税理士を捜そうとおもっていますが注意することは

質問

有限会社で来月決算です。
これから、ネットで捜そうと思うのですが
ＨＰ作成の業なのでそういったことに
比較的に理解のある税理士さんを捜しています。

帳簿とかはほとんどつけていないのである程度指導を受けながら領収書などを整理して作成しなければなりません。

初めて税理士さんを捜すときに注意点などありますか？

また、このようにすれば見つけやすいなどと言った
方法などもあったら教えていただけると助かります。
ちなみに都内に在住です。

回答No.3

ghq7xy · ベストアンサー

こんばんは、ghq7xyです。私は税理士を目指している者です。最近まで会計事務所に勤務していましたので、その経験からアドバイスします。

　１つ目としては、その税理士がどんな取得方法で税理士資格を取得したのかを調べることです。これは非常に重要です。
　「税理士」というと、税理士試験で会計２科目と税法３科目の計５科目に合格した人だけがなれるもの、と思われがちですが、それは違います。試験を１科目も受けずに税理士になっている人もいます。
　具体的に言うと、以下のとおりです。

　　(1)税理士試験５科目合格者
　　(2)国税庁のＯＢ
　　(3)公認会計士
　　(4)弁護士
　　(5)大学院を１つ修了して一部の試験科目を免除し、残る科目を試験で合格した人
　　(6)大学院を２つ修了して全部の試験科目を免除した人（ダブルマスター）

　この中で、注意しなければならないのは、(2)の国税庁のＯＢと(6)のダブルマスターです。特に(6)のダブルマスターを顧問税理士にしてはいけません。
　今年の４月１日に税理士法が改正されましたが、改正前に大学院に入学した人については、「法律学または財政学」で修士の学位を取得した人は税法３科目、「商学」で修士の学位を取得した人については会計２科目が免除されました。この特典を利用して、大学院を２つ修了し、１科目も試験を受けずに全科目免除を取る人がいたのです。こういう人のことを大学院を２つ出て、修士号を２個持っているということからダブルマスターといいます。彼らは試験勉強をしていません。しかも大学院といっても研究者の卵が入るようなレベルのところではありません。
　つまり、ダブルマスターの全てがそうだとは言いませんが、全体的な傾向として、ダブルマスターは勉強や仕事に真剣みが足りません。かくいう私も上記の(5)の形で税理士を目指しているので、半分はダブルマスターのことを批判できる立場ではありませんけど、そんな私でさえ、ダブルマスターの人たちは全然真剣みが全然ないな、と感じました。
　私の場合、税法３科目は免除し、簿記論を今年受験する予定です。財務諸表論は既に合格していますが、簿記論で３回落ちているので、悔しさや挫折感は身にしみています。ダブルマスターは全然そういう意味での悔しさや挫折感を味わっていないので、人間味の足りない私でさえ、彼らは人間味がないな、と写ります。特に、親の後を継ぐ税理士でダブルマスターが多いですから、余計です。税理士を探す際気をつけてください。
　因みに税理士法改正後に大学院に入学した人については「税法学」について修士の学位を取得した人については税法２科目、「会計学」で修士の学位を取得した人については会計２科目を免除し、ダブルマスターでも１科目ずつは試験に合格しなければならなくなりました。従って、来春２つ目の大学院を修了する人を最後に全然勉強していないダブルマスターは生れなくなります。

　それと、(2)の国税庁のＯＢがよくないのは、昨今のニュースで批判されているとおりです。また、国税ＯＢは国税庁時代に担当していた税法については詳しいですが、簿記や会計はからっきしダメです。

　(1)の試験合格者の場合及び(5)で会計２科目を免除して税法３科目は試験に合格した人の場合は、その税理士が合格した税法３科目が何なのか、を調べましょう。税理士試験の税法科目は以下のとおりです。

１．所得税法
２．法人税法
３．相続税法
４．消費税法または酒税法（いずれか片方しか受験できないし、かつ合格できない）
５．国税徴収法
６．住民税または事業税（いずれか片方しか受験できないし、かつ合格できない）
７．固定資産税

　このうち、所得税法と法人税法は選択必須のため、どちらかに合格している必要があります。
　さて、これらの税法科目のうち、どの科目に合格したかで、税理士の用途というか、専門性が図れます。例えば、会社の税務であれば法人税法や消費税法が重要ですね。また、個人であれば所得税法、相続税法でしょうか。一般には所得税法、法人税法及び相続税法のことを「国税３法」といいますが、これらと消費税法をあわせた４科目の中から３科目に合格している人が実務の幅が広いと思いますし、実際税法科目を受験する人数はこれら４科目の中から３科目を受験する人が圧倒的に多いです。
　また、弁護士の場合は相続税対策や固定資産税対策などに強いと言われています。

　２つ目としては、税理士本人よりも寧ろ担当の職員に意欲などがあるか、という点だと思います。基本的に会計事務所という職場では事務所職員を雇っていないか、雇っていても１人か２人しかいないようなところを除き、所長である税理士は自ら顧問先に出向いて作業をする、ということは滅多にしません。こうした業務は事務所の職員に担当を振り当てて任せっきりにしています。基本的に所長は申告書にサインし、捺印するだけです。そのため、担当となる職員とウマが合うかが大切です。また、あまりにも任せっきりにし過ぎていて、所長が全然顔を出してくれない、という税理士は問題です。ですから、基本的には担当者に任せつつも、こまめに電話や訪問でコンタクトを取ることの出来る税理士が望ましいでしょう。

　ずいぶん、長くなりましたが参考になれば幸いです。

回答No.2

legalmindcojp

会計事務所と看板を出す先生が多いようですが、税理士は税務の専門家で、税務に付随して会計業務を行います。

　この税務と会計という2つは、税法が会計に基準を求めていることもあり、密接に関係してきます。

　会計に関しては、簿記論や財務諸表論(←試験科目)の所属する会計学、会計学の所属する経営学、経営学の所属する商学にわたるまで、また、税法(←試験科目)に関しては、税法の所属する行政法、行政法に関連する憲法や刑法、商法や民法や民事訴訟法、といった法令に関して、間口奥行ともに深い先生を探すことをお勧めします。

　プラス、話のしやすさや連携の仕方、つまり、サービス業としてのあり方が大切だと思います。
　大きな事務所ですと、補助者の方が数社を担当して事実上業務処理をするようになるようなので、それよりも、HPを作成されているような方であれば、会計ソフトをネットメールを介して共有するなどの方法により、できるだけ資格者と直接接することができるような依頼形態が望ましいでしょう。

　今日的あるいは将来的な税理士に求められる資質は、会計～税務のみではなく、正当派の経営コンサルティング能力の有無だと思います。

　まとめれば、人間性・相性・関連技術・直接依頼・統合力、などがキーワードではないでしょうか。

回答No.1

kmgmasa

石を投げればあたるほどいますからねえ。
注意といっても特別にありませんが、貴方がこれから指導を受けていくのですから、お互いによい信頼関係を構築して行かなくてはなりません。そのためにはどうすればよいか考えればよいでしょう。
　一般的には、お知り合いの方の紹介ということになると思いますが、つてがないときはＨＰの検索でしょうか？とにかく貴方も勉強させられますから、よく勉強をしている税理士さんがよいでしょう。よく勉強しているかどうかなんてもちろんわかりませんから、そういう勉強会を熱心にしている組織に加盟している方になると思います。ＴＫＣ・ＩＣＳ・ミロクなど会計人グループはたくさんあるようですが、組織力からいくとＴＫＣでしょうか。
　いい方に巡り会うかどうかは、最終的には運次第では？
だめだったときはいつでも税理士を変える気持ちを忘れずにいればＯｋだと思います。Ｇｏｏｄ　Ｌｕｃｋ！