労働分配率どう思います？

質問

人件費や人員を図る上で、労働分配率を算出し判断基準に置いている経営者の方はいらっしゃいますか？　あるいは助言されている専門家の方はいらっしゃいますか？
具体的には、どんな尺度（数値目標とか）をお持ちで、どう経営に生かしていますか？　是非お聞かせ下さい。
また、労働分配率の分母となる付加価値をどう算出していますか？

回答No.1

gootaroh

付加価値の定義は統計の種類によって様々ですので、比較したい統計と合わせるのが望ましいでしょうね。

当方は建設業に対し経営指導をしていますが、建設業には経営事項審査という法律で決まっている公的な審査があり、指標の一つに付加価値をからめたものがあるので、それに準じて算定しています。

具体的には、「売上高－材料費－外注費」です。
建設業では労務外注費というのがありまして、決算書上は労務費の一部なのですが、付加価値の算定では外注費に含めます。このほか、建設業以外の兼業事業がある場合は、材料仕入高や外注加工費も外部調達価値ということで控除します。

労働分配率の尺度については、会社としては低いにこしたことはありません。地域や工種、規模などにもよるでしょうが、私は「40％程度が望ましい」ということが多いです。

建設業の1人当たり付加価値は、全国平均で約888万円程度（H16年度）です。これを全国のサラリーマン（全業種）の平均年収439万円（同）で比べると、労働分配率が約50％になってしまいます。

ただ、40％にするためには、年収を355万円程度にするか、付加価値を1100万円程度に上げるかどちらかです。

ここから先は各社の判断になりますが、建設業界は年々受注環境が厳しくなっており、賃金水準がそう高くなので、特に若年層に敬遠されがちです。そういう意味では、できるだけ世間並みの賃金水準を確保したいものです。
なので、40％にするために賃金水準を下げるのではなく、むしろ、材料購入先や外注先などを見直し、現場の原価管理を徹底するなどの努力により、付加価値の方（つまり分母の方）を上げる努力をしましょう、という持っていき方をすることが多いです。

お礼

ご指導有り難うございます。
付加価値の定義（算出）納得しました。「売上高－外部への支払（直接原価）」が会社の全ての経費の“源泉”だと思います。

労働分配率４０％は、ややハードルが高い気がしますが、付加価値をいかに増加させるか課題に置くことが、体質を健全化させることにつながると思います。

いろいろ整理できて良かったです。感謝申し上げます。