国民投票法について教えて下さい。

質問

中学３年生です。先日、社会の公民の授業の時に「国民投票法」について習いました。そこで僕が不安に思ったことが２つあります。
　まず１つ目は、３年後に国民投票法が施行されることについてです。政府は「必要な法整備をするための期間」と言っています。しかし、実は裏で「これからの３年間で戦争体験者がますます亡くなる。これによって、反対意見者がグッと減って賛成票をたくさん得られる。」と考えているのではないかと教えられました。さらに将来は国民投票の割合が２分の１から、３分の１になる可能性があるそうです。
　次に２つ目は、先生が学校で「憲法第九条は守る必要がある。これは絶対に必要だ。」とういう事を言ってはいけなくなるという事です。このような事を言ってはいけないという事は過去、戦争の時代の時の法律のようなものです。つまり刻一刻と、戦争に近づいていることになると思います。
　先生も、「自分で情報を仕入れて頭の中で整理したことだから、自分の言っていることが正しいとは限らない」といっていたものの、３年後は僕も１８歳。とても関係してくると思うので、すごく不安です。因みに徴兵令はまた出るのでしょうか。これも不安です。
　どなたか教えて下さい。

回答No.9

Jack-Daniel

質問読んでて、ふと思い出した事があるので回答とは違いますが、参考程度に。
≫先生が学校で「憲法第九条は守る必要がある。これは絶対に必要だ。」とういう事を言ってはいけなくなるという事です。このような事を言ってはいけないという事は過去、戦争の時代の時の法律のようなものです。

俺、小さい頃広島にいました。
小2から3にあがる時教科書の整理してて、ふと疑問に思った。
音楽の教科書の最後にある「君が代」って曲は、いつ習うんだろう?
結局小学校卒業しても、その歌だけは習いませんでした。
中学の時、家族と相撲見てて、暗い曲が流れてきました。

「この歌何?」「国歌よ知らんの?」

何で、こうなったか、今よく解かります。当時、国歌の存在すら知らなかった自分が恥ずかしかったのを憶えてます。
意図的にフィルターをかけられて、それに気付かずいつの間にか当たり前の事の様に認識してしまう事があります。
正直「俺、目隠しさせられてたんだ」なんて思った。
言っては駄目とする事と、これが良いとしか言わない事は、同じ意味よ。
それは、どっちも戦争に近付いている事?

何で「憲法第九条は守る必要がある。これは絶対に必要だ。」って言ってはいけなくなるか解かる?
多分国民投票法を理解するスタートラインよ。
この場合「戦争の時代の時の法律のようなものです。」とは別の問題な。
何で駄目か?その言葉の何が駄目かって事。

≫「自分で情報を仕入れて頭の中で整理したことだから、自分の言っていることが正しいとは限らない」
ここで俺が言った事も本当の事だと思う?それとも2chかどこかのコピペだと思う?
大切なのは、賛成、反対両方をちゃんと聴く事。フィルター無しに聴く事だと俺は信じる。
最後に判断するのは、他人の意見ではなく、自分の責任においてである事。

貴方の目は、開いてますか?閉じてますか?

PS.戦争したくないなら、他国に9条を輸出するのも1つの方法だよ。
中国、韓国、北朝鮮に9条創らせたらアジア安定するかも(笑)
多分最後は、国(法律)vsテロリスト(その決まりが嫌な人)になると思うけど。

回答No.8

tooma37

>３年間で戦争体験者がますます亡くなる。これによって、反対意見者がグッと減って賛成票をたくさん得られる

年齢別で見ると高齢者ほど憲法改正を推進する自民党の支持者が多く若くなるにつれて減少していく傾向があります。質問者様の先生のご意見は不正確です。“裏で”何があるのかは一般市民である私には知りようもありませんが各法律の改正とその為の期間が必要なのは事実です。

＞国民投票の割合が２分の１から、３分の１になる可能性があるそうです

日本国憲法第96条にも
“特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする”
とあります。有権者の過半数か、有効投票の過半数かと言った議論はありえますが現行憲法において3分の1にすることは不可能です。憲法を改正した上でなら可能ではありますがその条項を改変するのにも個別の国民投票を必要としますので国民が望まない限りそうなる可能性は極めて低いでしょう。

＞先生が学校で「憲法第九条は守る必要がある。これは絶対に必要だ。」とういう事を言ってはいけなくなるという事です

「憲法第九条は変える必要がある。これは絶対に必要だ。」という教師を質問者様はどのように考えるでしょうか？憲法改正の是非は別として教職員が個人の政治的意見を中学生に伝える、というのはアンフェアなやり方です。

＞このような事を言ってはいけないという事は過去、戦争の時代の時の法律のようなものです

“言論の自由をもつ筈の一般国民に自由に意見することを認めない”、これは戦争前の法律であり許されるものではありません。しかし“本来政治的中立性を求められる教職員の生徒に対する政治的発言を規制する”というと大分意味が違ってきます。もともと教師を含む公務員というのは私権（発言や政治活動の自由）を規制される事の多い職業ですのでどの程度まで規制するのかというのはその国次第ですが、全く規制してはいけないということはありません。実際、質問様の先生はフェアである事や正確な発言をする事にあまり大きな価値を見出されていないように思いますがそのような方に自身の職務のあり方を考えていただくのはそれほど悪いことではないと考えます。

＞徴兵令はまた出るのでしょうか
現在先進国間で戦争が起こるという事自体が起きにくく、万が一起こっても小規模な戦闘に留まります。また兵器も技術が高度・複雑化してきているので一般国民を徴兵して2，3ヶ月の訓練で戦地に送り込むといった行為が不可能なものになりつつあります。その上、徴兵制度は多くの若者が学問や仕事に費やすべき時期を軍事訓練に充ててしまいますので経済的損失も小さくありません。このように徴兵制は昔と比べて非常に“割の悪い”制度となっています。仮にも（選挙によって議員が選ばれている、という意味では）民主主義が機能している日本でこのようなナンセンスな制度が採用されることはほぼありえないでしょう。

回答No.7

mi-tan99

国民投票法に関してはもう回答が出揃っているようですので、他の部分を少しだけ補足させていただきます。
（ちなみに私は最低投票率規定無しでOK派ですがそれは話が逸れてしまいますので）

徴兵制のことを心配しているようですが、もし日本がどんな形であれ戦争することになっても、徴兵制にすることはまずあり得ません。
現在徴兵制をとっている先進国はドイツだけです（準先進国を加えても、韓国・台湾・イスラエルくらい）。そのドイツでさえも良心的兵役拒否という制度があるので、半分は徴兵制とはいえない状態ですが。
第二次大戦時ならともかく、現代のハイテク兵器戦では徴兵で少しくらい鍛えた兵士では使い物になりません（戦闘機や軍用ヘリを自在に操縦しながら攻撃も加えるなんて、数年訓練したくらいでは無理です）。そんなものに全国の何百万？の若者を縛り付けるくらいだったら、それぞれの分野で仕事をしてもらって、日本の経済を活性化してもらう方が日本のためになります。日本の防衛は、自衛隊が行います。
（「戦争しろ」と言っているわけではありませんので誤解しないで下さいね。こちらから仕掛けなくても攻められれば自衛戦争はせざるを得ません）

＞「憲法第九条は守る必要がある。これは絶対に必要だ。」とういう事を言ってはいけなくなるという事です。

これもあり得ないでしょうね。それだけの法案が成立するとしたらそれまでに長い審議が必要ですし、それならばその間に選挙で政権を変えるなり、マスコミ等を通じて徹底的に糾弾すれば良いだけです。それに、違憲立法審査をすれば確実にクロでしょう。

今の時代、選挙は半分人気投票のようなものです。逆に言えば、政治家はあまりにも民意とかけ離れたことはできないです（マスコミが都合良く作り上げた『民意』では無く）

質問者様におかれましては、どうか先生の話も「事実」と「先生の考え」をわけて聞いてみて下さい。また、不安だからといって安易に人の意見に流されず、不安なときこそ冷静に・客観的に考える姿勢を持って下さい。

ちなみに、私は２０代の塾で働く者です。これからが大変な時期ですが、勉強頑張って下さいね。

回答No.6

jack-333

中庸です。卯派でも沙派でもありませんのでよろしく。
NO4,NO5の意見の方とほぼ賛同致します。仮に憲法第９条改正があり、軍隊を保持したところで意味はなさず使う事なく敗戦の色は濃くなるでしょう。国土状況を考えても日本は不利です資源もなく現在の国内食料自給率は30％ぐらいです。殆どが輸入に頼ってます。単純にみても北朝鮮のように経済封鎖と兵糧攻めで国内人口は減少します。まずは国土状況、経済状況、などよく研究されてから判断をくだしても良いのではないでしょうか。個人的見解ですが、今で十分です事がおきて貧乏くじを引くのも国民ですから・・・
＞因みに徴兵令はまた出るのでしょうか

そうなる確立は大でしょう。事が起きれば徴兵令だけではなく国民資産総凍結、没収なんて事もありえるかもしれません。念には念をいれて熟慮することが大事だと思います。

回答No.5

63ma

普通法律は、国会で成立しても直ぐには施行されず、広く国民に周知する（公布）期間を１年位置き、その後（公布から１年後）の施行されます。
　国民投票法は、投票年齢を１８歳とし、１８歳を成人と看做してます。
　しかし、今の日本の法律は、民法が第４条で２０歳を成人と定めており、公職選挙法も第９条で２０歳の成人に選挙権を与えています。
　成人年齢が１８歳と２０歳だと、国民が混乱するので、国民投票法に従い、成人年齢を１８歳とする為の法律改正が必要となったのです。
　民法始め、各種の法律を改正して、成人年齢を１８歳にする為にかなりの時間が必要となりますので、条件整備が完了するのが３年後として、国民投票法の施行も３年後にしたと思います。
　ただ、今後問題となるのは、成人年齢を１８歳に改正した場合、喫煙や飲酒も１８歳で許可して良いかどうかです。
　という事で、貴方が心配しているような事には、１００％なりませんので安心して、勉学に励んでください。

回答No.4

noname#40742

あなたが18歳になるまでに、昭和史をしっかり学習してください。
なぜ戦争をおこしたか勉強すれば、それを回避する知恵も身につきます。
論拠不明な言葉あそびで浮遊して流されてるほうがよっぽど危険です。

年月の経過で賛否の比率が変わるのではなく、
その時の民意が反映されるのです。すなわち
賛成意見、反対意見がだされ、検証され、討議つくされ
そういったプロセスを経るのが民主制で、
そのプロセスが大切なのです。
そんなプロセスを経ないアンケート調査もどきの投票が
民主制だと思いこんでるのは、民主政治の否定です。

国民投票の割合は、憲法の条項に定められています。
それを変えるのもまた、憲法の改正が必要です。
知らぬ間に3分の1になっていたなんてありえません。
国民投票にかけえられたのら、堂々と反対を表明し
賛成意見を論駁し、賛同者をあつめ、反対票を投じればよろしい。

回答No.3

password

どの様な法律でも公布期間が存在しますので
『３年後』と言うのは普通の事であり、単に左翼教師の【妄想】ですね。

国民投票の割合は　現行憲法での過半数で成立するのであり、
『国民が三分の一で良い』と判断したら（憲法が）変わる可能性はありますが
それは国民の総意なので　何ら問題がありません。

尚、第九条が必要ならば、世界中の国々が持っているハズですが
【現実】は　世界各国は何処も持っておらず、世界に馬鹿にされています。
軍隊がある国で　徴兵制がどれくらいの割合か（有効性が殆ど無い）のすら知らないで
『プロパガンタ』に踊らされている時点で、危険でしょうね。

回答No.2

maxmixmax

>「これからの３年間で戦争体験者がますます亡くなる。これによって、反対意見者がグッと減って賛成票をたくさん得られる。」と考えているのではないかと教えられました。

これについてはなんとも言えません。
意図されているかどうか分かりませんが、
そういう側面もあるのかも知れません。
まぁ、単純に法の整備・周知期間と見て問題ないと思いますが。

>さらに将来は国民投票の割合が２分の１から、３分の１になる可能性があるそうです。

その先生は本気で頭が悪いと思います。
多数決で少数派が勝つなんてありえますか？

>先生が学校で「憲法第九条は守る必要がある。これは絶対に必要だ。」とういう事を言ってはいけなくなるという事です。
先生が学校で「オウム真理教は正しい！麻原彰晃は神！」と言っていいと思いますか？

回答No.1

edoduki

時代遅れの極論を言っているだけなので、気にする必要はないですよ。
国民投票法はそんな話ではないので。
むしろそういう論調に話を進めると日教組はどうたらこうたらで・・・・保守系はどうたらこうたらで・・・・・・・とかの泥の塗り合い、罵倒合戦、に巻き込まれるだけですよ。