• ベストアンサー

地域労組での断行か弁護士に頼むか

1年ほど前に経済的な理由から転勤の内示を断ったところ、課長職から一般社員に降格されました。 こちらのサイトで相談を重ね、ようやく会社に意義申し立てをしましたが決定は覆されず、また、労働局の調停も拒否されてしまいました。 あとは団交か個人訴訟しかないと思うのですが、会社に労働組合はなく、同時期に相談に行った弁護士さんは「あとでお金をごっそり取られるから地域労組を頼るのはやめたほうがいい」と言われます。 私が地域労組にパンフレットをもらいに行ったときには入会金1,000円と月会費1,500円以外の出費はないように思われたのですが、実際のところはどうなのでしょうか? あとで交渉費などを請求されるのでしょうか? 弁護士に頼むと着手金が150,000円で、残金は経過と結果次第とのことでした。 団交経験者の方、もしくは団交にかかる費用についてご存知の方がおられましたらお知らせ下さい。 或いは、団交と弁護士に頼むのとどちらがよいのかアドバイスいただけるだけでも結構です。 よろしくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.3

他の方の回答と一部被る部分はご容赦ください。 まず、労働組合はあくまで「働く者同士が団結して要求を貫徹する」組織です。したがって、「持ちつ持たれつ」という関係になります。組合費の払い方は色々ありますが、月会費の1500円はかなり安い部類に入るでしょう。実際のところは「カンパ」の名のつく成功報酬や、交渉支援などでの動員など有形無形の費用がかかってくると見て良いと思います。「自分の事だけ終わればあとはどうでもいい」ということは許されないでしょう。 そして、労働組合単独では強制的に金銭を取ることはできません。これが最大の欠点で、会社は「団交応諾義務」といって団体交渉には応諾する義務があるものの、徹底的に争うことも可能な訳です。労働組合としての対抗策としてはストライキとかが有名ですね。ならストライキ・・・といっても地域労組だと会社に影響力を与えられる行動はしづらいと思います。(会社の労働者全員が地域労組に入っているなら別だが) 今回のケースは労働局の調停も拒否しているということですから、労働組合の団交も応じるが妥結しない、という流れになるのは目に見えてます。そうなると、労働組合もそのときは弁護士を立てて裁判をするしかないわけで、結局のところ、最初から弁護士に頼んだ方が安く、早く処理できる、ということになるのではないでしょうか? ただ、弁護士といってもピンキリですし、得意分野もありますから、労働問題に詳しい弁護士を探す必要はあるかもしれません。

noname#208445
質問者

お礼

ご回答いただきありがとうございます。 知り合いの知り合いがたまたま弁護士だったので相談してみたのですが、slottetr-santaさまの回答を読んで、弁護士協会などで労働問題に詳しい方を紹介してもらおうかと思いました。 また、訴訟を起こした段階で会社にいづらくなる=退職となるでしょうから、最初から労組ではなく弁護士に頼むことにしたいと思います。 わかりやすい説明、ありがとうございました。

その他の回答 (3)

  • totovc
  • ベストアンサー率44% (217/489)
回答No.4

No.1です、補足です。 No.3さんの回答を参考に考えると、多分、知人の場合は組合加入、団交、団交決裂、組合に紹介してもらった弁護士による裁判という流れだったのではと思います。弁護士は多分組合の顧問もされている?労働問題に詳しい方だったようです。 組合はビラまきなどで会社に心理的圧力を掛けるなどの方法も取ったと聞いたような気もします。街宣車までは出なかったと言っていたが(本当に出すこともあるのか冗談か不明)。 会社のやり方に納得出来ず悔しいのは当然だと思いますが、norayaさんの場合は最終的に何を戦う目標にされてますか?課長職に戻って今の会社でそのまま勤務を続けること? もし会社にその要求を呑ませることに成功したらその会社で従来通りうまく働けそうですか?つまり今回うまく降格処分を撤回させられても、その後、会社から陰に陽に嫌がらせを受けたり、また周囲の人が会社と争ったあなたを避けようとするなどして結局もとのようには働けないかもという心配は無いですか?もしそういう逆風の中で働き続けるのであれば、組合に入っておくことが何かの支えになるかもしれません。但し、会社はあなたを潰そうと思えば徹底的にいろいろ仕掛けて来るかもしれず、組合もなすすべが無いかもしれませんが。 もしくは和解金を得ての退職?おそらく会社もこれを望むかもしれません。その場合、会社とは円満退職の形を取って争ったことは口外しないなどの約束を取り付けることになるのだろうか。その辺はよくわからないが、あなたが次の職を探す際に、仮に会社が公には守秘しても、何らかの形であなたの退職の経緯が求職先に知れ、転職が難しくなる恐れもあるかもと思うがどうなのでしょうね。 いずれにせよ、裁判では会社側は降格理由が転勤拒否であるとは認めず、あなたの能力不足を言い立てたり人格攻撃をする恐れもあるのではと思います。その場合は精神的にもかなり辛いことになるでしょう。弁護士とは基本的に最低限の書類のやり取りを事務的にするだけでカウンセラーじゃないから精神的サポートまではしてくれないような気もします。「1人で戦う」のは精神的にもかなり辛い面があるのではとも思われます。そういう意味で知人の場合は組合の人達が支えになってくれたらしい。 いずれにせよ、会社と徹底抗戦する場合はそれなりの覚悟が必要なようで、戦うことが今後の人生に及ぼす損得も含めて多角的に検討する必要があるのかもしれません。

noname#208445
質問者

お礼

再びの回答ありがとうございます。 訴訟を起こした段階で退職だというようなことを既に会社側から言われています。 こちらもそれで覚悟を決めました。 ……ということで、労働問題に詳しい弁護士さんを探してみることにします。 本当に二度もの回答、ありがとうございました。

回答No.2

私の時は弁護士に相談して(有料)、対処法を伝授してもらいました。 弁護士には、 ・相談4回程(1回1時間から2時間ぐらい) ・会社への内容証明文書にその弁護士の名前を出しても良いという了解 で、お礼込みで10万円渡しました。 社外労組なり弁護士なりに相談する時点で解決策は 「お金をもらって退職」しか選択肢がありません。 会社側は、 ・処遇では絶対に妥協しない(昇進や昇格はさせない) ・法に触れない範囲で、昇給や賞与の査定をカット という手段に出ます。 社外労組にも相談に行きましたが、1番の方の回答の様に「持ちつ持たれつ」な部分と、最終的には「最後は弁護士に依頼」という説明があったことで労組の支援はあきらめました。 金銭での解決には社外労組はほとんどタッチしてくれません(団体交渉には出席してくれるが、個人的なお金の要求には関与しません)し、「会社に残りたい」希望がある場合にはその手の活動には参加できません。 したがって、私の判断としては「弁護士の助言を受けて退職金をもらって退職」としました。 雇用保険の失業給付が出るまでの期間分程度ですが収入が途切れることなく次の仕事が探せたので、結果としては良かったと考えています。

noname#208445
質問者

お礼

ご回答いただきありがとうございます。 経験者のお話はとても参考になりました。 私も勝訴したあと(できたあと)は退職することになると思いますので、労組より弁護士さんにお願いしようと思います。

noname#208445
質問者

補足

その弁護士はどうやって探されたのでしょうか? 私は知人の知人がたまたま弁護士だったので相談に行ったのですが、弁護士協会で労働問題に強い方を紹介してもらった方がいいでしょうか……?

  • totovc
  • ベストアンサー率44% (217/489)
回答No.1

知人の場合は零細企業で労組などはなかったので「1人でも入れる労働組合」に相談して加入したそうです。(いろいろな団体があって、名称も何とかユニオンとか様々で、ネットで検索したらお近くのものが見つかるかと思います) 組合によって「団交もします」というところと「助言はしますが組合としての団交はしませんので交渉は自分でやってください」というところなど方針は様々なようです。もし入るなら会費なども含めて色々比較して決めるといいでしょう。 知人の場合はその労組から弁護士を紹介してもらったそうです。併せて団交もあったのかな?裁判や断交の時に他の組合員が応援のためにたくさん来てくれたりしたそうです。組合にはこの時点では通常の入会金と会費のみ払っていたようです。 組合に入るといろいろな会合、イベントへの参加が必要になり、また、他の人の労働裁判に支援のための傍聴に行く必要もあったようです。傍聴席に応援の人がたくさん来ていることが裁判官の心象にも影響するらしい。労組の他のメンバーの裁判や、その労組が連携しているほかの労組のメンバーの裁判など。向こうからも来てくれるしお互い様ということで。 こうして心理面でもサポートしてもらい、知人の場合は結局、「和解」という形で会社とは金銭解決して退職したらしい。 弁護士には所定の報酬を払う他、この時の和解金の一部を労組へのカンパとしてお礼の気持ちで渡すのではと思います。その割合は労組によって違うらしいです。「ごっそり」の割合があらかじめ決まっている労組もあるのではと思います。とにかく労組によって個別に違うので個別に聞くのがよいと思います。また、解決後も引き続き組合活動に参加することが望まれるのではと思います。 知人の場合は労組による支援とその紹介による弁護士の両方を受けたらしい。裁判の時、傍聴席にたくさんの支援者がいれば「この労働者は多くの人の支持を受けている」という印象になるようです。裁判になれば会社はあなたの降格は転勤拒否とは関係なく、あなたの仕事や対人関係の能力不足が原因だと言い立てて来るかもしれません。そして場合によれば傍聴席に会社側の人間を動員する場合もあるかもしれません。その場合はあなたの側の傍聴人もいれば心強いかも。 いずれにせよケースバイケースです。複数の労組かユニオンに相談して比較検討してみれば?労組が顧問に頼んでいる弁護士なら、正式に着手するまでの事前相談は無料でしてもらえるかもしれません。 うまく行きますように。精神的にも大変かと思いますが頑張ってください。

noname#208445
質問者

お礼

ご回答とアドバイス、ありがとうございます。 「カンパ」について、地域労組に一度問い合わせてみることにします。

関連するQ&A