減価償却の残存価額について

質問

減価償却を計算する上で、減価償却費が取得原価を超える場合があると思いますが、その場合は残存価額は０とするのでしょうか？
それとも、何％かを残しておくのでしょうか？

回答No.2

sapporo30 · ベストアンサー

減価償却費が取得原価を超える場合はありません。

今だと　残存価格１０％　償却限度額 ５％で
５％まで減価償却すると、そのあとは減価償却できません。
償却限度額を超えての減価償却は損金参入できません。

４月からは、残存価格がなくなり、１円まで償却できます。
でも、取得価格を超えて、減価償却はできません。

回答No.3

sapporo30

No2に方補足です。　余計なお世話ですが・・・

会社毎にことなるのではなくて、税法できまってます。
減価償却自体は、会社がすきにしていいのですが、
損金参入できるものは、決められています。
但し、資産の取得価額を超えて減価償却はできません。

有形償却資産　残存価格１０％　償却限度額　５％
このうち一部のものは、１円まで償却可能　
（石橋とかちょっとやそっとで壊れないもの）

有形非償却資産　書画骨董、土地など
減価償却をしない・　（使いべりしないもの）

無形償却資産　ソフトウエアなど
残存価格０％　償却限度額なし　＝　０円

借り上げ社宅の敷金は、通常償却しませんし、できません。
帰ってくるお金です。
（退去時に差し引かれた分は、修繕費などで費用計上し
　敷金自体は全額戻します。
　契約に敷金　償却とかあるものについては、そのケースばいケース
　で処理します）
礼金は、長期前払費用として、償却します。

回答No.1

sally37

通常は１０％残しておきますが、会社によって考え方が違うようです。
私の会社では残存０円にするものとして
目に見えないものに限っています。
営業権、取締役の借上社宅の契約手数料（敷金・更新料など）など。
顧問の会計士さん、税理士さんにご相談してください。