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市県民税の非課税世帯
母子家庭で扶養1人だといくらまでの収入なら、納税義務がないか知りたいです。（寡婦控除には該当しません。） 18年の年末調整は「支払額￥1,294,927」「控除の金額\644,927」「社会保険控除額\147,158」「保険控除額￥50,000」でした。源泉徴収税額￥0です。 今、パートで働いていて、月11万円程度の収入なのですが、転職を考えています。 保育園は収入により金額が変わり、今は非課税世帯の階層なのですが、 収入がアップすれば変わると思います。 上手に働きたいので、詳しい方教えてください。
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>母子家庭で扶養1人だといくらまでの収入なら、納税義務がないか知りたいです。 住民税は所得割は全国共通なのですけど、均等割が非課税になる非課税ラインは自治体により微妙に異なります。 >18年の年末調整は「支払額￥1,294,927」 これは給与収入になり、これから６５万を差し引いた >「控除の金額\644,927」 これが「給与所得控除後の金額」で、「所得」の金額になります。 均等割が非課税になるラインというのはこの所得で見るのが通例です。 で、自治体により非課税となるラインが異なるので御質問者の自治体ではどのような計算で非課税ラインを計算するのか確認が必要です。ある自治体ではご質問のように扶養親族１人いる場合には所得９２万まで非課税となっているから、６４４，９２７円だと均等割は非課税となります。 御質問者の自治体での計算は聞いてみるか、最近は自治体のサイト（市町村）で明記されていますので確認下さい。 >「社会保険控除額\147,158」「保険控除額￥50,000」でした。 所得割の方は、まず課税所得を出します（住民税では標準課税額といういい方をすることが多いです）。 ６４４，９２７円から更に、本人控除３３万、扶養控除３３万（１６～２２才の場合には更に増額される）、そして上記のものを差し引きますと、０円となります。 これが課税所得（標準課税額）になります。つまり０円ですから納税はありません。 住民税非課税世帯というのはこの均等割、所得割双方が非課税の場合です。 で、ご質問の場合にどこまで働けばというのは、実際に上記のように試算してみるしかありません。 たとえば所得が増えると社会保険料も増えることになるので、計算は複雑になるし、また住民税の非課税ラインもわかりませんので、いまここで試算することも出来ません。 逆算はかなり面倒なのです。
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- outerlimit
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市県民税の課税基準は、その自治体によって異なります おおむね 所得税の課税になる額よりも 0～５万低くなります（所得税と同一の自治体もある） 質問者の例では 課税対象は 支払額－給与所得者控除額－社会保険控除額－扶養控除額－保険控除額になります 所得税は、38万までは非課税です 市県民税は非課税限度は33万～38万です 給与所得控除は65万、扶養控除は38万だったと思います（詳しくは確認してください）
- akipiyo
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今年から税制が変わり、市県民税については６月から一律１０％の税率となります。 実際にいくらぐらい支払わなければならないかは、参考ＵＲＬの１つ目のｐｄｆ書類を見てください。計算表が１ページ目の右側に載っています。(拡大すると小さい字も読めます。) ただし、母子家庭であることから、何らかの控除措置がとられる可能性があります。これはあなたがお住まいの自治体によって違いが出てくると思いますので、詳しいことは市町村窓口にお尋ねになるといいと思います。 立ち入ったことをお聞きして申し訳ありませんが、母子家庭で寡婦控除の該当しないというのはどういうことでしょうか？あなたの親御さんの扶養家族になっているというですか？ といいますのは、何らかの控除措置が取られるためには一定の条件を満たしていないといけません。 税務上、寡婦と認められない何かのご事情があり、寡婦控除を現在受けていらっしゃらないのであれば、残念ながらおそらく控除対象にはならず、一律１０％に該当すると思われます。 寡婦であるかどうかについては、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に正しく申告しているかどうかにかかわってきます。 参考ＵＲＬの２つ目のｐｄｆ書類の２枚目をご覧になって、ご自身が寡婦に該当するかどうか確認し、もしそうであるならば、職場の担当者に「書き漏らしがある」旨を伝えて、きちんと申告しておくことをお奨めします。
補足
婚姻によらない出産だったので、寡婦ではないと判断したのですが。