憲法は何故改正しないとダメなの・・？

質問

国民の多数は憲法改正を望んでい無いのに・・

何故　改正しないと　いけないのですか・・？

回答No.21

oshikata

>国民の多数は憲法改正を望んでい無いのに・・
なら、改憲はありません。

ただ、今のままでは無理が出てきたのでしょう。
改憲論議、結構ではないですか！
論議をダメというなら社会主義国と同じです。
言論まで封殺することがいけないのではないのですか？

永世中立国のスイスは各家庭に小銃を持つことで成り立っています。
日本も永世中立国になればと言っていた、議員もいましたよ。

お礼

お教えて頂き有難う御座います。

回答No.20

gelt

＞国民の多数は憲法改正を望んでい無いのに・・
このあたりは「根拠根拠」と騒ぎ立てて異論を封殺しようという風潮が見られますがｗ、私的に解釈させてもらうと
何がなんでも改憲派＝１～２割
どっちでもいいけど、改憲してもいいじゃん派＝５～６割
どっちでもいいけど、改憲しない方がいいじゃん派＝３～４割
何がなんでも反対派＝０～１割
という感じではないでしょうか。ただ「今の内閣でやってほしい事」という優先順位で言うと、憲法改正は４％の人しか同意してません。
http://www.tokyo-np.co.jp/net-monitor/txt/06100202.html

従って国民の大意としては「憲法改正？う～ん、しないよりした方がいいと思うけど、格差是正とかもっと他にすることあるでしょ？」という感じだと思います。

改正の理由としては
１、押し付け憲法だから
２、美しくない日本語だから
３、平和憲法だから
４、プライバシー権や環境権など新しい人権が書かれていないから
５、６０年以上も改正されていないのはおかしいから
６、軍事大国化への障害となっているから
が挙げられるでしょう。このうち１，２、５は論外。４は憲法に明記するより法律で対処すればいい、というか３，６を持ち出すための議論上のおとりですね。

本丸はやはり３。そしてその背後には６が見え隠れしています。つまり軍国主義とまで行かなくとも、アメリカのような軍事大国になりたい、という日本人は結構いて、彼らにとっては平和憲法は邪魔者以外の何物でもないのですね。これがなければ北朝鮮に先制攻撃を加えることも、中国のガス田にミサイルぶっ放すこともできませんから。

お礼

お教えて頂き有難う御座います。

回答No.19

poosan0011

日本国憲法　第九十六条【憲法改正の手続】
１
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
国民の多数は憲法改正を望んでいないのなら改正できませんから良いじゃないですか？

お礼

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補足

>各議院の総議員の三分の二以上の賛成で...

到底無理ですネ・・・

回答No.18

turukame2005

現行憲法が時代に即さなくなってきている感じはあり、国民全体に「このままではマズイかなぁ」という雰囲気があるのは事実だと思います。
また、何事にかかわらず、「今のまま変えるな」というのも、頭が固いようで、忸怩たるものがあります。

だから街頭インタビューなどがあれば、一応柔軟性を示して「改憲可」となります。
しかし、ではいつ頃、という話になると、「十分議論を尽くしてから」という話になります。

今の国民に、現行憲法を変える勇気など、ありはしません。
政治家も、自衛隊の高級官僚も、本気で信用などしていません。

改正が具体化してきて、条文の詳細まで議論が及べば、意見百出で、収拾がつかなくなります。
大混乱のあげく、結局は、「少し時間を置いて、頭を冷やしてから、改めて考えよう」ということになります。

そもそも女性を「機械」などと発言するような、頭の固い年寄りたちが、まともな憲法案を出せる訳がありません。

試しに、国民投票をやってみるといいと思いますね。
国民に否決されれば、政権がひっくりかえるだけでなく、自民党が分裂してしまうでしょう。
そのほうが面白いかもしれません。

お礼

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補足

社会が安定期に入り　安倍さん　後世に名を残すには

憲法改正でもと考えているのですか？

回答No.17

gootttt

＞国民の多数は憲法改正を望んでい無いのに・・
思い込みではなく、論拠を示して欲しいです。

賛成反対で言えば、賛成の方が多数派です。この一番下を参考にしてください。
http://www.eonet.ne.jp/~9jou-nenbutsusha/page017.html

恐らく優先するべき政策の順位が低い事を論拠にしているのだと思いますが、マスコミのアンケートは世論調査ではなく世論操作として見たほうが良いです。
特に朝日のアンケートは問題が多いことで有名ですから、真に受けない方が良いと思います。
これの第7ラウンドだけでも良いから読んでください。
http://www.asahicom.com/yoron/index.htm
マスコミを『正しく疑う事』を覚えた方が良いです。そのためにはもう少し勉強をすることをお勧めします。

改憲論に関してはNo2の方と同じ意見です。
当時の日本に日本国憲法以上のものを作れたとは思えません。あの時点ではアレがベストだったと思います。
しかし、現在の憲法は60年前に外人が数週間で書き上げたモノなので、総論的なことしか書かれておらず（日本の国情を知らない外人だから踏み込む事が出来なかった）、穴が多い上9条のように時代に会わなくなってきている部分も多いので変えるべきだと思います。

今回の質問が質問者さんの『メディアを疑う』メディアリテラシー

お礼

お教えて頂き有難う御座います。

回答No.16

United_93

日本国憲法は無効で
大日本帝国憲法が未だに有効との
解釈もありますが。

その解釈に則って考えた場合、
大日本国帝国憲法の改正を望まないでくださいな。

お礼

お教えて頂き有難う御座います。

回答No.15

xxa31a

憲法には疎い身ながら、憲法パトリオティズムがうまくいくかというのには懐疑心を抱いてしまいます。

皆様軍事の事は騒ぎ立てますが、いつぞやの草案で「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えるということはほとんど議論を喚起しなかったような・・・。

お礼

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回答No.14

rikukoro2

あと、現在の憲法では多くの矛盾点が生じているからです。
この矛盾点が多すぎて解釈がしきれないのです

例えば　
【第98条】　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

つまり、国際条約と憲法・・これらが矛盾する場合どちらを優先すればいいのか解釈の分かれる所です。

日本は国連加盟国です、この国連決議決定が日本国憲法に反していたらどうするのか・・・といった問題です。

憲法９条の問題はその最たるものです。
１項「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
　これは問題ないとしても・・・
　特に２項『国の交戦権は、これを認めない』とあり

もし北朝鮮が暴発してミサイルを撃ってきても、撃たれっぱなしになるわけです。
　つまり自衛は最低限認められるとしても、どこまで許容範囲内なのか・・それを正確に記載する必要があるわけです。

　現在の憲法は、日本は他国に攻め込まない、と同時に敵から攻め込まれる場合を想定してないないのです。
　つまり・・憲法９条にしても、

　これは日本国憲法前文を見ると分かります
【前文一部抜粋】
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

　つまり、この法律は前提条件として【平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・】とあるのですよ。
例えば、北朝鮮は上記の国に該当するかと聞かれれば多くの人は「ＮＯ」とこたえるでしょう。

つまり既に憲法は矛盾だらけの存在なんですよ。
　それを正しく直す為に改正が必要です。

又、各新聞社のアンケートでも憲法改正賛成のほうが若干上回っている以上
　改正論議は必要です。

お礼

お教えて頂き有難う御座います。

回答No.13

rikukoro2

>新聞等の世論調査によりますと～～

　根拠なし

憲法改正：「改正すべき」が6割――毎日新聞世論調査（毎日新聞、4月20日付）

同様に　朝日・読売でも同様の調査を行っていますが
2000年以降は　改正は60～80％の割合ですね

お礼

お教えて頂き有難う御座います。

回答No.12

turukame2005

憲法に限らず、そもそも法律とは何なのか、という問題ですが、欧米の場合、大昔からのムラの掟がそのまま法律に進化したような側面があります。
そのため、特定の法律が現実に合わない場合は、速やかに変更しないと、法律全体の価値が疑われる、ということになります。

ところが日本の場合、法律というものは、常に権力者から押し付けられるもので、ムラの掟は社会のモラルとして進化し、直接法律にはなっていません。
しかも明治時代にそれまでの社会規範を捨てて、法律の骨子をヨーロッパから輸入したため、法律自体が、難解な言葉の羅列と「文字遊び」になって「庶民にはしっくりこない」ものになっています。

破廉恥罪でなければ、警察（つまりおカミ）が見ていないところならば、少々のことは、やってもかまわんだろう、という感覚があります。
たとえば駐車違反は、欧米人は「誰かが迷惑するからやってはいけない」と考え、日本人は「法律違反で切符を切られるからやってはいけない」と考えがちです。

憲法についても、確かに戦後半世紀を過ぎ、いろいろ矛盾は出てきているのですが、大方の国民は、「まあ、特に問題がなければ、少々のことは目をつぶればいいし、無理に改訂する必要もないだろう」
と考えがちです。

特に、戦前「愛国心」の美名の陰で、たくさんの国民が死に、軍需産業が「濡れ手に粟」のボロ儲けし、軍人ばかりが幅を利かした苦い記憶は、まだ生々しく残っています。
憲法の改定が軍事の側面から語られがちなことが、なおさら国民の警戒感を増幅します。

国の安全保障は大事な問題です。
であるにも関わらず、軍備に国民が拒絶反応を示すのは、実は、国民が自分の国の指導者を信用していない、ということのあらわれなのです。
自民党の政治家で、軍備の増強に熱心な人たちも、「自分が国民から信用されていない」つまり「刃物を持たせても大丈夫な人間とは見られていない」ということは、あまり理解していないように見えます。
あるいは、「どうせ戦車や戦闘機を作る三菱重工業からたっぷり甘い汁を吸わせてもらっているのだろう」と冷ややかに見られていることは自覚していないように見えます。

いずれにせよ、憲法改正などできません。
いわいる「総論賛成、各論反対」というやつで、話が具体化してくれば、いろいろな考えの人がいっせいに騒ぎ出して、ぐちゃぐちゃになってしまいます。
そんなに心配することもありません。

お礼

お教えて頂き有難う御座います。