自衛隊給油活動の福田とISAFの小沢

質問

ともに与野党第一党の両党首の意見なんですが、
福田さんは自衛隊派遣による給油活動、
小沢さんはアフガニスタン現地に自衛隊を派遣
を主張してるんですが、
根本的に見たらなんか同じこといってるように見えるのって僕だけでしょうか？
なのにお互いが自分の意見は尊重、相手側の意見は「違憲」という、なんだか両者の主張が見えてきません。

と言うより、給油もISAFも憲法違反ではないでしょうか？

回答No.7

gee2992 · ベストアンサー

まず、

アフガンに関しての小沢氏のＩＳＡＦ参加云々は、少なくとも治安維持部隊部門は想定していないようでＰＲＴ（地方復興支援チーム）のようです。
また、そもそも「武力活動による対テロ戦争への参加」は信条として持ち合わせていないようです。
また民主党は（当たり前だけど）党首が方向性を打ち出し各議員の議論の末に党としてのマニフェストや政策・法案（統一見解）を出しているようで、これは全ての政策についてであり、「話し合った上で結論が出た」ものについては全議員の了承を得ているということです（ちなみに民主党はまだ正式な法案は提出していませんので、今現在正確な評価も論評もできないのがホントのところですが）。
＊ご参考に　http://blog.goo.ne.jp/nagashima21

与党自民党の現在のテロ特措法内容は周知のところで、新法もほとんどその内容は判明しているようですね。
＊ちなみに実権を持つ現政府が今現在施行されている現行法について、チェックや追及を初めに受けるのは当たり前のことでしょう。

私は、基本的には＃３,５さんの意見に賛同です。

現在「テロ特措法」で参加しているＯＩＦ（不朽の自由作戦）はアメリカの報復自衛戦争を発端とした活動であり国連の正式なオーソライズがない（1776号はＩＳＡＦ延長決議の前文にＯＩＦ活動を盛り込んだに過ぎないと）。

で現在民主党が検討中なのは、ＮＡＴＯ指揮の下に国連のオーソライズのある治安維持活動の民生部門ということのようです。

どっちが安全かと言ったら、そりゃ陸地よりかは洋海上のほうが安全なのは間違いないでしょう（でもこれは皆さん言われてるように、それで合憲・違憲を判断するものではありません）。

また、ご指摘のとおり「どちらも軍隊を国外に出すことには変わりはない」とも言えます。

質問者さんの言う「根本的に」考えてみるとすれば、

ご承知のとおり、『日本国は民主国家であり法治国家』で、その主たる対象は『主権者たる国民』と『最高法規の憲法』です。
そして日本国は「憲法９条」という諸外国とは明確に全く異なる事情があります（賛否はともかくです）。
ならば、もし『軍隊を国外に出す場合には』『自国の憲法（法的根拠）をクリアした上で、主権者たる国民及び議会の賛同（文民統制）を必要』とします。

これが憲法９条を持つ日本国にとって、実力部隊（軍隊）を国外の準紛争地域に派遣する場合の最低限の原則（根本）だと、私は思います。
これは「もし出せるとしたら、の最低限の原則」です（仰るとおり「自国の防衛以外は全て違憲」も一つの正しい見識だと思います）。

問題となっているのは「武力行使または武力による威嚇は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」という部分でしょう。
まず、個別的自衛権については、国連憲章にある主権国家にある当然の自然権としての自衛権として我が国の憲法とも整合性が取られています。
そして問われている集団的自衛権ですが、
面々と築き上げてきた政府の憲法解釈として、現在は「保持はしているが行使できない」というのが統一された見解であるわけです（一応）。
いうまでもなく諸外国のように「行使できる」のであれば、たとえば同盟国である米国が攻められた場合、彼らが世界中のどこにいようとも我が国への攻撃と同等と見做し世界中どこへでも飛んでいっての戦争行為が可能になり、これは『明確な憲法違反となる』からです（ちなみにこれは極例ではありません。「イラクの大量破壊兵器の存在」を米英両国も公式な誤りを認めてるのに、未だ認めない我が国の政府が米国からの参戦要求を「法的拘束の無い場合」に拒否することは可能でしょうか）

では現在の「テロ特法」や「イラク特法」は、これに抵触していない（＝違憲）のでしょうか。
そして、民主党検討中のＩＳＡＦ参加案は、どうなのでしょう。
問われている焦点は、ここではないでしょうか。

あえて言いますが、
いくら体裁整えようが、前々首相の米国の報復及び先制攻撃戦争への参加理由はメチャクチャです。
「自衛隊が居るところが『非戦闘地域』」とフィクションを作って「実質的な戦闘地域」に参戦させました（これは「イラク特」ですが、「テロ特」の理屈も「集団的自衛権」の従来解釈を無視した「無原則な」論理的思考は同じです）
少なくとも米国は、日本が「集団的自衛権を行使できる国になってほしい」と強く望んでるようです。

では、
小沢民主党の主張はどうでしょうか。
ご存知のように、アフガン戦争は米国の個別的自衛権の発動で始まりました。
それに国際社会が理解を示したのですよね、無論日本も（これは特段問題にしてませんよね）。
そして欧米ＮＡＴＯ軍は（米は当時者だから当然「個別的ー」）「集団的自衛権を発動して、それを行使して」この対テロ戦争に参加してるわけですよね（その他の有志連合も）。
で、日本は？
記述したとおり、日本国は解釈上「集団的自衛権は保持してるが行使はできない」（これの是非は別にして）とされてるわけです。
言うまでもなく憲法上に許されないからです。

整理しますが、
米国のアフガンへの報復戦争は２００１年１０月に米国の個別的自衛権で始まり、諸外国はそれに対し集団的自衛権を自国で発動して「この戦争に参加」したわけです。
では日本国は「自国で何を根拠に実力部隊（軍隊）である自衛隊を国外の戦争に参加」させることができるのか？（後方支援だろうが戦争は戦争で、補給部隊は最重要視さえされています）。
ご承知のように、憲法によって「国際紛争を解決する手段としては永久に戦争、武力行使・威嚇を放棄する」と明記されています。
文字通り（記述した自然権たる個別的自衛権以外）現在の解釈では「軍隊」活動はできないということです。
要するに、現状のこの活動への参加は『日本国の集団的自衛権の行使ではないか』と、それは憲法上許されない行為だといいたいわけのようです。

では我が国のできる範囲で何があるか？
憲法前文に「平和を維持し、専制・隷従・圧迫・偏狭の除去活動している国際社会で、名誉ある地位を占めたい」と、
また「いづれの国家も、自国のことのみ専念して他国を無視してはならない～～自国の主権を維持し他国と対等関係に立とうとすることは各国の責務である」とあり、
「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とある。

そして国連憲章も、ほぼこれと同様の理念であると。

「国連から要請があり」「憲法に抵触せず」
その上ではじめて「時の政府が国民の同意の下に（国益という側面から）判断をする」
という「『原理・原則』以外には軍隊を国外に出せない」、というお考えのようです。

これに賛同するかどうか、
国民一人一人が真正面から問われているのだと思います。
（まさに「自立と共生」ですね）

回答No.9

kunnti99

給油した燃料を使った先の艦船が武力行使してるのなら
給油行為も戦闘行為そのもので
こんなのは常識でしょう
自動車レースで給油してるピットクルーもマシン運転してるドライバーも相手側からは敵チーム以外の何者でもないのと同じことで
物資や燃料ないとこが必ず戦争に負けることからも当ったり前のこと

艦船への給油と武力行使を分けて見ていること自体が
思考停止状態を表してるね（苦笑

豪華客船に給油してるんじゃないんだからね（爆笑

ＩＳＡＦは中身見てないんだからわからん

ただＩＳＡＦダメならイラク特措法もダメでないと理屈に合わん

どっちも我が隊は現地で戦闘行為はしないとしてるなら
あとは指揮系統の違いだろう
米軍配下か国連ＮＡＴＯ配下か
敵側から見たらそれだけの違いだね

でも民間人が１５０人以上入ってるのに
訓練を受けた軍人が自国人の警護にさえも入れないなんて凄い国だね
それも出来ないのに自国内では助けてくれると信じ込める根拠は何だい？

危ないんだから必要とされてるんでしょ（苦笑

回答No.8

noname#90012

無党派層です。（支持政党はありません。）

私見で、給油活動は、許容範囲と思うが、

ISAF　は、現時点で許容範囲を大きく逸脱しているようです。

これで、小沢民主党政権の可能性は小さくなった。

小沢氏を応援していたのに残念です。

回答No.6

noname#29999

ISAFは自衛隊及び文民を危険地域に派遣することですから勿論のこと給油活動も戦争の片方に加担することですから、平和憲法の理念から逸脱しています。

小沢氏はあくまで国連重視が持論ですが、拘束力がない決議であれば、憲法が優先されるべきです。
その意味で質問者の言われるようにどちらも同じです。

回答No.5

sudacyu

派遣した場所が安全かどうかは、違憲・合憲に関係ありませんね。

　ただ、現在の自衛隊海外派遣の根拠となっている、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 の規定には、

（国際連合平和維持活動等に対する協力の基本原則）

第2条　政府は、この法律に基づく国際平和協力業務の実施、物資協力、これらについての国以外の者の協力等（以下「国際平和協力業務の実施等」という。）を適切に組み合わせるとともに、国際平和協力業務の実施等に携わる者の創意と知見を活用することにより、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に効果的に協力するものとする。

2　国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

　と決められており、武力の行使がみとめられませんから、ＩＳＡＦへの参加には『国連決議によるＰＫＯ活動に伴う武力行使は認める。』という法律が必要となるでしょう。（司令部要員や空輸任務のみ、ＩＳＡＦに参加する場合は、現行法で可能かどうか、解釈の分かれるところですね。）

・外務省のＰＫＯ活動のホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/

　安安全保障理事会決議３５０で規定された、シリア・イスラエル軍の間の停戦を確保するための「国連兵力引き離し監視隊」（ＵＮＤＯＦ）に、日本の自衛隊も参加しています。敵対行為による死者も少数ですが出ています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/undof.html

派遣規模（2005年7月31日現在）
　部隊要員 1044名（日本の15人の自隊管理要員を含む）
（我が国は、1996年2月以降、自衛隊員を後方支援要員（43名）及び司令部要員（2名）として派遣している。）

要員派遣国（2005年7月31日現在）
　日本、オーストリア、カナダ、ポーランド、スロバキア、ネパール

犠牲者数（2005年7月31日現在）
　40名（事故20名、敵対行為7名、病気6名、その他7名）

　このＵＮＤＯＦの活動とＩＳＡＦの違いは、国連が直に行っているＰＫＯか（＝だから、ＵＮの文字が付いている。）、国連が承認したかの違い。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B2%BB%E5%AE%89%E6%94%AF%E6%8F%B4%E9%83%A8%E9%9A%8A#_note-1
　国際治安支援部隊（ISAF）は、NATOによる活動を国連がオーソライズ（authorize：承認）したもの。2007年9月19日の安保理決議1776号[3]及び延長前の1707号（2006年9月12日採択）[4] において、ISAF司令部に対し、「事務総長を通し安全保障理事会に対しその活動委任内容の履行状況について四半期ごとあるいは定期的な報告を行うことを要請する」という主旨の決定事項が決議本文に記載されているものの、いわゆる憲章6.5章に基づく正規の国連PKOではない。ISAFは、「国連安保理に派遣を承認された有志国連合軍」である。[5]

ISAFの設立は、2001年12月20日の安保理決議1386号により、国連憲章第7章の発動の下で行われる軍事的強制措置[6]、すなわち集団安全保障の実行措置として、憲章第43条の規定に従って行われた。軍事的強制措置は、「安全保障理事会と加盟国の間の特別協定に従って提供される兵力・援助・便益」によって行われる。ISAFはこの措置に従い、2001年12月31日にアフガン暫定政府と軍事技術協定（Military Technical Agreement）[7]を結んでおり、この協定はアフガン正統政府の発足後、2003年12月9日に再び調印されている。

　テロに対するアメリカの自衛権の行使である、「不朽の自由」作戦（日本が手を引く可能性が出てきたので、国連安保理事会で急遽後付けで、感謝というはっきりしない言及を行って、国連の承諾を得ているという印象を付けた。）に対する参加よりは（ＰＫＯでは処理できないので、テロ対策特別措置法という時限立法で処理したのですが。）、論理上ましとはいえ、どの程度のレベルで参加するのか、疑問符が付きますね。

　法的には以上です。政治的に見れば、

　アメリカやその他の国に対する効果として、『日本人の血』が流れたというのは、インパクトがあって、その後は日本が「毅然とした態度」を取りやすくなるでしょうが、はたして是か非か・・・。

参考：アメリカからの要求は段々エスカレートしています。
　湾岸戦争：旗を見せろ。
　イラク侵攻：足を印せ。
　今、インド洋で汗を流しています。

回答No.4

noname#46689

こんにちは。回答ではなく感想です。

この手の問題の考え方に必ず出てくるのが「自衛隊の危険地域への派遣が許されるのか」です。確かにアフガンに直接足を踏み入れるよりインド洋という海上で作業する方が遙かに危険性は有りませんね。

しかし自衛隊は危険な任務もあり得る。場合によっては命を危険にさらされなければいけない。こんなこと十分分かっていて自衛隊って存在しているんですよね。そんな危険の代償として自衛隊員は税金から多額の御給料をもらっているんですよね～　自衛隊を危険地域に派遣するかどうかなんて大きな議論の対象では無いと考えています。そんなことは除いて議論すべきと思いますが…

こんな風に考えていますが…　前から大変不思議でした。

回答No.3

water-cooled

民主党が主張しているのは、
アフガンで、医療活動等の人道的な活動を行うことのようです。
そうなると、イラクが合憲だったのにアフガンが違憲という自民党の理屈は、
あなたがおっしゃるようによくわからないものです。
違憲か合憲かというのは、安全か危険かで決まるものではないはずです。

もちろん、合憲の範囲内で実施するかどうかは政治的な判断というのがあってしかるべきです。

回答No.2

PENPENMAKKY

世の中の選択肢は幾つもあります。特に中東問題は私にもあなたにもとって重大な問題です。そこで我々は次のどれを選択するのかです。

　　　１…ＩＳＡＦに参加
　簡単に言えばアフガニスタンに自衛隊を派遣して治安活動及びタリバン・アルカイダ掃討作戦を行う。
メリット…ほとんどなし。しいて言えば欧米各国から感謝される
デメリット…自衛官のうち数人は確実に戦死する
　　　２…インド洋給油活動
　現状行っている各国の艦船に燃料を提供する
メリット…自衛官が戦死することはまずない。中東各国との関係が良好になる
デメリット…経費がかかる
　　　３…ＩＳＡＦも給油活動もやめる
　言葉の通りです
メリット…自衛隊を派遣しないで済む。気分的に平和憲法を遵守している
デメリット…欧米・中東各国を敵に回す。その結果、石油の値段が上がったり日本製品が売れなくなったりする

あとは自分で判断してください。

お礼

遅れてしまってすみません。

活動をすると言うことはそれなりに責任が付いてくるんですねぇ。
僕個人としては平和を守るという意味ではどちらも辞めてもらいたいのが実情ですが、そのぶん日本が独立してしまうんですね。。

回答No.1

mat983

ＩＳＡＦの活動拠点では各国から数名の兵隊が死んでいます。
給油活動は給油中は併走するという技術的なスキルが要求されますが、安全な行為です。
ＩＳＡＦは軍事行動、給油活動は軍事活動の支援です。
ここが決定的にちがいます。
ＩＳＡＦは憲法違反と思います。

小沢氏は自衛隊員が死んだらどうするのでしょうか。
軍隊だから当たり前だと言うのでしょうか。
まだ、国民はそのレベルは認めていません。
もう一つ問題は、民主党のなかでＩＳＡＦへの参加に反対の意見がかなりあるということです。
小沢氏が党内で話し合わず独走しています。

お礼

支援するかしないかってことですか！

まぁでも僕の個人的な観念としてはイラク派遣もISAFも給油も違憲に思えますけどねぇ…

政治ってむずかしい！