣に考えた西欧諸国は、どのような対策を取っていたのでしょうか？
その辺りを、調べてみるといいでしょう。

「イギリス　食料自給率　1970年」や「牛肉オレンジ問題」で検索すると、興味深い記事が多く出てくると思います。

お礼

ご返答ありがとうございます。
しかし、過去にも自給率の問題で悩んでいた先進国が存在していたとは驚きです。
早速調べてみます。