自民党の国民投票法案では、なぜ国民投票を憲法改正の場合に限定しているのでしょうか？

質問

自民党の国民投票法案では、なぜ国民投票を憲法改正の場合に限定しているのでしょうか？

例えば、宣戦布告するのか、しないのか、といった場合でも国民投票にかけるべきではないでしょうか？

回答No.6

j-mayol

まず、日本国憲法制定後今まで憲法改正のための国民投票が行われたことはありません。
憲法上、改正には国会の発議後国民投票で過半数の賛成が必要となっていますが、その細かい方法については全く規定がないのです。したがって、白票の扱いとか、投票の機会はいつかといったことを憲法改正論議が高まった現在、定めておきたいということなのでしょう。
それ以外の場面についての国民投票ですが、日本国憲法４１条で国会は「国の唯一の立法機関」と定められています。これは法律の制定は国会以外が出来ないという意味のほかに、国会の議決のみで法律は成立するという意味も含みます。したがって、国会を拘束する形での国民投票は憲法上の例外を除いては行えないのです。

回答No.5

tojyo

野党が限定したがらないのは「与党の暴走を止めたい。」一心からでしょう。与党が強行採決しても、国民が否決すれば「おじゃん」ですから。
しかしこんなことしていてはまったく意味がないですね。そもそも国会で議論する意味がなくなり議会政治そのものの終わりです。国会議員が決めても最終的に国民が決定するのなら、最初から国民が全て判断すればいいだけのことです。
それに国民が自ら選んだ国会議員の議決を国民自らが否決するというのもいかがなものでしょうか。

かりに日本に交戦権が認められているとして、宣戦布告を国民投票にかけたとします。まず、国民投票実施を決めてから周知徹底期間をおき、さらに投票の準備を行い、投・開票して結果を公表する。それから軍隊出動していたのでは、敵国に万全の体制を与えるだけです。

回答No.4

cse_ri2

私の本職はＩＴ屋ですが、どんなに技術があっても趣味でＩＴをやってる人の意見と、技術レベルではまだ不足な点があっても仕事でＩＴをやってる人の意見では、後者の方をより重視します。

理由は責任感です。
どんなに腕に覚えがあっても、責任が薄い人の意見というは、とかく自分勝手になりがちです。
責任を取る立場の人は、全員が全員そうとは限りませんが、やはり自分の仕事を真剣に考えます。

政治も同じことで、たまにしか政治に関心をもたない一般国民の意見と、政治を仕事としている政治家では、政治家の意見の方がたいてい正しいです。（ただしその政治家が、自分を支持する一部の人の意見しか代弁しないという危険性は、小泉改革が進んだ今でも残っています）

重要事項を国民投票に何でもかけるという意見は、民意を問うという意味では正しいかもしれませんが、その民意が間違った方向に流れやすいという危険性を認識していないと思われます。

太平洋戦争の開戦時、国民の多くは開戦に賛成でした。首相の要職にあって、対米開戦に躊躇した東条英機に山のような投書を送って、開戦へと追いやったのは当時の日本国民であった事実を、よく認識しなくてはいけません。

古くはソクラテスの裁判にあるように、民衆というのは扇動者の意見に流されやすいものです。
現代の扇動者はマスコミであり、おそらく直接民主制が取り入れられれば、無責任なマスコミが政治の主導権を握るという、極めて危険な状況に陥るでしょう。

憲法改正については、現行の憲法に国民投票で問うという内容がある以上、国民投票法案は必要ですが、選挙で議員を選び、その議員に国政をゆだねるという現在の間接民主制は、国民に政治の意識と知識があまり高くない現状では、それ程間違った制度ではないと思います。

回答No.3

at9_am

日本には宣戦布告権がありません(憲法が禁じているため)。したがって、宣戦布告のための法手続を含めた一切は、日本の法律には入れることが出来ません。

現行法でも、日本には武力侵攻を含めた他国からの侵略に対する法律はありますが、日本からのそれはありません。

回答No.2

fuzakeruna

国民投票や住民投票には現在法的拘束力がありません。
例えば米軍施設移転や原子力関連施設の建設に関する問題など
国民投票や住民投票に一般的拘束力を持たせるのは政治的リスクが大きいと考えたからではないでしょうか。

国民投票の効力範囲だけでなく、有権者の範囲とか、白票をどう数えるかといった細かな(？)違いが与野党の間にはありますね。
この他マスコミ規制に関する議論もありましたが、与党側が妥協して野党に歩み寄ったところです。

回答No.1

ipa222

外交や防衛など重要な事案は、プロが決めるべきでしょう。
公にできない裏事情があまりにも多いので、素人では判断できません。

現時点で、国民投票の可能性があるのは憲法改正だけだからでしょう。
国民投票や住民投票が実効性のあるものとなることは、国としては望ましいことでしょうけど、自己責任能力を著しく欠いている日本では、日常的に国民投票が行われることは考えられません。
裁判員制度も、面倒だからいやだという意見が大多数です。

現時点では、憲法改正だけとするのは現実的だと思います。