現代社会における問題

質問

今日、アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。だから、この組織を管理していく必要があると言われています・・・？

そこで世界平和のために
(1)民衆として軍（エリートの組織）をどのようにコントロールすることができるのでしょうか？
(2)兵器を研究する科学者をどのようにコントロールすることができるのでしょうか？
(3)産業や官僚を軍と切り離すことはできるのでしょうか？
どうか教えてくさい。お願いします。

回答No.16

cse_ri2 · ベストアンサー

遅くなりましたが、回答の続きです。

No.13,15の方と意見交換する形になりましたが、結局は軍産複合体という存在は、目に見える組織としては存在しないわけです。
日本において、公共工事の利権に群がる政治家・官僚・業界関係者を一くくりにまとめて政・官・業のトライアングルと呼んだように、アメリカでは国防費の利権に群がる軍人・産業界・官僚・科学者をまとめて、軍産複合体と呼ぶわけです。

組織として実体はないわけですから、この軍産複合体がアメリカの実権を握って、他国に戦争を仕掛けるという論理自体が、極めてバーチャルな意見となります。

それで質問に戻りますが、
＞そこで世界平和のために
＞(1)民衆として軍（エリートの組織）をどのようにコントロールすることが
＞できるのでしょうか？
＞(2)兵器を研究する科学者をどのようにコントロールすることができるの
＞でしょうか？
＞(3)産業や官僚を軍と切り離すことはできるのでしょうか？
という問いかけについては、上記の関係者が群がっている軍事費を削減すればよいという結論になります。
実際アメリカは、冷戦終結後、軍事費の削減を断行したのは、No.14で述べたとおりです。
軍事費の削減に伴い、軍産複合体と呼ばれる人たちの影響力もかなり後退しました。

今でもアメリカは、９．１１事件以後、アフガニスタンやイラクで戦争を起こしましたが、この戦争を裏で主導したのはネオコン（ネオ・コンサーバティブの略）と呼ばれる人たちです。これらの人たちは、決して軍産複合体と一つではありません。

私の見解は以上のとおりですが、もしこの質問がテストの回答やレポートとして学校に提出することを求められているのであれば、そのとおりに書いても、よい点はもらえないでしょう。
なぜならば、No.2のお礼に書かれていた「平和研究講義」という本は、上記で述べた軍産複合体というバーチャルな存在が、あたかも実体の組織として存在し、機能していることを前提として書かれているからです。

どういう回答をすればよい点が取れるかについては、私からはアドバイスできませんが、一つの参考にしてください。

お礼

回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

回答No.15

pluto002

付け足し。
軍産複合体というのは誰かのシナリオや思惑によって出来上がったものではないし、下でも書いたように軍事産業だけが関わっているものではない。
戦争が脱経済不況の起爆剤となり、やがてアメリカ全体をも潤す、国民も知らず知らずのうちに満足感をえる、という社会システム。
しかし、戦争の長期化はむしろマイナスなため、マイナスの戦争を何度も繰り返すような事にならない限り、アメリカの戦争を繰り返す体質はそう簡単に解体はできないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

回答No.14

cse_ri2

軍産複合体があるのかないのかについては、日本において公共事業を中心として政・官・業のトライアングルが実体としてあるのかないのかと比較するとわかりやすい。

どちらも、あるといえばあるのだが、まとまった一つの組織的有機体になっているのかと考えると、実体はない。単に共通の利益に群がってるだけ。

軍産複合体がアメリカの政治の実権を握っているのかという仮定を立てた際、もっとも矛盾するのが冷戦終結後のアメリカの軍事費削減。
本当に軍産複合体があるのであれば、自分たちの首を締めるこの政策を推進させるわけがない。
しかし、現実には進展している。

その間に湾岸戦争、コソボ空爆、アフガニスタン軍事介入、イラク戦争などいろいろあったけど、その間もアメリカ軍の再編成は継続している。
軍産複合体は実体としては存在しない。軍需産業を中心として、一定の政治への影響力はあったが、冷戦終結を境にして影響力は後退していると見るべきである。

お礼

回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

回答No.13

pluto002

アメリカはほぼ軍産複合体です。
アメリカが戦争を繰り返す理由は、政界、財界との連携にあります。

かつて日本へ訪れた黒船をイメージするとわかりやすいでしょう。
黒船は日本へ市場の開放と不平等条約を求め、日本はそれを飲みました。市場開放するか戦争するのかと迫ってくるわけです。日本はあれこれと内的な問題もありながらも戦争よりも条約を結ぶ道を選びました。

現在でもその根本は変わっていません。アメリカは常に市場の開放、自由化の圧力を世界各国で掛け続けています。それはアメリカの財界が政界にそう圧力をかけ続けているからです。他国の市場開放を得れば、アメリカの産業がそこに乗り込んで行きアメリカ産業の利益の拡大が行え、財界は満足感を得ます。しかし経済は常に波打っており、やがて景気に減速感は出てきます。アメリカの経済が悪くなってくると財界のフラストレーションが高まり、他国の市場開放、自由化の圧力もなお一層高まります。基本的にはこの繰り返しであり、これらを繰り返すことで、アメリカ経済はひたすら拡大路線が維持できます。

また第二次大戦を気に上記で書いた様なシステムはよりいっそう高まる事になります。
戦争は軍事による大量消費活動と共に雇用も生みます。また、戦争後にも大量の生産活動から産業の利得も生まれます。だからアメリカは常に悪性強調が可能な国を探しているのです。
イラクを例に話を進めると、イラクでは土建業の利権をほぼ独占し、アメリカの土建業者を送り込んで儲けさせています。アメリカ軍がババーンと壊して、世界各国から集められたイラク復興費用は、アメリカを中心とした関連土建業者が儲けるという仕組みです。
また、日本をはじめ、アメリカに首根っこ押さえられている国々から巨額の戦費を集める事は、同時にドルを支えるという効果も持っています。これはかなり大きいです。（アメリカに戦争関連利権がある以上、それらのお金はすべてドルに流れていくのですから。）
また、軍人の日常的な消費は徹底的に民間委託されており、靴を洗ったり服を洗ったりなど、戦争をすると多くの衣食住関連企業が儲るようにもなっています。1人の軍人が戦闘やそれに準ずる時以外では、ちょっとした高級ホテルに宿泊するお客のように扱われ消費につながるようにできているのです。そうなるのは恐らくは、軍人のメンタル的な部分であったり、ボロゾウキン扱いだ、という批判をなくすためでしょう。
そして、言うまでもなくアメリカは世界一の軍事産業国であり、先端兵器を兵器技術を持っており、これを外国に売って儲けをだしています。戦争によって軍備の消却、生産、宣伝効果、から軍事産業は利益を出します。
そして、軍事というのは「作り備えよ」と莫大な兵器貯蔵も行っています。たまりにたまって古くなった物は輸出し、最新のものを国内に備蓄します。
また、兵器製造開発には多くの実験や研究が行われ、多くの消費を生み出し雇用を生みます。新たなミサイルを作る時、その素材、エネルギー、コンピュータ、プログラム、などそれらは全て国防のため、万が一に備えてと、税金が使用されていきます。現在ではアメリカの国家予算の6割が軍事予算に割り当てられています。

回答No.12

s-_-

＃１です。回答を見て驚きました。
数字の羅列で論点をごまかすのはアメリカ的ですね。親米の方なのでしょうか？それともアメリカ人なのでしょうか？政治的なプロセスも間違いないと答えていると言うことは国家がそう望んでいるから戦争を起こし、アメリカ国民も喜んで他国の一般市民が殺されるのを喜んでいると言うことでしょうか？他国の人間を殺すための費用を喜んで税金として払っているのでしょうか？非常に疑問です。
実際に起こっていることの説明が全部あとづけ理由で片付けられていることが不思議です。

僕はアメリカには敵意もないですしむしろ好きな国のひとつですがこういう妄信的な人がアメリカ絶対主義を主張するのはぞっとします。

回答No.11

fieldsfairies

質問者様の質問を読んでの感想

質問者様の質問に類似した質問は、反米主義者の定番中の定番の（誤った）認識なので、
OKWaveの過去の質問のデータベースの中に何度も出てきます。

上記のような質問に対して、質問者様と同様に、客観性も具体性も実証性もゼロの、
抽象的で観念的で主観的な思い込みの認識を表明して賛同する回答者も、
筆者のように具体的な事実の積み重ねに基づいて論証する回答者もいるが、
現実に対する監察や認識や、原因の分析の方法・思考回路が全く異なり、
問題の解決や目的の実現に対する有効性の予測・検証の方法も全く異なるので、
両者の間でコミュニケーションが成り立つ可能性は低い。

人間は誰でもその人固有の感情や思想や意見を持っていますが、
自分や自国に対しても、他人や他国に対しても、その他のいかなる事象に対しても、
現実に対する認識を自分の感情や思想や意見などの主観に従属させる、
別の表現をすると、自分の感情や思想や意見を満足させる言説だけを真実と思い込み、
自分の感情や思想や意見に不都合な言説は全て虚偽であると思い込む、
という性格を持ち、上記のような思考回路に陥りやすいという欠点を持っています。

上記のような性格や思考回路を別の表現にすると、
自分が信じたいことだけを信じる、自分が考えたいことだけを考える、
自分が見たいことだけを見る、自分が聞きたいことだけを聞く、
自分が言いたいことだけを言う、自分が対話したい相手とだけ会話する、
自分が信じたくないことは信じない、自分が考えたくないことは考えない、
自分が見たくないことは見ない、自分が聞きたくないことは聞かない、
自分が言いたくないことは言わない、自分が会話したくない相手とは会話しない、
という状態です。

自分の感情や思想や意見という主観と、現実に対する監察・認識・考察を分離し、
ありのままの現実を見つめること無しに、客観的で具体的な事実を
多様な観点から監察し、それらの事象を発生させる要因を多様な観点から分析し、
問題の解決や目的の実現の方法の利点・欠点を多様な観点から考察することなしに、
抽象的で観念的な主観的な思い込みで断定することは、
現実から逃避して脳内空間に引きこもって自己満足することであり、
国民大衆に対する説得力や影響力はなく、問題の解決や目的の実現はできない。

質問と回答のサイトの傾向として、
政治、経済、軍事、法律、国際関係などの社会的なテーマになると、
質問者や回答者が、サイトの趣旨、または、質問のテーマ・趣旨から逸脱して、
文法・形式・名目は質問と回答であるように偽装しながら、
実質は、政治、経済、軍事、法律、国際関係に対する自分の認識に賛同を求める、
意見を表明する、テーマを口実にしたプロパガンダに利用する傾向が顕著である。

しかも、プロパガンダにおいて、自分とは認識や意見が異なる
他者を論破するために、下記の手法が頻繁に使用されている。

(1) 客観性も具体性も実証性も無い、主観的で抽象的で観念的な表現を多用して断定する。

(2) 何の根拠も出典も示さず、何の証明も無い言説、明確に虚偽の情報を流布する。

(3) 民間団体の調査と称するものを信用性が高い根拠や出典として引用する。

(4) 事実やデータの引用や表現を意図的に取捨選択して印象操作する。

(5) 国家機関、国際機関、民間団体の意見や主張を権威付けとして利用する。

(6) 同種・同質の行為に対して、その主体と客体が、自分が政治的に
　　賛同・賞賛する対象か、反対・批判する対象かにより、ダブスタを使う。

(7) 比較の対象として本質的に異質であり、比較の対象として不適格なので、
　　通常は比較の対象にしないことを、強引に比較する。

(8) 自分の政治的な認識や主張のプロパガンダのために、結論を先作し、
　　結論に都合よい理由を意図的に取捨選択して後付けで作る。

(9) 特定の国、民族、宗教、○○などの様々な社会的属性を持つ集団に対して、
　　嫌悪・不快・侮蔑の感情、断絶・排斥・敵対の主張を扇動する。

OKWaveも政治、経済、軍事、法律、国際関係などのカテゴリも、
特定の国、民族、宗教、○○などの様々な社会的属性を持つ集団に対する、
嫌悪・不快・侮蔑の感情の扇動、断絶・排斥・敵対政策を主張する
虚偽プロパガンダの場になっています。

特定の国、民族、宗教、○○に対する、誤認・誤解、証明も根拠も無い言説、
嫌悪・不快・侮蔑の感情の扇動、断絶・排斥・敵対政策の扇動、
盲目的な崇拝・無謬化・神格化の扇動、服従・隷従・盲従政策の扇動、
特定のイデオロギーに立脚する、偏向した解釈・評価、歪曲された言説、一例を普遍化する言説は、
世界の諸国・諸国民・諸民族・諸宗教・諸○○の相互の理解・尊重、多様性・共存共栄を阻害し、
世界の諸国・諸国民・諸民族・諸宗教・諸○○を特定のイデオロギーや利権に
服従させるためのプロパガンダである。

世界の諸国・諸国民・諸民族・諸宗教徒・諸○○の人々が、
相互の認識・理解を深め、多様性を尊重して共存共栄してゆくためには、
特定の国、民族、宗教、○○に対する、誤認・誤解、証明も根拠も無い言説、
嫌悪・不快・侮蔑の感情の扇動、断絶・排斥・敵対政策の扇動、
盲目的な崇拝・無謬化・神格化の扇動、服従・隷従・盲従政策の扇動、
特定のイデオロギーに立脚する、偏向した解釈・評価、歪曲された言説、一例を普遍化する言説
などの方法による扇動やプロパガンダは有害無益であり、
扇動やプロパガンダに対して、客観的かつ具体的な事実の積み重ねと、
社会的・歴史的な事実の積み重ねによる、正確な現実を伝えてゆくことが
必要不可欠であると筆者は認識しています。

お礼

回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

回答No.10

fieldsfairies

2005年度の著名な米国の製造業・建設業・鉱業の大企業の売上
（出展：各社の公式サイトのAnmual Report or Finamcial Hightlight）
営業利益・利益率、分野別売上・利益・利益率まで記載すると
膨大な記載量になるので、売上高だけに限定して記載。

自動車
　　↓
ゼネラルモータース→1,926億＄
フォード→1,781億＄
パッカー→108億＄

自動車部品・機器、インフラ・建設・製造用機械
　　↓
タイコ→397億＄
キャタピラー→302億＄
デルファイ（破産・会社更生法適用中）→288億＄
ジョンソンコントロールズ→265億＄
ディーア→176億＄
リヤー→169億＄
TRW→120億＄
ITW→117億＄
ソレクトロン→102億＄
テキストロン→102億＄
イートン→98億＄
アプライド・マテリアルズ→80億＄
ITT→74億＄

インフラ・生活用電機、通信機器、
MPU、DRAM、ASIC、DSPなどのマイクロエレクトロニクスパーツ・コンポーネント
　　↓
ゼネラルエレクトリック→1524億＄
インテル→388億＄
United Technologies→374億＄
モトローラ→368億＄
シスコ→259億＄
ハネウェル→256億＄
ゼロックス→157億＄
エメルソン→156億＄
ワールプール→132億＄
サンミナSCI→113億＄
テキサスインスツルメンツ→133億＄
AVnet→126億＄
アローエレクトロニクス→116億＄
ルーセント→91億＄
EMC→82億＄
アジレント→71億＄
シーゲート→62億＄
クアルコム→60億＄
AMD→58億＄
フリースケール→58億＄

コンピューター、ソフト、システム開発・運用
　　↓
IBM→911億＄
ヒューレット・パッカード→879億＄
デル→559億＄
マイクロソフト→413億＄
EDS→197億＄
テックデータ→206億＄
アクセンチュア→175億＄
アップル→161億＄
Computer Sciences→140億＄
オラクル→128億＄
サン・マイクロシステムズ→116億＄
ファーストデータ→100億＄
グーグル→61億＄
ヤフー→52億＄

ケミカル・メタルのマテリアル・グッズ
　　↓
ダウケミカル→401億＄
デュポン→273億＄
アルコア→234億＄
3M→200億＄
Visteon→186億＄
グッドイヤー→183億＄
USスチールー→141億＄
コダックー→135億＄
ニューコアー→113億＄
RPG→95億＄
ローム＆ハス→73億＄

産業用建設、住宅建設
　　↓
マスコ→169億＄
べクテル→156億＄
パルト・ホームズ→146億＄
コンテックス→144億＄
ドクター・ホ－トン→142億＄
フルーア→119億＄
KBホーム→94億＄

石油、鉱物資源
　　↓
エクソン・モービル→3282億＄
シェブロン→1849億＄
コノコ・フィッリップス→1624億＄
バレロ・エネルギー→821億＄
マンハッタン・オイル→441億＄
サノコ→311億＄
アメラダ・ヘス→232億＄
ハリバートン→209億＄
オクシデンタル・ペトロリアム→155億＄
テソロ→165億＄
マーフィー・オイル→118億＄
デーボン・エネルギー→105億＄

日用品、ヘルスケア用品、紙・パルプ
　　↓
プロクター＆ギャンブル→514億＄
Weyerhaeuser→226億＄
International Papers→255億＄
Georgia Pacificー→196億＄
キンバリークラーク→150億＄
コルゲート→105億＄

医薬品、バイオテクノロジー製品
　　↓
ファイザー→525億＄
ジョンソン＆ジョンソン→473億＄
ブリストル・マイヤーズ・スクイブ→238億＄
メルク→229億＄
アボット→196億＄
ワイス→173億＄
イーライ・リリー→138億＄
Amgen→105億＄
バクスター→95億＄
シェリング・プラウ→82億＄

食品・飲料
　　↓
アルトリア→896億＄
Archer Daniels→370億＄
ペプシ→292億＄
タイソン→264億＄
コカコーラ→219億＄
Sara Lee→194億＄
アンハイザー・ブッシュ→171億＄
ConAgra→145億＄
ゼネラルミルズ→110億＄
ディーン→108億＄
ケロッグ→96億＄
スミスフィールド→92億＄

航空・兵器
　　↓
ボーイング→548億＄
ロッキード・マーチン→372億＄
ノースロップ・グラマン→307億＄
ゼネラルダイナミクス→212億＄
レイセオン→218億＄
L-3 Communications→94億＄
グッドリッチ→54億＄

上記の企業のうち、2004～2005年度の軍需比率の高い企業

ロッキード・マーチン→96％
L-3 Communications→89％
ゼネラルダイナミクス→79％（ロッキード・マーチンに買収され子会社になっている）
ノースロップ・グラマン→74％
レイセオン→74％
ボーイング→58％
ITT→32％
Computer Sciences→26％
ハリバートン→24％
United Technologies→20％
テキストロン→14％
ハネウェル→10％

参考資料　世界の軍需企業リスト

Forbes → World's Biggest Public Companies Classfied Industries
　　↓
http://www.forbes.com/lists/2006/18/Industry_1.html

SIPRI → To view the SIPRI list of Top 100 arms-producing companies
　　↓
http://www.sipri.org/contents/milap/milex/aprod/sipridata.html

Global Security → US Military Contractors
　　↓
http://www.globalsecurity.org/military/industry/index.html

Center for Strategic and International Studies → Military Balance
http://www.csis.org/burke/mb/

政府予算・歳入・支出の統計がある1940年以後では、
国防支出の政府支出費とGDP比が最も低かった1999年と比較すると、
イラク戦争、アフガニスタン戦争が現在進行中の2005年度の国防支出は、
政府支出比は16.1％→20.0％に増加し、GDP比は3.0％→4.0％に増加し、
国防支出の絶対額は2748億＄→4953億＄に増加し、
国防支出中の総武器関連費＝武器購入費＋武器研究開発＝軍需兵器国内市場規模
は861億＄→1,478億＄に増加している。

そのような状況下でも、
国防支出中の総武器関連費＝武器購入費＋武器研究開発＝軍需兵器市場規模は、
エクソンモービル、シェプロンテキサコ、ゼネラルモータース、
フォード、ゼネラルエレクトリックという一企業の売上より小さく、
自動車、電機、コンピュータ、通信機、精密機械、医薬品、バイオ技術、飲食品
などの、一般市民、会社・学校・病院、行政機関などを顧客層とする汎用的商品と
比較すると市場規模は小さく、軍需産業の市場規模はGDP比1.2％、
第二次産業のGDP比6.6％、製造業のGDP比9.4％であり、
国家の経済の大部分や主要な部分を占める存在ではない。

軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、
製品の民需への転換は製品の特殊性から困難であり、
政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、
製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、
それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の
技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、
財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。

反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、
米国政府・ブッシュ政権の幹部にハリバートンの元幹部がいるから、
米国政府・ブッシュ政権が石油産業、軍需産業の利益だけを追求している、
という言説も、米経済は石油産業、軍需産業だけで
成り立っているのではないので、米国政府・ブッシュ政権にとっても、
米国の国益、米国民の利益、米国の産業の利益を考えても、大統領選挙、
連邦議会の上院・下院の選挙、州知事・州議会の選挙を考えても、
他の産業の利益も追求することは必要不可欠である。

余談だが、ハリバートンは売上高200億＄の大企業だが、
米国石油企業の売上高ランキングでは8位であり、
一般的には米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されなていない。
日本でも自動車業界・電機業界・石油業界・建設業界の売上高8位の企業は、
売上高5000億￥～1兆￥以上の大企業だが、トヨタ、日産、ホンダ、
日立、東芝、松下、などの業界トップクラスの企業と比較すると、
一般的には日本の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されないのと同じである。

一般的に米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業と評価されている企業は、
エクソンモービル、シェプロン、ゼネラルモータース、フォード、
ゼネラルエレクトリック、IBM、ヒューレット・パッカード、
インテル、マイクロソフト、デュポン、ダウ・ケミカル、ファイザー、
ジョンソン＆ジョンソン、ボーイング、ロッキードマーチンなどである。

反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、
米国の経済は軍需兵器産業に依存して成り立っているという言説は、
現実認識としては全くの誤りであり、
経済が軍需兵器産業に依存しているので戦争を繰り返すという認識は、
戦争の原因としては誤りであり、米国経済は戦争をすればするほど
儲かるという言説も全くの誤りである。

上記に指摘したように、米国に限らずどこの国でも、
軍需兵器産業が主要な産業、基幹・基盤産業という国家は
経済法則的に成り立ちえない。

反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、
米国経済は財政赤字と貿易赤字が大きいから既に破綻している、
米国経済は軍需兵器産業偏重で民需産業は壊滅している、
米国経済は実体経済を軽視したマネーゲームに固執し、
製造業の基盤が崩壊している、米国経済の復興は不可能である、
ゆえに米国の国力の衰退、米国の崩壊・滅亡は、
必定で時間の問題だという認識は根拠も証明もない。

米国の工業化以後の経済政策、経済発展は、
技術革新により新規技術・製品を創造し、
経営革新により新規ビジネスモデル・サービスを創造し、
消費者の潜在的需要を発掘し、新たな産業・市場・商品・サービス、
新たな雇用、新たな個人納税・法人納税を創出し、
産業経済を発展させてきたのであ。

現代の世界で経済発展する国とは上記のような条件を満たす国であり、
その前提条件として初等・中等教育・職業教育・高等教育制度の
普及・多様化・無償化、機会均等の保障が必要である。

上記に例示した企業も、最近の10年、20年、30年、40年の間に、
新たに設立され、または新規分野の開拓、新規事業に参入することにより、
発展してきた企業が多数含まれている。

米国、日本、西欧諸国などの、他の諸国・地域と比較して、
科学技術、産業経済が普及している先進諸国は、
科学技術、産業経済の恩恵を自国だけで独占的に享受することなく、
先進諸国間、および開発途上国、低開発国に対して、
個々の開発途上国、低開発国の希望と事情に適合するように、
インフラの整備、貧困・極端な貧富の格差の解消、
教育・職業訓練・医療・福祉制度の整備と普及、
環境破壊の保護と環境と共生する産業経済システムの開発・普及などに、
積極的に取り組んでゆくことが、諸国と諸国民の共存共栄、
人類と地球環境の共存共栄のために必要であり、
そのために必要な政策を、世界の諸国の政府・議会と諸国民に働きかけ、
支援が必要な国に対しては支援する能力を持つ国が支援し、
世界の諸国が協力して取り組んでゆくことが必要不可欠であると筆者は認識しています。

回答No.9

fieldsfairies

米国の経済と財政の歴史的推移

2005年度の米国の経済統計（出展：商務省経済統計）
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/SelectTable.asp?Selected=N

名目（当該年度通貨額）GDP→12兆8457億ドル、前年比＋6.4％

実質（2000年通貨額比）GDP→11兆1346億ドル、前年比＋3.5％

名目（当該年度通貨額）国民一人あたりGDP比→42,085ドル

実質（2000年通貨額比）国民一人あたりGDP比→37,531ドル

国内民間消費→8兆7,462億ドル

国内民間投資→2兆1,031億ドル

輸出→1兆3,016億ドル、前年比＋10.9％、GDP→比10.4％

輸入→2兆0,286億ドル、前年比＋12.8％、GDP比→16.2％

貿易収支→－7269億ドル、前年比＋16.3％、GDP比→－5.8％

年度財政収支→－3183億ドル、GDP比→－2.6％

累積財政収支→－7兆9053ドル、GDP比－64.3％

GDP構成比の産業別内訳

農業・畜産業・林業・水産業→1.0％

製造業・建設業・鉱業→18.2％

商業・サービス業→80.8％

2005年度の米国の政府予算・歳入・支出統計（出展：大統領府予算管理局）
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/

政府支出→2兆4722億ドル、前年比＋7.8％、GDP比→20.1％

政府支出の大分類内訳

国防支出→4,953億ドル、政府支出比→20.0％、GDP比→4.0％
Human Resources支出→15,860億ドル、政府支出比→64.2％、GDP比→12.9％
Physical Resources→1,301億ドル、政府支出比→5.3％、GDP比→1.1％
利子支払→,1839億ドル、政府支出比→7.4％、GDP比→1.5％
その他→1,418億ドル、政府支出比→5.7％、GDP比→1.2％

注：Human Resources支出→保健、医療、学校教育、職業訓練、福祉、年金など
注：Physical Resources支出→エネルギー、自然資源、環境、運輸、地域社会開発など

2005会計年度の国防支出の大分類内訳（出展：国防省）
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2007/index.html

人件費→1,274億ドル、国防支出比→25.7％、GDP比→1.0％

組織運営と管理費→1,881億ドル、国防支出比→38.0％、GDP比→1.5％

武器購入費→822億ドル、国防支出比→16.6％、GDP比→0.7％

武器研究開発費→656億ドル、国防支出比→13.2％、GDP比→0.5％

総武器関連経費→1,478億ドル、国防支出比→29.8％、GDP比→1.2％

注：総武器関連費→武器購入費＋武器研究開発＝軍需兵器市場規模

注：
人件費、武器・弾薬・軍事システム以外の道具・設備
建物、土地、水道光熱通信費、演習費、移動費、オペレーション費、
軍人兵士と家族の住宅と学校などの経費は、
形式上は軍隊で発生する経費なので広義では軍需支出であるが、
それらの支出は軍隊以外の組織・職場でも必ず必要で必ず発生する経費なので、
軍隊固有の要因により発生する経費ではなく、
軍隊の規模が縮小されれば軍隊から他分野・他組織に転出する経費し、
軍隊の規模が拡大されれば他分野・他組織から軍隊に転入する経費であり、
本質的には軍需ではない。
本質的な軍需産業（軍隊固有の要因により発生する需要・支出）とは
武器・弾薬・運搬手段・軍事システムなどの狭義の軍需である。

GDP、政府支出とGDP比、国防支出と政府支出比・GDP比、
対人支出とと政府支出比・GDP比、財政収支とGDP比、
貿易収支とGDP比の時代区分による推移

経済統計は1929年以後、政府支出・国防支出は1940年以後の各年度ごとの
詳細な統計資料があるが、全部記載すると膨大な量になるので、
時代区分の代表的な年度を抜粋して記載する。

1945年－第二次世界大戦時

GDP→2,231億ドル
政府支出→927億ドル、GDP比→41.9％
国防支出→829億ドル、政府支出比→89.5％、GDP比→37.5％
Human Resources支出→19億ドル、政府支出比→2.0％、GDP比→0.8％
年度財政収支→－475億ドル、GDP比→－21.5％
累積財政収支→－2,601億ドル、GDP比→－117.5％
貿易収支→－8億ドル、GDP比→－0.4％

1953年－朝鮮戦争時

GDP→3,794億ドル
政府支出→761億ドル、GDP比→20.4％
国防支出→528億ドル、政府支出比→69.4％、GDP比→13.1％
Human Resources支出→118億ドル、政府支出比→15.6％、GDP比→3.2％
年度財政収支→－64億ドル、GDP比→－1.7％
累積財政収支→－2,659億ドル、GDP比→－71.3％
貿易収支→－7億ドル、GDP比→－0.2％

1960年－冷戦初期

GDP→5,264億ドル
政府支出→921億ドル、GDP比→17.8％
国防支出→481億ドル、政府支出比→52.2％、GDP比→9.3％
Human Resources支出→261億ドル、政府支出比→28.4％、GDP比→5.1％
年度財政収支→＋3億ドル、GDP比→0.1％
累積財政収支→－2,905億ドル、GDP比→－56.5％
貿易収支→＋42億ドル、GDP比→＋0.8％

1968年－ベトナム戦争時

GDP→9,100億ドル
政府支出→1,781億ドル、GDP比→20.6％
国防支出→819億ドル、政府支出比→46.0％、GDP比→9.5％
Human Resources支出→593億ドル、政府支出比→33.3％、GDP比→6.9％
年度財政収支→－251億ドル、GDP比→－2.9％
累積財政収支→－3,686億ドル、GDP比→－42.5％
貿易収支→＋14億ドル、GDP比→＋0.2％

1976年－冷戦中期

GDP→1兆8,253億ドル
政府支出→3,717億ドル、GDP比→21.4％
国防支出→896億ドル、政府支出比→24.1％、GDP比→5.2％
Human Resources支出→2,035億ドル、政府支出比→54.8％、GDP比→11.7％
年度財政収支→－737億ドル、GDP比→－4.2％
累積財政収支→－6,289億ドル、GDP比→－36.2％
貿易収支→－16億ドル、GDP比→－0.1％

1986年－冷戦末期

GDP→4兆4,628億ドル
政府支出→9,904億ドル、GDP比→22.4％
国防支出→2,733億ドル、政府支出比→27.6％、GDP比→6.2％
Human Resources支出→4,815億ドル、政府支出比→48.6％、GDP比→10.9％
年度財政収支→－2,212億ドル、GDP比→－5.0％
累積財政収支→－2兆1,205億ドル、GDP比→－48.1％
貿易収支→－1327億ドル、GDP比→－3.0％

1999年－冷戦終結後

GDP→9兆2,684億ドル
政府支出→1兆7,020億ドル、GDP比→18.7％
国防支出→2,748億ドル、政府支出比→16.1％、GDP比→3.0％
Human Resources支出→1兆0,578億ドル、政府支出比→62.2％、GDP比→11.6％
年度財政収支→＋1255億ドル、GDP比→＋1.4％
累積財政収支→－5兆6,055億ドル、GDP比→－61.4％
貿易収支→－2,605億ドル、GDP比－2.8％

2005年－イラク・アフガニスタン戦争時

GDP→12兆4,857億ドル
政府支出→2兆4,722億ドル、GDP比→20.1％
国防支出→4,953億ドル、政府支出比→20.0％、GDP比→4.0％
Human Resources支出→1兆5,860億ドル、政府支出比→64.2％、GDP比→12.9％
年度財政収支→－3,183億ドル、GDP比→－2.6％
累積財政収支→－7兆9,053億ドル、GDP比→－64.3％
貿易収支→－7,269億ドル、GDP比－5.8％

米国の貿易収支は1974年以後、32年間連続赤字であり、
累積財政収支は1940年以後、66年間連続赤字であるが、
名目と実質のGDP、国民一人あたりGDP、民間消費、民間投資は増加し、
GDPや政府支出に占める国防支出比率と軍需産業の比率は、
米国経済の発展による製造業、商業、サービス業の多様化、
GDPと就業人口の第一次産業→第二次産業→第三次産業への移転により、
長期的な時系列では著しく低下している。

軍需兵器市場規模は国防支出比で30％前後、GDP比で1％前後であり、
国防支出も軍需産業も国家の主要な経済部門・産業部門ではなく、
米国政府予算・支出では対人サービス支出が最大シェアであり、
国防支出の3倍以上を支出している。

反米主義者が撒き散らすステレオタイプの主要な言説の一つである、
米国の経済は大部分が軍需産業で成り立っている、
米国の経済は軍需産業に依存している、
米国は軍産複合体が支配している国であるという言説は、
現実認識としては全くの誤りである。

現在の米国で軍需兵器・軍需システム産業の市場規模とは、
国防省の発注・購入分と輸出を合計してもGDPの1％前後、
第二次産業のGDPの7％前後、製造業のGDPの9％前後であり、
先端技術を実装した素材メーカー、部品・コンポーネントメーカーの、
技術開発・製品生産の集積がないと成り立たない産業であり、
他産業に依存する性格の産業であり、自らが国家の基幹・基盤産業に
なることは技術、市場、予算の全ての観点で不可能である。

回答No.8

fieldsfairies

６　米国の国防支出の分野別分類について

米国経済に対するステレオタイプなプロパガンダとして流布されている、

＞「米国経済のGDPの大部分は軍需産業が生産している」
＞「米国の労働者の就業人口の大部分は軍需産業で働いている」
＞「米国経済は軍需産業に依存している」
＞「米国経済と米国民は軍産複合体に支配され、洗脳されている」
＞「米国経済と戦争をしないと成り立たない、戦争依存経済である」
＞「米国は戦争をすればするほど金が儲かる、戦争依存経済である」
＞「米国と軍事同盟関係の国は米国の軍需産業・軍産複合体に支配される」
＞「米国と貿易する国、経済協力する国は米国の軍需産業・軍産複合体に支配される」

という言説は虚偽であり、現実認識として誤りである。

US Department of Defense
http://www.defenselink.mil/

Defense Budget Materials Fiscal Year 2006 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2006

Defense Budget Materials Fiscal Year 2005 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2005

Defense Budget Materials Fiscal Year 2004 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2004

Defense Budget Materials Fiscal Year 2003 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2003

Defense Budget Materials Fiscal Year 2002 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2002

Defense Budget Materials Fiscal Year 2001 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2001

Defense Budget Materials Fiscal Year 2000 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy2000

Defense Budget Materials Fiscal Year 1999 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy1999

Defense Budget Materials Fiscal Year 1998 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget/fy1998

上記の資料から米国の1997～2006年の国防支出を下記のように表形式で示す。

Year＝年度
MPD＝人件費の国防支出に対する比率
OMD＝組織運営・管理費の国防支出に対する比率
PCD＝武器と物品の購入費の国防支出に対する比率
RDD＝武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
PRD＝武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
MPP＝人件費のGDPに対する比率
OMP＝組織運営・管理費のGDPに対する比率
PCP＝武器と物品の購入費のGDPに対する比率
RDP＝武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率
PRP＝武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する支比率

Year　　 MPD　 OMD　 PCD　 RDD　 PRD　MPP　OMP　PCP　RDP　PRP
1997　　25.8　　34.2　　17.6　　13.7　　31.3　　0.8　　1.1　　0.6　　0.5　　1.0
1998　　27.7　　35.0　　18.0　　13.9　　31.9　　0.8　　1.1　　0.6　　0.4　　1.0
1999　　25.3　　35.0　　17.8　　13.6　　31.3　　0.8　　1.0　　0.5　　0.4　　0.9
2000　　27.8　　36.0　　17.5　　12.8　　30.3　　0.8　　1.1　　0.5　　0.4　　0.9
2001　　24.2　　36.7　　18.0　　13.3　　31.3　　0.7　　1.1　　0.5　　0.4　　0.9
2002　　25.0　　37.3　　17.9　　12.7　　30.7　　0.8　　1.2　　0.6　　0.4　　1.0
2003　　26.3　　37.4　　16.8　　13.1　　29.9　　1.0　　1.4　　0.6　　0.5　　1.1
2004　　25.0　　38.2　　16.7　　13.3　　30.0　　1.0　　1.5　　0.7　　0.5　　1.2
2005　　25.7　　38.0　　16.6　　13.2　　29.8　　1.0　　1.5　　0.7　　0.5　　1.2
2006　　21.7　　35.9　　16.6　　13.2　　29.7　　-.-　　-.-　　-.-　　-.-　　-.-
Year　　 MPD　 OMD　 PCD　 RDD　 PRD　MPP　OMP　PCP　RDP　PRP

上記の政府支出統計と経済統計から下記の長期的傾向と法則が導かれる。

＊人件費、武器・弾薬・軍事システム以外の道具・設備
　建物、土地、水道光熱通信費、演習費、移動費、オペレーション費、
　軍人兵士と家族の住宅と学校などの経費は、
　形式上は軍隊で発生する経費なので広義では軍需支出・経済であるが、
　それらの支出は軍隊以外の組織・職場でも必ず必要で必ず発生する経費なので、
　軍の固有の要因により発生する経費ではなく、
　軍の規模が縮小されれば軍から他分野・他組織に転出する経費、
　軍の規模が拡大されれば他分野・他組織から軍に転入する経費であり、
　本質的には軍需支出・経済ではない。

＊軍事組織に固有の要因として発生する経費（＝本質的な意味での軍需支出・経済）は、
　武器と物品の購入費、および、武器と軍事システムの研究開発費であり、
　武器と物品の購入費の一部には自動車、コンピューター、通信機器、
　建築物などの軍事組織に固有の消費財ではない、一般消費財も含まれるが、
　一般消費財を含んで計算しても、軍事組織に固有の要因による経費である、
　武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費、
　つまり、本質的な意味での軍需は、最近の10年間の統計では、
　国防支出に対する比率で30％前後、GDPに対する比率で1％前後である。

＊米国の経済規模に対する本質的な意味での軍需産業の市場規模とは、
　GDP比で1％前後であり、他の産業と比較すると、
　農畜林水産業の総合計と同程度であり、
　第二次産業の市場規模の19分の1程度であり、
　経済規模としては米国の主要産業ではない。

＊武器・弾薬の購入・更新・改装は戦時でだけに固有の経済ではなく、
　戦時・平時に関わらず行われる。
　日本の自衛隊は創設以来一度も武力行使をしていないが、
　陸上・海上・航空自衛隊の装備は、創設当時と比較すればもちろん、
　1960年代、1970年代、1980年代、1990年代、2000年代と、
　時代ごとに新規の武器・軍事システムを購入するとともに、
　既存の武器・軍事システムの改装もしているので、
　広義でも狭義でも、軍需支出・経済は、戦時・平時に関わらず発生する。
　ゆえに、軍需産業のために戦争をするという認識は歪曲された誤りである。

＊現在の軍需兵器・軍事システムは、先端技術を実装した金属素材、化学素材
　MPU、DSP、ASIC、DRAM、マザーボード、薄型表示装置、
　電子機器・光学機器・精密機器のコンポーネント、
　ITシステムなどの複合体であり、軍需兵器産業は、
　それらの先端技術を開発し製造する産業基盤に依存して成り立っている。

＊軍の予算の元になる政府予算は国民や企業の納税が主要な歳入源であるから、
　国民の生活や軍需兵器以外の産業が疲弊しては政府予算も軍の予算も成り立たず、
　経済的・財政的には、国民の生活経済や、企業の事業経済に依存して成り立っている。

＊ゆえに、国と企業の経済、および、国民の生活が軍需産業に依存して成り立ち、
　国家と経済と企業と国民が軍産複合体に支配されているという認識は誤りであり、
　軍需産業は他の産業と国民や企業の経済活動に依存して成り立っている。

＊国家の経済・産業の相互影響関係、投入・算出係数は
　レオンチェフが創設した産業連関分析により表されるが、
　米国でも、日本でも、EU諸国でも、軍需産業が主産業の国も、
　市場規模、技術的影響効果、商品的影響効果のいずれにおいても、
　軍需産業が他の全ての産業の存立の基盤となっている国も実態として存在せず、
　実態は軍需産業が市場規模、技術的影響効果、商品的影響効果のいずれにおいても、
　他の産業の基盤の上に存立していることが証明されている。

US Department of Commerce → Bureau of Economic Analysis
http://www.commerce.gov/ → http://www.bea.gov/

Industry Economic Accounts → Input-Output Accounts Data
各産業間の投入＆産出による影響を金額と比率（影響係数）で表した産業連関分析
http://www.bea.gov/bea/dn2/i-o.htm

回答No.7

fieldsfairies

５　米国政府支出の分野別分類について

米国政府支出に対するステレオタイプなプロパガンダとして流布されている、

＞「米国政府財政の大部分は国防支出で占められている」
＞「米国政府財政では社会保障、福祉、保健、医療、教育は軽視され、わずかな比率である」
＞「米国政府財政では財政赤字の利子支払いは不可能になっている」
＞「米国政府財政において財政赤字の建て直しは不可能である」
＞「米国政府財政はすでに破綻状態であり、米国経済の崩壊は必定で時間の問題である」
＞「米国と貿易する国、経済協力する国は米国に一方的に搾取・収奪される」

という言説は虚偽であり、現実認識として誤りである。

US Federal Government → Office of Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/ → http://www.whitehouse.gov/omb/

Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/

Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/hist.pdf

政府支出と分類別の内訳
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ In Millions Dallers

政府支出の分類別の内訳の政府支出に対する比率
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ As Percentages of Outlays

政府支出と分類別の内訳のGDPに対する比率
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ As Percentages of GDP

政府支出と政策分野別の分類

(1) National Defense

(2) Human Resources
　　Education, Training, Employment, Social Services, Health, Medicare,
　　Income Security, Social Security, Beterans Benefits and Services

(3) Physical Resources
　　Energy, Natural Resources and Environment, Commerce and Housing Credit,
　　Transportation, Community and Regional Development

(4) Net Interest

(5) Other Functions
　　International Affairs, General Science, Space and Technology,
　　Agriculture, Administration of Justice, General Government

(6) Undistributed Offsetting Receipts

上記の資料から米国の1940～2005年の政府支出を下記のように表形式で示す。

Year＝年度
NDG＝国防支出の政府支出に対する比率
HRG＝ヒューマンリソース支出の政府支出に対する比率
PRG＝フィジカルリソース支出の政府支出に対する比率
IRG＝利子支払支出の政府支出に対する比率
OTG＝上記以外の支出の政府支出に対する比率
GOP＝政府支出のGDPに対する比率
NDP＝国防支出のGDPに対する比率
HRP＝ヒューマンリソース支出のGDPに対する比率
PRP＝フィジカルリソース支出のGDPに対する比率
IRP＝利子支払支出ののGDPに対する比率
OTP＝上記以外の支出のGDPに対する比率

注：ヒューマンリソース支出とは医療、保健、福祉、社会保障、教育、雇用などの分野
　　フィジカルリソース支出とは天然資源開発、環境・生物保護および調査研究などの分野

Year　NDG　HRG　PRG　IRG　OTG　GOP　NDP　HRP　PRP　IRP　OTP
1940　 17.5　 43.7　 24.4　　9.5　　8.2　　9.8　　1.7　　4.3　　2.4　　0.9　　0.8
1941　 47.1　 30.5　 13.1　　6.9　　6.5　 12.0　　5.6　　3.6　　1.6　　0.8　　0.8
1942　 73.0　 10.2　 11.1　　3.0　　5.2　 24.3　 17.8　　2.5　　2.7　　0.7　　1.3
1943　 84.9　　3.4　　8.2　　1.9　　3.1　 43.6　 37.0　　1.5　　3.6　　0.8　　1.4
1944　 86.7　　2.1　　6.0　　2.9　　4.2　 43.6　 37.8　　0.9　　2.6　　1.1　　1.8
1945　 89.5　　2.0　　1.9　　3.4　　4.8　 41.9　 37.5　　0.8　　0.8　　1.4　　2.0
1946　 77.3　　9.9　　1.5　　7.2　　6.5　 24.8　 19.2　　2.5　　0.4　　1.8　　1.6
1947　 37.1　 28.7　　3.6　 12.2　 22.9　 14.8　　5.5　　4.2　　0.5　　1.8　　3.4
1948　 30.6　 33.2　　7.5　 14.6　 19.7　 11.6　　3.6　　3.9　　0.9　　1.7　　2.3
1949　 33.9　 27.8　　8.0　 11.6　 23.3　 14.3　　4.9　　4.0　　1.1　　1.7　　3.3
1950　 32.2　 33.4　　8.6　 11.3　 18.7　 15.6　　5.0　　5.2　　1.3　　1.8　　2.9
1951　 51.8　 24.2　　8.6　 10.2　 10.3　 14.2　　7.4　　3.4　　1.2　　1.5　　1.5
1952　 68.1　 17.4　　6.2　　6.9　　6.4　 19.4　 13.2　　3.4　　1.2　　1.3　　1.2
1953　 69.4　 15.6　　5.3　　6.8　　7.7　 20.4　 14.2　　3.2　　1.1　　1.4　　1.6
1954　 69.5　 18.5　　3.6　　6.8　　6.4　 18.8　 13.1　　3.5　　0.7　　1.3　　1.2
1955　 62.4　 21.8　　4.0　　7.1　　9.8　 17.3　 10.8　　3.8　　0.7　　1.2　　1.7
1956　 60.2　 22.7　　4.4　　7.2　 10.6　 16.5　 10.0　　3.8　　0.7　　1.2　　1.8
1957　 59.3　 23.7　　6.0　　7.0　　9.4　 17.0　 10.1　　4.0　　1.0　　1.2　　1.6
1958　 56.8　 27.0　　6.3　　6.8　　8.4　 17.9　 10.2　　4.8　　1.1　　1.2　　1.5
1959　 53.2　 27.0　　8.5　　6.3　 10.0　 18.7　 10.0　　5.1　　1.6　　1.2　　1.9
1960　 52.2　 28.4　　8.7　　7.5　　8.4　 17.8　　9.3　　5.1　　1.5　　1.3　　1.5
1961　 50.8　 30.5　　7.9　　6.9　　8.8　 18.4　　9.3　　5.6　　1.5　　1.3　　1.6
1962　 49.0　 29.6　　8.3　　6.4　 11.6　 18.8　　9.2　　5.6　　1.6　　1.2　　2.2
1963　 48.0　 30.1　　7.2　　7.0　 13.0　 18.6　　8.9　　5.6　　1.3　　1.3　　2.4
1964　 46.2　 29.8　　8.0　　6.9　 13.9　 18.5　　8.6　　5.5　　1.5　　1.3　　2.6
1965　 42.8　 30.9　　9.5　　7.3　 14.5　 17.2　　7.4　　5.3　　1.6　　1.3　　2.5
1966　 43.2　 32.2　 10.0　　7.0　 12.6　 17.9　　7.7　　5.7　　1.8　　1.2　　2.2
1967　 45.4　 32.6　　9.3　　6.5　 10.9　 19.4　　8.8　　6.3　　1.8　　1.3　　2.1
1968　 46.0　 33.3　　9.0　　6.2　 10.0　 20.6　　9.5　　6.9　　1.8　　1.3　　2.1
1969　 44.9　 36.2　　6.5　　6.9　　9.9　 19.4　　8.7　　7.0　　1.3　　1.3　　1.9
1970　 41.8　 38.5　　8.0　　7.4　　8.8　 19.3　　8.1　　7.4　　1.5　　1.4　　1.7
1971　 37.5　 43.7　　8.7　　7.1　　7.8　 19.5　　7.3　　8.5　　1.7　　1.4　　1.5
1972　 34.3　 46.5　　8.5　　6.7　　8.2　 19.6　　6.7　　9.1　　1.7　　1.3　　1.6
1973　 31.2　 48.6　　8.4　　7.1　 10.2　 18.8　　5.9　　9.1　　1.6　　1.3　　1.9
1974　 29.5　 50.4　　9.3　　8.0　　9.1　 18.7　　5.5　　9.4　　1.7　　1.5　　1.7
1975　 26.0　 52.1　 10.7　　7.0　　8.3　 21.3　　5.5　 11.1　　2.3　　1.5　　1.8
1976　 24.1　 54.8　 10.5　　7.2　　7.3　 21.4　　5.2　 11.7　　2.3　　1.5　　1.6
1977　 23.8　 54.2　 10.0　　7.3　　8.4　 20.7　　4.9　 11.2　　2.1　　1.5　　1.7
1978　 22.8　 52.8　 11.5　　7.7　　8.6　 20.7　　4.7　 10.9　　2.4　　1.6　　1.8
1979　 23.1　 53.1　 10.8　　8.5　　8.0　 20.2　　4.7　 10.7　　2.2　　1.7　　1.6
1980　 22.7　 53.0　 11.2　　8.9　　7.6　 21.7　　4.9　 11.5　　2.4　　1.9　　1.7
1981　 23.2　 53.4　 10.5　 10.1　　6.9　 22.2　　5.2　 11.9　　2.3　　2.3　　1.5
1982　 24.8　 52.1　　8.3　 11.4　　6.8　 23.1　　5.7　 12.0　　1.9　　2.6　　1.6
1983　 26.0　 52.7　　7.1　 11.1　　7.3　 23.5　　6.1　 12.4　　1.7　　2.6　　1.7
1984　 26.7　 50.7　　6.8　 13.0　　6.5　 22.2　　5.9　 11.3　　1.5　　2.9　　1.4
1985　 26.7　 49.9　　6.0　 13.7　　7.2　 22.9　　6.1　 11.4　　1.4　　3.1　　1.6
1986　 27.6　 48.6　　5.9　 13.7　　7.4　 22.4　　6.2　 10.9　　1.3　　3.1　　1.7
1987　 28.1　 50.0　　5.5　 13.8　　6.2　 21.6　　6.1　 10.8　　1.2　　3.0　　1.3
1988　 27.3　 50.1　　6.4　 14.3　　5.4　 21.3　　5.8　 10.6　　1.4　　3.0　　1.1
1989　 26.5　 49.7　　7.1　 14.8　　5.1　 21.2　　5.6　 10.5　　1.5　　3.1　　1.1
1990　 23.9　 49.4　 10.1　 14.7　　4.8　 21.8　　5.2　 10.8　　2.2　　3.2　　1.1
1991　 20.6　 52.1　 10.2　 14.7　　5.4　 22.3　　4.6　 11.6　　2.3　　3.3　　1.2
1992　 21.6　 55.9　　5.5　 14.4　　5.4　 22.1　　4.8　 12.4　　1.2　　3.2　　1.2
1993　 20.7　 58.7　　3.3　 14.1　　5.9　 21.4　　4.4　 12.6　　0.7　　3.0　　1.3
1994　 19.3　 59.5　　4.8　 13.9　　5.1　 21.0　　4.0　 12.5　　1.0　　2.9　　1.1
1995　 17.9　 60.9　　2.9　 15.3　　4.8　 20.7　　3.7　 12.6　　0.8　　3.2　　1.0
1996　 17.0　 61.4　　4.1　 15.4　　4.4　 20.3　　3.5　 12.5　　0.8　　3.1　　0.9
1997　 16.9　 62.6　　3.7　 15.2　　4.7　 19.6　　3.3　 12.3　　0.7　　3.0　　0.9
1998　 16.2　 62.5　　4.5　 14.6　　5.0　 19.2　　3.1　 12.0　　0.9　　2.8　　1.0
1999　 16.1　 62.2　　4.8　 13.5　　5.8　 18.7　　3.0　 11.6　　0.9　　2.5　　1.1
2000　 16.5　 62.4　　4.7　 12.5　　6.4　 18.4　　3.0　 11.5　　0.9　　2.3　　1.2
2001　 16.4　 64.1　　5.2　 11.1　　5.7　 18.5　　3.0　 11.9　　1.0　　2.0　　1.1
2002　 17.3　 65.5　　5.2　　8.5　　5.8　 19.4　　3.4　 12.7　　1.0　　1.6　　1.1
2003　 18.7　 65.6　　5.4　　7.1　　5.7　 20.0　　3.7　 13.1　　1.1　　1.4　　1.1
2004　 19.9　 64.8　　5.1　　7.0　　5.8　 19.9　　3.9　 12.9　　1.0　　1.4　　1.2
2005　 20.0　 64.2　　5.3　　7.4　　5.7　 20.1　　4.0　 12.9　　1.1　　1.5　　1.2
Year　NDG　HRG　PRG　IRG　OTG　GOP　NDP　HRP　PRP　IRP　OTP

上記の政府支出統計と経済統計から下記の長期的傾向が導かれる。

＊米国経済の軍需産業依存、軍産複合体による支配が進行しているという認識は、
　米国経済統計の長期的時系列の変化を参照すれば、誤りであり、
　広義の軍需産業の市場規模、狭義の軍需産業（＝軍事兵器）の市場規模の絶対額は、
　他の第一次、第二次、第三次産業の各産業分野とともに長期的に増大傾向であるが、
　米国の軍事支出のGDPと政府支出に対する比率、広義と狭義の軍需産業の市場規模の、
　GDPに対する比率は、長期的時系列の変化を参照すると、著しく減少している。

＊米国の軍事支出のGDPと政府支出に対する比率は2002会計年度以後、
　アフガニスタン、イラクへの軍事侵攻の結果、
　軍事支出のGDPに対する比率は2001年度の3.0％→2005年度の4.0％へ、
　軍事支出の政府支出に対する比率は2001年度の16.4％→2005年度の20.0％へ増大したが、
　2005年度の軍事支出のGDPに対する比率4.0％、政府支出に対する比率20.0％は、
　第二次世界大戦中の1943年～冷戦期～湾岸戦争終結後の1993年の51年間の
　戦時よりも平時よりも低く、米国の産業経済、政府行政の多様化により、
　軍事支出のGDPと政府支出に対する比率は相対的に低下している。

＊米国のヒューマンリソース支出のGDPと政府支出に対する比率は、
　長期的時系列で見ると、著しく増加している。

＊米国の軍事支出とヒューマンリソース支出の、
　GDPと政府支出に対する比率は長期的時系列で見ると、
　第二次世界大戦中をピークとして、
　1970年以前は国防支出＞ヒューマンリソース支出
　だったが、
　1971年以後は国防支出＜ヒューマンリソース支出
　に転じ、国防支出とヒューマンリソース支出の差は拡大中であり、
　2005年では、ヒューマンリソース支出が最大の項目である。

＊米国の産業経済の構造の多様化により、
　米国のGDPや就業人口の比率が第一次産業→第二次産業→第三次産業に推移し、
　現在のGDP構成比は第一次産業が1％、第二次産業が19％、第三次産業が80％である。

＊現在の米国経済において、経済の規模としては、軍事支出は最大の要素ではなく、
　重大な要素でもなく、マイナーな市場・ビジネスであり、
　国家の経済に影響を与える主要な要素ではない。

回答No.6

cse_ri2

No.2です。
『市民とは？』（http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2254044）でも回答しましたが、基本的に一市民やマイナーな市民団体ができることには、限界があると思っています。

昔から政治は権力者が動かしてきました。それは権力者を選挙で選ぶ民主主義国家であろうが、選挙で選ばない独裁国家であろうが同じです。

民主主義国家では、建前上は国民に主権があるため、政治に直接関与していない一市民や市民団体でも自由に意見を表明することができ、また彼らの活動は一定の影響力があります。
しかし、その影響力には限界があります。

日本では戦後、社会党やら共産党が市民団体をコントロールして政府への反対運動を繰り広げました。
しかし、その結果はどうでしょうか。自民党が戦後一貫して政権を握り続け、政治の方向は市民団体とやらが願った方向には行きませんでした。
しょせん、権力者と非権力者では、権力者の方が強いのです。
社会党と共産党の失敗は、自分たちが政権を取れなかったことにあります。

アメリカでも同様で、イラク戦争のとき、世界中で多くの市民団体が反戦活動を展開しました。しかし、アメリカのブッシュ大統領はそれらの反対活動に直面しても、開戦を決断します。
やはり、政治を動かす上で最も大きな要素は、権力者の判断なのです。

明治維新の頃、明治政府の要職にいた大久保利通は面白いことを言いました。
『志（こころざし）を成したければ、権力者に近づけ』

まさに卓見だと思います。大久保利通はその言葉を実行して、薩摩藩の貧困家庭に育ちながらも、薩摩藩の中枢に食い込み、明治維新を成し遂げるにあたり大きな役割を果たしました。

No.2の回答内容は、上記の考えが基になっています。
アメリカや日本の政治に文句を言いたいだけであれば、一市民の立場で自由に活動してください。幸い、日本もアメリカも、表現の自由や政治活動の自由は保障されています。

しかし、本気で政治を変えたいと願っているのであれば、政治活動に自ら参加してください。そして可能であれば、権力に近いポジションに食い込めるように努力してください。
あなたが志（こころざし）を成し遂げたいのであれば、それしか道はありません。