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１０３万の扶養控除について
こんばんは。１０３万といわれている扶養控除のことで質問です。私はパートで給与なのですが、１０３万というのは「支払い金額」なのか「給与所得控除後の金額」なのか「所得控除の額の金額」の３つのどの金額を見ればいいのですか？ 旦那は自営の白色申告です。私の収入が関係して国保＆市県民税＆納税額が増額するのは困るので、教えて下さい。
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＞難しくていまいち理解しきれないので計算していただけると助かります。 豊橋市ですと質問者の方の給与の支払い金額に対してこうなります ９７万まで／所得税なし、住民税均等割なし、住民税所得割なし、所得税・住民税の夫の配偶者控除あり １００万まで／所得税なし、住民税均等割あり、住民税所得割なし、所得税・住民税の夫の配偶者控除あり １０３万まで／所得税なし、住民税均等割あり、住民税所得割あり、所得税・住民税の夫の配偶者控除あり １０３万超／所得税あり、住民税均等割あり、住民税所得割あり、所得税・住民税の夫の配偶者控除なし これをリストにすると下記のようになります。 一応質問者の方は４０歳未満とする、夫の税金増は内訳がわからない等で概算の部分もありますのでお断りしておきます。 また所得税は今年の支払いですが、住民税と国民健康保険は来年の支払い分ですので間違えないように。 支払い金額／ 所得税／ 住民税／国保の年額の増／夫の所得税増／夫の住民税増 ９７００００／ ０／ ０／ ０／ ０／ ０ ９８００００／ ０／ ４０００／ ０／ ０／ ０ ９９００００／ ０／ ４０００／ ０／ ０／ ０ １００００００／ ０／ ４０００／ ０／ ０／ ０ １０１００００／ ５００／ ５５００／ １６００／ ０／ ０ １０２００００／１０００／ ６０００／ ２２００／ ０／ ０ １０３００００／１５００／ ６５００／ ２８００／ ０／ ０ １０４００００／２０００／ ７５００／ ３９００／ ０／ ０ １０５００００／２５００／ ８５００／ ５０００／ ２０００／ ０ １０６００００／３０００／ ９５００／ ６２００／ ２０００／ ０ １０７００００／３５００／１０５００／ ７３００／ ２０００／ ０ １０８００００／４０００／１１５００／ ８４００／ ２０００／ ０ １０９００００／４５００／１２５００／ ９５００／ ２０００／ ０ １１０００００／５０００／１３５００／ １０７００／ ７０００／ ２０００ 要するに働けば手に入る金額が増えるから損をすということはありません ただ９７万までは収入が増えればその金額がストレートに、家計にプラスになりますが、９７万を超えると必ずしもそうはならないということです。 それは直接税金として引かれることももちろんですが、国民健康保険の保険料が増えたり夫の税金が増えたりと間接的な部分もあるということです。 扶養から外れると損であるという言い方は、いわばそういう目減りが収入が増えればそれにつれて増えるという意味です。
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- jfk26
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＞給与所得後の金額が合計所得３８万以内との事ですが、計算方法が分からないので金額だけでみると３８万になるには支払い金額が１０３万より高額になると思うのですが…。 所得と収入の違いが分からないのですが、私の収入でいうとどれになるのでしょうか？ その例でいえば 支払い金額－給与所得控除（６５万）＝給与所得控除後の金額・・・Ａ となります、つまり ８２１，１８１－６５０，０００＝１７１，１８１ ということです。 ＞旦那の配偶者控除から外れる事なく、国保＆市県民税の額が旦那の収入のみで計算されるのは、私の支払い金額が９８万までという事ですか？ いえ、違います。 住民税（市県民税）は均等割と所得割のふたつの部分に分かれます。 均等割は一律の金額で、これをを支払うかどうかのボーダーラインは各自治体で異なり、Ａの支払い金額でいえば９０万～１００万と差があり、質問者の方のお住まいがわからなければ正確なことは言えません。 一方所得割は所得に応じて支払うもので、所得税に似ています。 似ている為に住民税の所得割と所得税のボーダーラインを混同している人が多いようです。 所得税で言われる１０３万というのは 給与所得控除（６５万）＋所得税の基礎控除（３８万）＝１０３万 です、住民税の所得割もこれと同じように考えて９８万と間違えている人が多いのです 給与所得控除（６５万）＋住民税の基礎控除（３３万）＝９８万・・・Ｂ（誤り） 住民税の所得割が所得税と違うのは非課税限度額（３５万）があることです。 つまりＡでいう給与所得控除後の金額が３５万以下であれば、住民税の所得割は非課税になります。 ですから 給与所得控除（６５万）＋非課税限度額（３５万）＝１００万・・・Ｃ（正しい） となります。 住民税のボーダーラインを９８万とする誤答は、ＢとＣを混同しているもと思われます。 これらの金額ををわかりやすくしたものが前回示した下記の表です。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j10 ただし住民税の均等割の場合は上記のように自治体によって異なりますのでその表とは違う場合がありますが、それ以外については １．本人に税金がかかるかどうか ２．夫(妻)の所得から配偶者控除が受けられるかどうか の表はそのまま使えます。 また国民健康保険も各自治体によって計算の基となる金額の算出の仕方に差があるため、やはり質問者の方のお住まいがわからなければ正確なことは言えません。
お礼
有り難うございます。 難しくていまいち理解しきれないので計算していただけると助かります。 私の収入いくらになると市県民税（このまま働くと収入１１０万くらい）がいくになるとか… それにより旦那の納税、国保（今年、課税額２８９４００円）市県民税（年税額１１４８００円）がどのくらい上がるのか… 住まいは愛知県豊橋市で子ども二人です。 良い対策を教えて下さい。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞収入９８万＝所得３８万って事ですか… 【所得税 (国税)】 収入103万＝所得３８万 【住民税】 収入９８万＝所得33万 ＞旦那の国保などが私の収入がひびいてこないってことでいいのですか… 国保税は地方税ですから、98万 = 33万のほうです。 「配偶者控除」は国税ですから、103万 = 38万です。 ＞なのですが、９８万は支給合計と差引支給額のどちらですか… 支給合計１０５，７２５円です。 ＞課税対象額と課税支給額とは何ですか… 同じ意味と考えて差し支えありません。 ＞支給して同じ額を引くってのは、なにかどちらかにメリットがあるのですか… メリット、デメリットの問題ではなく、現物の給食は現金の給与と同じで、課税対象に含めなければならないからです。 給食費を含めて税金の計算をしたあとで、お代はしっかり取られるわけです。 ＞勤務先は実質０円と説明してますが０円なら支給して引くなどしなくていいと… 何も書かなかったら税金を取れないからです。
お礼
分かりやすく教えて頂き助かります。 つまり、差引手当ての合計でみるのではなく、支払い合計でみるという事は食費手当てが含まれるので、食べなければその分働けるということになるのですよね？ 時給で働いた額から食事代は引かれないから働いた分は給料として全額もらえても、９８万円の事になると食事代は関係してくるのですね。 支給して同じ額を引いてもその額は雇う側に入るのに（飲食店なので賄いを店で作ります）、雇う側の支払う税金の為なのですか？
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞配偶者控除から外れる事なく、国保＆市県民税の額が旦那の収入のみで計算されるのは、私の支払い金額が９８万まで… はい。 ＞給与所得後の金額が合計所得３８万以内との事ですが、計算方法が分からないので… 「支払い金額」から「給与所得控除」を引き算します。 821,181 - 650,000 = 171,181 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ＞所得と収入の違いが分からないのですが、私の収入でいうとどれに… 【収入】源泉税や社保などを引かれる前の数字。 「支払い金額」821,181円。 【所得】「給与所得控除」を引いた数字。 「給与所得控除後の金額」171,181円。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
お礼
収入と所得の違いは分かりました。 収入９８万＝所得３８万って事ですか？ それとも全く別ですか？ 所得が３８万までになるまで働くと収入が９８万以上になると思うのですが、とにかく収入が９８万までにしておけば１８年度の様に旦那の国保などが私の収入がひびいてこないってことでいいのですか？ １９年度の８月までの支給額が７０９，４３６円なので１２月までの支給額が残り２７０，５６４円になるのですよね？ ８月明細 支給☆☆基本給１０３，１２５円 食事手当て２６００円 課税支給額１０５，７２５円 支給合計１０５，７２５円 控除☆☆課税対象額１０５，７２５円 所得税１，０１０円 食費２，６００円 控除合計３，６１０円 差引支給額１０２，１１５円 なのですが、９８万は支給合計と差引支給額のどちらですか？ 課税対象額と課税支給額とは何ですか？ 後、この質問から少しずれるのですが、食事手当ては勤務先で食事した回数×２００円なのですが、支給して同じ額を引くってのは、なにかどちらかにメリットがあるのですか？勤務先は実質０円と説明してますが０円なら支給して引くなどしなくていいと思うのですが。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＃2です。回答の一部を訂正します。 「従って、女房の給与支払額が98万円以下ならば旦那の国保料の所得割額は発生しません。」 ⇒ 「従って女房の給与支払額が98万円以下ならば、旦那の名義で支払う世帯の国保料のうち、女房分の所得割額は発生しません。」
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞１０３万といわれている扶養控除のことで質問です… ＞旦那は自営の白色申告です… 夫婦間に「扶養控除」は適用されません。 扶養控除は、親子や祖父母と孫などの関係に適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm ＞「支払い金額」なのか「給与所得控除後の金額」なのか「所得控除の額の金額」の３つのどの… 103万円というのは俗語に過ぎません。 正確には、給与所得のみの場合、 「給与所得控除後の金額が 38万円以内」 です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm ＞私の収入が関係して国保＆市県民税＆納税額が増額するのは… 所得税 (国税) と、住民税とは、算定基準が違います。 住民税の基礎控除は、国税より 5万円少ないです。 103万円と安心していると、だんなさんの住民税における配偶者控除が適用されません。 98 (所得で 33) を超えると、あなた自身に住民税が発生するほか、だんなさんの住民税 (市県民税) も国保税も高くなります。 ただ、国保税の算定方法は市町村なよって大きく違います。 正確なことは、お住まいの市町村にお問い合わせ下さい。 税金 (国税) について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
回答していただき有り難うございます。 私の理解の無さの為、また質問させていただきます。 平成１８年の給与所得の源泉徴収票 種別 給与 支払い金額 ８２１，１８１円 給与所得控除後の金額 １７１，１８１円 所得控除の額の合計額 ３８０，０００円 源泉徴収税額 ０円 平成１８年１２月分給与支払い明細の支給合計累計額８２１，１８１円 （内、課税支給額 ８２１，１８１円） なのですが、旦那の配偶者控除から外れる事なく、国保＆市県民税の額が旦那の収入のみで計算されるのは、私の支払い金額が９８万までという事ですか？ つまり、あと１５８，８１９円働けるという事でよいのでしょうか？ 給与所得後の金額が合計所得３８万以内との事ですが、計算方法が分からないので金額だけでみると３８万になるには支払い金額が１０３万より高額になると思うのですが…。 所得と収入の違いが分からないのですが、私の収入でいうとどれになるのでしょうか？ 無知なので簡単な言葉で教えていただけると助かります。 宜しくお願いします。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
こんにちは。 女房（質問者）には給与以外の収入がないものとして回答します。 (1)国民健康保険料（国保料）： 給与支払額－給与所得控除額（最低65万円）＝給与所得額 国保料の所得割額 ＝ ｛給与所得額－基礎控除額（33万円）｝×定率 従って、女房の給与支払額が98万円以下ならば旦那の国保料の所得割額は発生しません。 (2)市県民税、所得税： 女房の給与支払額が103万円以下ならば、旦那の市県民税と所得税を計算する時に配偶者控除を受けられます。また、女房の給与支払額が103万円を超えて141万円未満ならば、旦那の市県民税と所得税を計算する時に配偶者特別控除を受けられます。
お礼
有り難うございます。 税金についてよりも、所得と収入の違いってなに？レベルなのでなかなか理解できるのは難しいですね。
- jfk26
- ベストアンサー率68% (3287/4771)
＞３つのどの金額を見ればいいのですか？ 「支払い金額」です。 正確には「給与所得控除後の金額」が３８万以下の場合です。 「支払い金額」－「給与所得控除後」＝「給与所得控除後の金額」 となり「給与所得控除後」は最低でも６５万ですので、「給与所得控除後の金額」を３８万以下にする為には「支払い金額」が１０３万以下でなければならないということです、それで通常「支払い金額」ベースで１０３万以下ということが言われるということです。 ＞私の収入が関係して国保＆市県民税＆納税額が増額するのは困るので それは「所得税」と「住民税」、「本人に税金がかかるかどうか」と「夫が妻の所得から配偶者控除が受けられるかどうか」をごっちゃにしていますね。 下記は東京都の例です。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j10 上に挙げた条件で微妙に金額が違ってくるのがお分かりと思います。 最初の話はあくまでも所得税のみの話です。 わかりやすく「支払い金額」で言うと 「本人（質問者の方自身）に税金がかかるかどうか」 所得税では１０３万 住民税では１００万 ただし住民税の１００万というのは東京都の場合です、所得割は全国一律ですが、均等割は自治体によって９０万～１００万と差があります。 ですから住民税の方は自治体によって若干バラツキがあるということです。 それと国民健康保険は所得割に関係します。 「夫が妻の所得から配偶者控除が受けられるかどうか（という妻の収入）」 所得税では１０３万 住民税では１０３万 ということで東京都の場合には１００万以下（上記のようにその他の自治体では９０万～１００万と差があります）にすれば最低限に抑えられるということです。
お礼
回答有り難うございます。 しかし、私が無知過ぎなのでせっかく回答して頂いた事がよく分かりません(?_?) ＃３様の回答の改めて書かせていただきましたのでお暇があればまたよろしくお願いします。
お礼
細かく教えて頂き本当にありがとうございます。 助かりました。