憲法改正について

質問

(1)憲法改正は議員と国民のそれぞれに賛否を問う機会があると思いますが、それぞれ具体的に
いつからその機会をもうけることが可能になるでしょうか？(つまり投票日の指定です)
また、今の政治的な流れからすると、いつ頃になるとあなたは思いますか？
(2)改正案は自民党のもので既に決定しているのでしょうか？
(3)投票の形式は既に決まっているのでしょうか。
もしそうなら、どのような形式でしょうか？
各条文ごとに問う、全部まとめて一括で問う、いくつかのグループに分けて問うなどが考えられますが・・・
(4)これは憶測ですが、今回の改正はアメリカの強い要望があるので、世論誘導のために
9・11のような自作自演テロのようなものが投票日近くに行われても不思議ではないと考えています。
あなたはどう思いますか？
(5)憲法改正された場合、徴兵制になることは当然考えられます。(私は改憲後すぐに発案されるとは思いませんが・・・)
そうなると世論は反対が多数となると思いますが、どんなに反対運動をしても、やはり両議院で過半数が賛成したら通ってしまうのでしょうか？(というか、反対運動の効果があるのか疑問です・・・)
また、通ってしまった場合、日本において良心的兵役拒否が認められる可能性は高い、低い、どちらでしょう？(日本人って基本的に無宗教ですよね)

回答No.2

popesyu

1.2010年5月18日以降から。国会で通った後は、60～180日間ほどの期間を経た後に国民投票が実施されます。最短でも3年後なので、次の選挙もしくは次の次の選挙の結果の影響が大きいし、おそらく総理は福田氏でもないでしょうから今の政治的な流れを考慮しても意味ありません。

2.自民も民主も出しています。民主のはまだ未完成？　両党のホームページからでもある程度は確認できます。

3.法律はすでに公布されています。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/164shuho_shusei.pdf/$File/164shuho_shusei.pdf
質問の点も揉めた項目ですが、民主党案の条文ごと投票が採用されています。

4.どうも思いません。戦後から60年もたっているにも関わらず何の再検討も行われていないため、9条以外にも破綻している項目は多数あります。現憲法は近代になって現れた新しい権利や情報ネットワーク社会への考慮がまるでなされていません。もちろん9条にもからむ、冷戦後の新しい世界に対する国際協力への対応も全くありませんが。

5.徴兵制が政策論議として正面から語られた例はないです。
・そんな話を真面目に語っているのは自衛隊をどこかの躾教育機関（公営の戸塚ヨットスクール？）と勘違いしている保守系文化人の人ぐらいです。
・徴兵は士気も低いです。また現在の自衛隊でも倍率は人気のない所でも3倍以上ですので自衛隊が望む動機はありません。嫌がる動機にはなっても。
、且つ専門化が進んでいるためちょっとやったところで役に立たない。
・同様に近代戦では人数でごまかす戦術は通用しません。これは湾岸戦争以降如実になっています。
・経済効果も最悪です。経済界が猛反発するので少なくとも自民党が第一与党である限りはないです。

そんなことを思いつくなんて、ひょっとして軍靴の足音が聞こえていたりするタイプの人ですか？　その場合まず耳鼻科に行った方がよいです。

真面目な話をするなら9条ではなく、18条にからむ問題として行政サービスへの強制ボランティア的参加というのが認められるかもしれません。国防ではなく、地域の治安維持（警察）、消防、医療等、今現在様々なほころびが見られています。にも関わらず予算もどんどん削られていっています。元々日本には地域ボランティア的な風習があまりないため、そうやって上から決めていくのはあってもよいと思います。例えばシンガポールは徴兵制ですが、国防とそちらのどちらかを選べるようになっています。

回答No.1

harepanda

(1)実際には、公明党の反対が根強い上に、右派の安倍政権が倒れ福田氏が総理になったために、「憲法9条を改訂して戦争のできる国にする」という目的での改憲は、日程上の見通しが立たないと思います。

(2)自民党としての改正案は既に存在します。

(3)決まっています。最大の問題は、最低得票率の規定がないことで、有権者の20%しか投票しなくても、10%以上の有権者の意志で決定がなされてしまうことです。

(4)どうせアメリカは次回の選挙で共和党が負けるのが確実ですから、そこまで気にする必要はありません。

(5)徴兵制は導入されないと思います。徴兵制の弱点として機密が漏れやすいということがあり、ただでさえ機密漏洩で日本の自衛隊が右往左往し、米軍からは自衛隊の情報管理は信頼できないとして情報開示を拒絶されている状況下で、徴兵制の導入は適切な政策とは言いがたいからです。ただ、いったん徴兵制導入が両院を通過すると、反対運動をしても無駄です。