合同労組（会社外の労組）はなぜ、解決金での解決に固執するのか？

質問

所属する職場や雇用形態に関係なく、産業別、業種別、職業別、地域別に組織する労働組合を合同労組と言いますが、会社側のリストラ攻勢に対抗して合同労組に加入してもメリットがなさそうです。

解雇事件に巻き込まれた他の労組員の場合は、当該労組員の「復職絶対要求」にも関わらず、「退職勧奨を受けての合意退職」を条件とした「金銭解決」しか目指しません。労組によっては「労働者側に落ち度があるのでは？」と先入観を強く持つ執行員がいる労組もあります。賃下げや降格事件でも「退職条件の解決金」を押しつける労組が多数あるそうです。

なぜ、合同労組は「金銭解決」にこだわるのでしょうか？

ちなみに、解決金の相場ですが、以下の通りでした。職種は問うことなく、高等技術を要する仕事でも、単純労働集約型でも同じでした。

勤続年数
1年未満：1ヶ月の給与相当額
1年～2年：2ヶ月の給与相当額
2年～3年：5ヶ月の給与相当額
4年～10年：10ヶ月の給与相当額
11年～20年：12ヶ月の給与相当額
21年～30年：24ヶ月の給与相当額

悪徳経営者に肘鉄を喰らわす努力が足りないように思えます。

回答No.2

uoza

大体の理由は資金問題だと聞いています。
復職に固執すれば、時間もかかり、また運動要員費もかかります。また、他の事件も多く抱えていることから、一通りの交渉が進み見通しがつけば資金面を考えての闘争方針になるのではないかと思います。
合同労組にも色々あるかと思いますが、選択するだけの情報と余裕はないと思われます。

回答No.1

doctorelevens

労働組合は正義の味方でもなく、労働者の味方でもありません。
「労働者によって組織された権利獲得団体」です。
権利を主張する以上、義務を果たす必要が生じます。
その義務とは、
・労働契約を締結している事
・会社側との最低限の信頼関係が成立している事
です。
解雇事件やリストラ問題に於いては、会社側との信頼関係は望めません。
（会社としては「不要な社員」として認識している）

信頼関係が成立しない以上、「復職要求」を出しても、
再度同じ様な「紛争（要はリストラ）」が発生する可能性があります。
労働組合のリソース（メインは人員）が限られる以上、
同様の問題で複数回の事件対応は不合理です（現実に無理）。

従って、労働組合の一人の案件に対する対応策は一回のみとならざるを得ません。
その様な中での解決策は「お金を貰って辞める」だけです。
「いずれ辞めるしかない」ならお金を貰おうじゃないか、という考えと言っても良いです。

故に「金銭解決」しか目指しませんし、確実に「金銭の獲得」を目論むには
「労働者が勝てる状況」を演出しないとなりません。

又、最終的手段は裁判ですが、「裁判をするという事」は「会社と喧嘩をするという事」です。
裁判で復職を目指しても「会社と喧嘩した社員」という事実がなくなる事がない以上、
結局は金銭闘争への道しか残りません。

今回は勝訴を得て復職しても、会社との信頼関係はありません。
以降の権利獲得活動に支障が出るのでは、意味がありません。

その様な点からも「労組が金銭解決しか求めない」可能性が理解いただけると思います。

補足

ご回答いただきましてありがとうございました。

それでも、私が現在所属する日本共産党系の労組の中には、「復職要求」を貫く場合もあります。最近も判決後、数年かかったものの、復職実現させた例が私が関与しただけでも5件あります。いずれも問題を起こした会社側の責任者が定年やリストラで、すでにいなくなって、、当該労組員を慕っていた若い人たちに変わっていたことも、復職実現にはプラスに働きました。