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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:国民投票法について、なぜTVで何も言わないのでしょうか?)

国民投票法について、なぜTVで何も言わないのでしょうか?

このQ&Aのポイント
  • 国民投票法についてTVでは何も取り上げられない理由について考えてみましょう。
  • 国民投票法は憲法改正に関するものであり、議員の賛成2/3以上が必要です。
  • 一方で、裁判員制度についてはメリット・デメリットが取り上げられています。TVが国民投票法に関心を持たない理由については不明ですが、意見を募集しています。

質問者が選んだベストアンサー

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  • kbfd33
  • ベストアンサー率26% (371/1398)
回答No.4

「国民投票法についてテレビジョン番組で何も言わないのか」 「話題が硬すぎて誰ェェも興味を抱かないから」 「アンマシ突っ込んで話題にすると憲法改正国民投票に行きつくから」

8ring
質問者

お礼

>アンマシ突っ込んで話題にすると憲法改正国民投票  に行きつくから わたしもたぶんこれだと思います。 核の問題についても、議論すらさせない感じですしね…。 ご回答ありがとうございました☆

その他の回答 (4)

回答No.5

 憲法を改正したかったのは自民党です。ニートを軍人にして戦場に送る込めば儲かるのは資本家だからです失業もデフレも一挙に解決できます。アメリカもこれと同じ構図で戦争をしています。  憲法を変えたくない民主党がそんな国民投票法なんか作るはずはありません。

8ring
質問者

お礼

国民投票法もそうですが、子供手当ての問題などもう 忘れたかのように、TVでは全然やらなくなりましたよね…。 何だか、いつかつけがきそうですね…。 ご回答ありがとうございました☆

noname#110649
noname#110649
回答No.3

情報が早すぎるんじゃないですかね?ウェブ、新商品、スーパースター、奇怪なうわさ(好奇心か恐怖のどちらかを誘う)。忘れてましたしねそれ。

8ring
質問者

お礼

わたしも忘れてました…。 ご回答ありがとうございました☆

  • fedotov
  • ベストアンサー率48% (710/1461)
回答No.2

憲法改正法案の提出の動きがなく、投票権関連の 民法の成人年齢の引下げの議論も進展がない。 つまりニュースにならないという事でしょう。 投票権者は18歳以上の日本国民となっていますが、 現在は選挙権のある20歳以上となっています。 一人前の大人だから選挙権を与えるのであれば、 欧米並みに民法の成人年齢も18歳に引き下げよう という事になったのですが、 18歳で成人になるいう事は、未成年を対象にした 少年法の対象年齢も18歳未満に変更されます。 18歳・19歳が成人になると、弁護に困ります。 未成年の契約は親の同意がなければローン契約を 解約できます。 なので悪徳業者は20歳以上の大学生を狙います。 刑事裁判でも、未成年という理由で死刑を回避する 例は少なくありません。 つまり、成人年齢を引き下げることにより得られる メリット(選挙権・飲酒・喫煙)はほんの少しで、 弁護士の裁判には関係ないものばかり。 失うデメリットは、裁判に関係するものばかりで、 弁護するのに困るので、弁護士は大反対。 他にも、18歳の誕生日だと高校生なので、 18歳の誕生日後の4月1日にしないと、 親の子の居所指定権がなくなるとか、児童擁護施設に いられなくなるとか、不都合がでるでしょうね。

8ring
質問者

お礼

一応5月18日から施行だそうですが、これだけ間近に 迫っているのに、議論や進展がないこと事態問題な 気がします。 ご回答ありがとうございました☆

  • fedotov
  • ベストアンサー率48% (710/1461)
回答No.1

憲法改正法案の提出の動きがなく、投票権関連の 民法の成人年齢の引下げの議論も進展がない。 つまりニュースにならないという事でしょう。 投票権者は18歳以上の日本国民となっていますが、 現在は選挙権のある20歳以上となっています。 一人前の大人だから選挙権を与えるのであれば、 欧米並みに民法の成人年齢も18歳に引き下げよう という事になったのですが、 18歳で成人になるいう事は、未成年を対象にした 少年法の対象年齢も18歳未満に変更されます。 18歳・19歳が成人になると、弁護に困ります。 未成年の契約は親の同意がなければローン契約を 解約できます。 なので悪徳業者は20歳以上の大学生を狙います。 刑事裁判でも、未成年という理由で死刑を回避する 例は少なくありません。 つまり、成人年齢を引き下げることにより得られる メリット(選挙権・飲酒・喫煙)はほんの少しで、 弁護士の裁判には関係ないものばかり。 失うデメリットは、裁判に関係するものばかりで、 弁護するのに困るので、弁護士は大反対。 他にも、18歳の誕生日だと高校生なので、 18歳の誕生日後の4月1日にしないと、 親の子の居所指定権がなくなるとか、児童擁護施設に いられなくなるとか、不都合がでるでしょうね。

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