決算時に仮払金、仮受金の処理

質問

決算整理時に仮払金、仮受金に残高にある場合は、
雑損、雑益に振り返るのでしょうか？

それても、前払金、前受金に振り返るのでしょうか？
そうだとしたらなぜ前払金、前受金に振り返るのでしょうか？

あと、翌期に繰り越さない勘定科目は、
仮払金、仮受金、現金過不足以外にありますか？

あと、
「付随費用」を勘定科目に含めないものは
ありますか？
仕入時の発送費、、固定資産、有価証券の手数料、
全ての付随費用は勘定科目に含めていいのでしょうか？

よろしくお願い致します。

回答No.2

ライフ ＊ﾟ+｡(σ‐σ)｡+ﾟ＊（@InTheLife） · ベストアンサー

お金に動きがあった時は、その事実をその日の内に、仕訳に計上し、その事実が生まれた決算期の貸借対照表(B/S)に反映させないといけません。
　しかし、お金の増減に係る費用・収益は、決算期間内での出来事に限定した数字のみを、損益計算書(P/L）に計上することとされています。
　この、B/S上と、P/L上での、認識のずれを解消させるための苦肉の策として、「経過勘定科目」というB/S科目が作られました。
　次の４つがあります。

　前受金・・・決算日より後にもらうべきお金を、前もって受取った時に使用
　前払金・・・決算日より後に支払うべきお金を、前もって支払った時に使用
　未収金・・・決算日までにもらうべきお金を、まだ受取っていない時に使用
　未払金・・・決算日までに支払うべきお金を、まだ支払えていない時に使用

　また、予定外の出費・収入など、人為的な問題で正確な会計処理が追いつかない時に便宜を図るため、仮勘定が設けられました。
　仮受金・・・お金を受取った時点で、仕訳を計上する際、適当な相手科目が見付からない時に、一時しのぎで使用
　仮払金・・・お金を支払った時点で、仕訳に計上する際、適当な相手科目が見付からない時に、一時しのぎで使用

　これらの科目はいずれも、正式名称を持つ損益項目が現れて初めて、そのあるべき科目に姿を変えるべく、消滅します。
　通常、最長でも翌期には解消されますが、それまではB/S上にしぶとく残り続けます。
　ただ、実務上ではあまり褒められた話ではないので、試験問題では、すぐさま解消するという模範的な状況で出題がされることが多いです。
　（つまり、決算整理後残高試算表には、上記で述べた勘定科目の残高が残らないという設定が多い）

　仮受金を前受金に、仮払金を前払金に、という経理処理は、通常は行ないません。
　全く異なる意味を持った、あやふやな科目同士をキャッチボールさせたところで、何の意味もないからです。
　ただし、試験で「前受金に計上すべき科目を、間違って仮受金にしていた」と問題が出たら、それは当然の修正ですので、
　自信を持って「仮受金／前受金」と仕訳を起こして下さい。
　「前払金に計上すべき科目を、間違って仮払金にしていた」と問題が出たら、それは当然の修正ですので、
　自信を持って「前払金／仮払金」と仕訳を起こして下さい。

　そのような特別の指示がない限り、
　前受金⇔仮受金
　前払金⇔仮払金
　という処理は起こさなくてよいのです。

　「雑益・雑損」
　これらは経理処理の怠慢などで、決算整理仕訳を行なう時が来ても費用・収益となりうる要因が判明しないまま、どのP/L科目に数字を含めたらよいか決定できず、いよいよどうしようもなくなった場合、やむなく数字を放り込むための科目です。
　「好んで振替えるべき」勘定ではありません。
　現金過不足の原因が判らない場合などにのみ、使用するようにして下さい。

　「付随費用」を手数料として計上する場合、必ず問題文にヒントとなる指示があります。
　どんな設題においても、いくつか処理方法が考えられるのに、問題に指示がないよ・・・と迷った時には、原則の方法を適用すると判断してかまいません。
　（ご質問の場合ですと、#1さんのアドバイス通り、手数料は費用ではなく資産科目として、取得価格に含めて計上する原則の方法でＯＫ。）

お礼

すごくわかりやすいです！！！！

大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。

回答No.1

trottres

決算整理時に仮払金、仮受金に残高にある場合はそのまま次期に
繰り越します。
問題上残高が０になることが多いですが、残高が残ることもあり
ます。

例えば期末に出張旅費を仮払して新年度になってから帰ってきて
精算という場合には、貸借対照表上「仮払金」として繰越されて
いきます。

繰越さない科目ですが個別で覚えるより
貸借対照表の項目・・・・繰越す
損益計算書の項目・・・・繰越さない　
と覚えたほうが楽だと思います

仕入れの場合には、「仕入諸掛費」として別にすることもあります。
この場合には問題に指示等あるので、通常は取得価額に含めるやり方
が原則です。

お礼

大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。