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現代社会における問題

2006/07/04 23:50

今日、アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。だから、この組織を管理していく必要があると言われています・・・？そこで世界平和のために (1)民衆として軍（エリートの組織）をどのようにコントロールすることができるのでしょうか？ (2)兵器を研究する科学者をどのようにコントロールすることができるのでしょうか？ (3)産業や官僚を軍と切り離すことはできるのでしょうか？どうか教えてくさい。お願いします。

noname#80884

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cse_ri2
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2006/07/11 16:38 回答No.16

遅くなりましたが、回答の続きです。 No.13,15の方と意見交換する形になりましたが、結局は軍産複合体という存在は、目に見える組織としては存在しないわけです。日本において、公共工事の利権に群がる政治家・官僚・業界関係者を一くくりにまとめて政・官・業のトライアングルと呼んだように、アメリカでは国防費の利権に群がる軍人・産業界・官僚・科学者をまとめて、軍産複合体と呼ぶわけです。組織として実体はないわけですから、この軍産複合体がアメリカの実権を握って、他国に戦争を仕掛けるという論理自体が、極めてバーチャルな意見となります。それで質問に戻りますが、＞そこで世界平和のために＞(1)民衆として軍（エリートの組織）をどのようにコントロールすることが＞できるのでしょうか？＞(2)兵器を研究する科学者をどのようにコントロールすることができるの＞でしょうか？＞(3)産業や官僚を軍と切り離すことはできるのでしょうか？という問いかけについては、上記の関係者が群がっている軍事費を削減すればよいという結論になります。実際アメリカは、冷戦終結後、軍事費の削減を断行したのは、No.14で述べたとおりです。軍事費の削減に伴い、軍産複合体と呼ばれる人たちの影響力もかなり後退しました。今でもアメリカは、９．１１事件以後、アフガニスタンやイラクで戦争を起こしましたが、この戦争を裏で主導したのはネオコン（ネオ・コンサーバティブの略）と呼ばれる人たちです。これらの人たちは、決して軍産複合体と一つではありません。私の見解は以上のとおりですが、もしこの質問がテストの回答やレポートとして学校に提出することを求められているのであれば、そのとおりに書いても、よい点はもらえないでしょう。なぜならば、No.2のお礼に書かれていた「平和研究講義」という本は、上記で述べた軍産複合体というバーチャルな存在が、あたかも実体の組織として存在し、機能していることを前提として書かれているからです。どういう回答をすればよい点が取れるかについては、私からはアドバイスできませんが、一つの参考にしてください。

質問者

お礼 2006/07/14 23:35

回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。

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fieldsfairies
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2006/07/05 13:08 回答No.5

４　米国の経済・産業、政府の予算・支出について US Department of Commerce → Bureau of Economic Analysis http://www.commerce.gov/ → http://www.bea.gov/ Table 1.1.5. Gross Domestic Product 名目GDP　民間消費　民間投資　輸出　輸入　貿易収支 http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp?SelectedTable=5&FirstYear=2003&LastYear=2005&Freq=Qtr Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product Chained Dollars 実質GDP＝2000年度の通貨価値を基準とする相対値 http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp?SelectedTable=6&FirstYear=2003&LastYear=2005&Freq=Qtr Table 1.1.1. Percent Change From Preceding Period in Real Gross Domestic Product 実質GDP成長率＝2000年度の通貨価値を基準とする相対値 http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp?SelectedTable=1&FirstYear=2003&LastYear=2005&Freq=Qtr Table 7.1. Selected Per Capita Product and Income Series in Current and Chained Dollars 国民1人当たりの名目GDP　国民1人当たりの実質GDP＝2000年度通貨価値を基準とする相対値 http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp?SelectedTable=253&FirstYear=2003&LastYear=2005&Freq=Qtr 上記のBureau of Economic Analysisの各統計表は、規定値では2003～2005年のQuarterlyの表記になっているが、年度のFrom～Toは1929～2005年度まで指定可能、QuarterlyはAnnualに変更可能である。 US Federal Government → Office of Management and Budget http://www.whitehouse.gov/ → http://www.whitehouse.gov/omb/ Budget of the United States Government Fiscal Year 2007 http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/ Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007 http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/hist.pdf 当該年度の財政収支 → Table 1.1 - Summary of Receipts Outlays, and Surplas or Deficits → as Percentage of GDP 1930 - 2011 → Total Surplus or Deficits 当該年度の財政収支のGDPに対する比率 → Table 1.2 - Summary of Receipts, Outlays, and Surplas or Deficits → as Percentage of GDP 1930 - 2011 → Total Surplus or Deficits 累積の財政収支 → Table 7.1 - Federal Dept at the end of Year 1940 - 2011 → in Millions of Dollars → Gross Federal Debt 累積財政収支のGDP比率 → Table 7.1 - Federal Dept at the end of Year 1940 - 2011 → as Percentages of GDP → Gross Federal Debt 上記の資料から米国の1940～2005年の経済統計を下記のように表形式で示す。 Year＝年度 GDP＝名目GDP（単位：億＄） RGDPC＝実質GDP成長率 GDPC＝名目の国民一人あたりGDP（単位：＄） RGDPC＝実質の国民一人あたりGDP（単位：＄、2000年度を基準値とする相対値） CIV＝民間投資支出（単位：億＄） EXP＝輸出（単位：億＄） IMP＝輸入（単位：億＄） TRB＝貿易収支（単位：億＄） TRBGP＝貿易収支のGDP比率 FB＝当該年度の財政収支 AFB＝累積の財政収支 FBGP＝当該年度の財政収支のGDP比率 AFBGP＝累積の財政収支のGDP比率 Year　GDP　GDPC　GDPC　RGDPC　CIV　EXP　IMP　TRB　TRBGP　FB　AFB　FBGP　AFBGP 1940　　1014　 +8.8　　768　 7827　　136　　 49　　 34　　+15　+1.5　　-29　　-506　 -3.0　-52.4 1941　　1267　+17.1　　950　 9079　　181　　 55　　 44　　+10　+0.8　　-49　　-575　 -4.3　-50.4 1942　　1619　+18.5　 1201　10644　　104　　 44　　 46　　 -3　-0.2　 -205　　-792　-14.2　-54.9 1943　　1986　+16.4　 1452　12220　　 61　　 40　　 63　　-22　-1.1　 -545　 -1426　-30.4　-79.1 1944　　2198　 +8.1　 1588　13053　　 78　　 49　　 69　　-20　-0.9　 -475　 -2040　-22.7　-97.6 1945　　2231　 -1.1　 1594　12766　　108　　 68　　 75　　 -8　-0.4　 -475　 -2601　-21.5 -117.5 1946　　2223　-11.0　 1572　11241　　311　　142　　 70　　+72　+3.2　 -159　 -2709　 -7.2 -121.7 1947　　2442　 -0.9　 1694　10925　　350　　187　　 79　 +108　+4.4　　+40　 -2571　 +1.7 -110.3 1948　　2692　 +4.4　 1836　11206　　481　　155　　101　　+55　+2.0　 +117　 -2520　 +4.6　-98.4 1949　　2673　 -0.5　 1792　10957　　369　　145　　 92　　+52　+1.9　　 +5　 -2526　 +0.2　-93.2 1950　　2938　 +8.7　 1937　11717　　541　　124　　116　　 +7　+0.2　　-31　 -2568　 -1.1　-94.1 1951　　3393　 +7.7　 2199　12412　　602　　171　　146　　+25　+0.7　　+61　 -2552　 +1.9　-79.6 1952　　3583　 +3.8　 2283　12668　　540　　165　　153　　+12　+0.3　　-15　 -2590　 -0.4　-74.3 1953　　3794　 +4.6　 2378　13032　　564　　153　　160　　 -7　-0.2　　-64　 -2659　 -1.7　-71.3 1954　　3804　 -0.7　 2342　12719　　538　　158　　154　　 +4　+0.1　　-11　 -2708　 -0.3　-71.8 1955　　4148　 +7.1　 2509　13389　　690　　177　　172　　 +5　+0.1　　-29　 -2743　 -0.8　-69.5 1956　　4375　 +1.9　 2601　13410　　720　　213　　189　　 +4　+0.1　　+39　 -2726　 +0.9　-63.8 1957　　4611　 +2.0　 2692　13435　　705　　240　　199　　+41　+0.9　　+34　 -2722　 +0.8　-60.5 1958　　4672　 -1.0　 2683　13088　　645　　206　　200　　 +5　+0.1　　-27　 -2796　 -0.6　-60.7 1959　　5066　 +7.1　 2860　13782　　785　　227　　223　　 +4　+0.1　 -128　 -2874　 -2.6　-58.5 1960　　5264　 +2.5　 2912　13840　　789　　270　　228　　+42　+0.8　　 +3　 -2905　 +0.1　-56.5 1961　　5447　 +2.3　 2965　13932　　782　　276　　227　　+49　+0.9　　-33　 -2926　 -0.6　-55.1 1962　　5856　 +6.1　 3139　14552　　881　　291　　250　　+41　+0.7　　-71　 -3029　 -1.3　-53.4 1963　　6177　 +4.4　 3263　14971　　938　　311　　261　　+49　+0.8　　-47　 -3103　 -0.8　-51.8 1964　　6636　 +5.8　 3458　15624　 1021　　350　　281　　+69　+1.1　　-59　 -3160　 -0.9　-49.4 1965　　7191　 +6.4　 3700　16420　 1182　　371　　315　　+56　+0.8　　-14　 -3223　 -0.2　-46.9 1966　　7878　 +6.5　 4007　17290　 1313　　409　　371　　+39　+0.5　　-36　 -3284　 -0.5　-43.6 1967　　8326　 +2.5　 4189　17533　 1286　　435　　399　　+36　+0.4　　-86　 -3404　 -1.1　-41.9 1968　　9100　 +4.8　 4533　18196　 1412　　479　　466　　+14　+0.2　 -251　 -3686　 -2.9　-42.5 1969　　9846　 +3.1　 4857　18573　 1564　　519　　505　　+14　+0.1　　+32　 -3657　 +0.3　-38.6 1970　 10385　 +0.2　 5064　18391　 1524　　597　　558　　+40　+0.4　　-28　 -3809　 -0.3　-37.6 1971　 11271　 +3.4　 5427　18771　 1782　　630　　623　　 +6　+0.1　 -230　 -4081　 -2.1　-37.8 1972　 12383　 +5.3　 5899　19555　 2076　　708　　742　　-34　+0.3　 -233　 -4359　 -2.0　-37.0 1973　 13827　 +5.8　 6524　20484　 2445　　953　　912　　+41　+0.3　 -149　 -4662　 -1.1　-35.7 1974　 15000　 -0.5　 7013　20195　 2494　 1267　 1275　　 -8　-0.1　　-61　 -4838　 -0.4　-33.6 1975　 16383　 -0.2　 7586　19961　 2302　 1387　 1227　 -160　-1.0　 -532　 -5419　 -3.4　-34.7 1976　 18253　 +5.3　 8369　20822　 2920　 1495　 1511　　-16　-0.1　 -737　 -6289　 -4.2　-36.2 1977　 20309　 +4.6　 9219　21565　 3613　 1594　 2123　 -231　-1.1　 -536　 -7063　 -2.7　-35.8 1978　 22947　 +5.6　10307　22526　 4380　 1869　 2123　 -254　-1.1　 -591　 -7766　 -2.7　-35.0 1979　 25633　 +3.2　11387　22982　 4929　 2301　 2527　 -225　-0.9　 -407　 -8294　 -1.6　-33.2 1980　 27895　 -0.2　12249　22666　 4793　 2808　 2938　 -131　-0.5　 -738　 -9090　 -2.7　-33.3 1981　 31284　 +2.5　13601　23007　 5724　 3052　 3178　 -125　-0.4　 -789　 -9948　 -2.6　-32.6 1982　 32550　 -1.9　14017　22346　 5172　 2832　 3032　 -200　-0.6　-1279　-11373　 -4.9　-35.2 1983　 35367　 +4.5　15092　23146　 5643　 2770　 3286　 -517　-1.5　-2078　-13716　 -6.0　-39.9 1984　 39332　 +7.2　16638　24593　 7356　 3024　 4051　-1027　-2.6　-1853　-15645　 -4.8　-40.7 1985　 42203　 +4.1　17695　25382　 7362　 3020　 4172　-1152　-2.7　-2123　-18174　 -5.1　-43.9 1986　 44628　 +3.5　18542　26024　 7465　 3205　 4533　-1327　-3.0　-2212　-21205　 -5.0　-48.1 1987　 47395　 +3.4　19517　26664　 7850　 3639　 5091　-1452　-3.1　-1497　-23459　 -3.2　-50.5 1988　 51038　 +4.1　20827　27514　 8216　 4441　 5545　-1104　-2.2　-1551　-26011　 -3.1　-51.9 1989　 54844　 +3.5　22169　28221　 8749　 5033　 5915　 -882　-1.6　-1526　-28678　 -2.8　-53.1 1990　 58031　 +1.9　23195　28429　 8610　 5524　 6303　 -780　-1.3　-2211　-32062　 -3.9　-55.9 1991　 59959　 -0.2　23650　28007　 8029　 5968　 6243　 -275　-0.5　-2692　-35981　 -4.5　-60.6 1992　 63377　 +3.3　24668　28556　 8648　 6353　 6686　 -332　-0.5　-2903　-40017　 -4.7　-64.1 1993　 66574　 +2.7　25578　28940　 9534　 6558　 7209　 -650　-1.0　-2550　-43510　 -3.9　-66.2 1994　 70722　 +4.0　26844　29741　10971　 7209　 8145　 -936　-1.3　-2032　-46433　 -2.9　-66.7 1995　 73977　 +2.5　27749　30128　11440　 8122　 9036　 -914　-1.2　-1639　-49205　 -2.2　-67.2 1996　 78169　 +3.7　28982　30881　12403　 8686　 9648　 -962　-1.2　-1074　-51814　 -1.4　-67.3 1997　 83043　 +4.5　30424　31886　13898　 9553　10569　-1016　-1.2　 -219　-53692　 -0.3　-65.6 1998　 87470　 +4.2　31674　32833　15091　 9559　11159　-1599　-1.8　 +692　-54781　 +0.8　-63.5 1999　 92684　 +4.5　33181　33904　16257　 9912　12517　-2605　-2.8　+1255　-56055　 +1.4　-61.4 2000　 98170　 +3.7　34759　34759　17355　10963　14758　-3795　-3.9　+2361　-56287　 +2.4　-58.0 2001　101280　 +0.8　35491　34659　16413　10328　13998　-3670　-3.6　+1281　-57698　 +1.3　-57.4 2002　104696　 +1.6　36321　34861　15821　10059　14303　-4244　-4.0　-1577　-61984　 -1.5　-59.7 2003　109712　 +2.7　37687　35452　16704　10456　15465　-5009　-4.5　-3775　-67600　 -3.5　-62.4 2004　117343　 +4.2　39922　36592　19281　11738　17978　-6240　-5.3　-4121　-73546　 -3.6　-63.7 2005　124857　 +3.5　42085　37531　21031　13016　20286　-7269　-5.8　-3183　-79053　 -2.6　-64.3 Year　GDP　GDPC　GDPC　RGDPC　CIV　　EXP　　IMP　　TRB　TRBGP　FB　　AFB　FBGP　AFBGP 上記の経済統計から下記の長期的傾向が導かれる。＊米国の累積財政収支は1940～2005年度の66年間の全ての年度で赤字である。＊米国の当該年度財政収支は1940～2005年度の66年間中、54年間は赤字である。＊米国の貿易収支は1940～2005年度の66年間中、38年間は赤字であり、　1974年度以後は32年間連続赤字である。＊米国の輸出は1940～2005年度の66年間中、53年間は＋成長であり、　1974年度以後の32年間中、27年間は＋成長であり、　1996～2005年度の10年間中、8年間は＋成長であり、　2002年以後は4年連続で＋成長である。＊米国の実質GDP成長率は1940～2005年度の66年間中、55年間は＋成長であり、　1974年以後の32年間中、27年間は＋成長であり、　1996～2005年度の10年間中、10年間は＋成長であり、　2003年以後は3年連続で＋成長である。＊米国の実質の国民一人あたりGDP成長率は1940～2005年度の66年間中、55年間は＋成長であり、　1974年以後の32年間中、26年間はプラス成長であり、　1996～2005年度の10年間中、9年間は＋成長であり、　1992年以後は14年連続で＋成長である。＊米国の民間投資は1940～2005年度の66年間中、53年間は＋成長であり、　1974年以後の32年間中、25年間はプラス成長であり、　1996～2005年度の10年間中、8年間は＋成長であり、　2003年以後は3年連続で＋成長である。上記の長期的傾向から下記の長期的な経済状況と法則が導かれる。＊米国経済は国家全体としても国民一人あたりとしても成長している。＊財政赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、　財政赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。＊貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、　貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。＊米国が膨大な金額の貿易赤字を長期間続けることができる原因は、　基軸通貨国だからであり、それ以外の原因ではない。＊仮に、連邦議会が貿易赤字を強制的に消滅させるために、　輸出額と輸入額の差を一定の範囲内で均衡させる法律を制定し、　米国の貿易が国家の管理下で人為的に統制された場合、　石油、一部のレアメタル、工作機械、軍需兵器のに使用される素材や部品、　などの、米国の国益上の必要不可欠な資源、工業用の素材・部品・機械以外は、　貿易収支均衡のために輸入が減少するか、輸入されなくなる。＊米国が国家の管理下で貿易収支を人為的に統制した場合、貿易収支は均衡するが、　米国の貿易収支の均衡は、米国に対して貿易黒字を計上している国の　貿易黒字の消失も意味し、GDPにおける対米貿易依存度が高い国ほど、　米国の貿易収支均衡政策により、GDPの成長を阻害する影響を受ける。＊国家の経済の発展に必要な要因は多種多様であるが、　国家の経済の発展に最も重大な影響を与え、最も重要な変革をもたらす要因は、　技術革新・経営革新による新規の技術・商品・需要・顧客・市場・雇用・産業の創出であり、　それを可能にする諸要因（初等・中等・高等教育の普及、科学技術の振興、　重要産業・基幹産業の育成政策、公平な競争条件の整備、適切な金融政策、etc）　であり、財政赤字が巨額だから経済の破綻、国家の崩壊は必定とする認識は、　経済を単純化・二元化したプロパガンダにはなっても、　現実の世界の経済の歴史的・社会的な事実の積み重ねの証明にはならない。注：米国が20世紀以後に大規模で長期間の戦争に参加した事例と期間は、　　1941～1945年の第二次世界大戦、1950～1953年の朝鮮戦争、　　1961～1973年のベトナム戦争、2001～2006年現在のアフガニスタン戦争、　　2003～2006年現在のイラク戦争である。

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2006/07/05 13:06 回答No.4

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2006/07/05 13:02 回答No.3

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています＞そこで世界平和のために＞(1)民衆として軍（エリートの組織）をどのようにコントロールすることができるのでしょうか？＞(2)兵器を研究する科学者をどのようにコントロールすることができるのでしょうか？＞(3)産業や官僚を軍と切り離すことはできるのでしょうか＞シビリアンコントロールは効きません。＞兵器開発者、科学者は国家の予算で飼いならされ政府の言いなりです。＞軍需産業と官僚や政治家は莫大な利益でつながっているため切り離せません。上記の認識は、米国に対して強烈な嫌悪・不快・侮蔑の感情を持ち、米国は世界の平和と人権と国際協調を破壊する根源的要因であり、米国は人類の絶対的な敵、人間社会から消去しなければならない悪魔の帝国と考え、米国に対して断絶・排斥・敵対政策を主張する絶対的反米主義者の典型的な認識・意見の中であり、それらの中で最も頻繁に使用されるものです。しかし、質問者様や反米主義者の上記の認識は、事実ではなく誤りであり、米国の政治、経済、法律、軍事、国内政策、対外政策、それらの歴史的推移についての誤認・誤解であり、現実世界に存在せず、反米主義者の脳内空間にだけ存在する妄想です。そうである証明は客観的で具体的な事実の積み重ねにより論証できますが、それ以前に、質問者様も回答者様も、自分の対米認識について、いかなる根拠も出典も示さず、客観的で具体的な事実の積み重ねによるいかなる証明もせず、歴史的・社会的事実の積み重ねによるいかなる証明もせず、客観性も具体性も実証性もない、抽象的で観念的な主観的な思い込みの表現になっています。筆者は客観性も具体性も実証性も全くゼロの、抽象的で観念的な主観的な思い込みの表現は、論者と同じ性格や思考回路を持ち、論者と同じイデオロギーを持つ人々には支持されても、国民大衆から信用や賛同を得ることはできないと考えております。上記の認識の誤りについて、事実を指摘します。１　米国の政治制度について US Senate → Constitution of the United States http://www.senate.gov/civics/constitution_item/constitution.htm Wikipedia English Version → United States Constitution http://en.wikipedia.org/wiki/Us_constitution Find Law → US Constitution http://www.findlaw.com/casecode/constitution/ 在日米国大使館 → 合衆国憲法の日本語訳版 http://japan.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html Wikipedia 日本語版 → 合衆国憲法 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95 (1) 米国の政治制度は連邦政府と連邦議会は明確に区別されている。議院内閣制の日本では、国民が衆議院議員・参議院議員を選挙し、国民が選出した国会議員が国会で首相を指名し、首相が国務大臣を任命し、国会で単独、または、連立で過半数以上の議席を持つ政党が内閣を構成する。米国では各州の州民が大統領の選挙人を選挙し、選挙人が大統領を選挙し、連邦議会の上院議員・下院議員は各州の州民が直接選挙し、国務、国防、商務、司法などの連邦政府の行政機関の長官、最高裁裁判官を任命し、大統領に任命された連邦政府の行政機関の長官候、最高裁裁判官の補者の就任の可否を連邦議会上院が審査・票決・承認する制度である。連邦政府の行政機関の長官だけでなく、副長官、次官、次官補などの管理職は全て大統領が任命し、大統領が任命した管理職候補者の就任の可否を連邦議会上院が審査・票決・承認する制度である。連邦政府は副大統領が連邦議会上院の議長を兼任することを例外として、議会に干渉することはできない。連邦議会上院は大統領を弾劾尋問・審査する権限を持ち、上院議員の三分の二以上が賛成すれば、大統領は罷免される。米国の歴史上、連邦議会上院が弾劾尋問・票決で大統領を罷免した実績は無いが、ニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞職した理由は、上院がニクソン大統領に対する弾劾尋問の開催を計画しつつあり、弾劾票決で上院議員の三分の二以上が賛成し、自分が大統領職を罷免されることは確実であると認識したので、罷免という不名誉を避けるために、辞職という不名誉を選択したのである。 (2) 米国では大統領、連邦議会上院議員・下院議員の選挙は別の選挙である。米国では同時、または隣接した時期の選挙でも、同一の州であっても、大統領、連邦議会上院議員・下院議員、州知事、州議会議員などの、選挙のカテゴリごとに、当選する候補の所属政党が同一である事例よりも、異なる事例のほうが多く、党派的性格よりも属人的性格が強く、大統領の所属政党と連邦議会の多数政党が異なる状況はありふれた事例である。 (3) 米国の連邦政府は予算案や法案の審議・票決の権限は無い＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。＞シビリアンコントロールは効きません。＞兵器開発者、科学者は国家の予算で飼いならされ政府の言いなりです。＞軍需産業と官僚や政治家は莫大な利益でつながっているため切り離せません。米国憲法や政治制度の実態を参照すれば、上記の認識は誤り。議員内閣制の日本では政府提出予算案が国会で可決され、政府提出法案が原案のまま、または、野党の要求により一部修正されて、国会で可決されることが通例である。米国の政治制度では、大統領は年頭教書や予算教書で政策の表明はできるが、連邦政府は連邦政府の連邦法案・予算案を発議・審議・票決する権限は無く、連邦法案・予算案の発議・審議・票決は連邦議会の権限である。連邦議会が可決した法案・予算案に大統領が署名すれば成立になり、連邦議会が可決した法案・予算案の署名に大統領が拒否権を行使した場合は、法案・予算案は連邦議会に戻され、連邦議会が三分の二以上の賛成で再可決すれば、法案・予算案は大統領の拒否権をオーパーライドして成立になり、連邦議会が三分の二以上の賛成で再可決できないと廃案になる。 (4) 緊急事態に対する応戦を例外として、軍事力行使には議会の承認が必要である。＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています米国憲法や政治制度の実態を参照すれば、上記の認識は誤り。米国では外国や武装勢力の武力攻撃に対する緊急対応の武力行使を例外として、他国に対する正規軍の武力行使は連邦議会の承認を必要とする。アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻は、大統領府の提案を連邦議会の上院・下院が賛成多数で承認した結果であり、アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻の主語をブッシュ大統領にするのは誤りであり、米国とするのが正確である。経済的な認識としても誤りであることは別途の回答で示します。２　立法・行政・司法による国家の統治、産業・経済についての質問者様の誤認・誤解について＞民衆として軍（エリートの組織）をどのようにコントロールすることができるのでしょうか？米国民が選挙で選出した代表者である大統領、連邦議会の上院議員・下院議員が、米国憲法や連邦法に基づいてコントロールしています。質問者様が上記のような質問をする意味は、米国の現状は米国民と連邦議会議員が軍をコントロールしていないと認識しているから？米国の現状は国民の意思と無関係に軍事独裁政権が支配していると認識しているから？＞兵器を研究する科学者をどのようにコントロールすることができるのでしょうか？上記の質問と答えは同じですが、それに加えて、以下の指摘をします。米国の法律に基づいて政策として遂行していることに他国民が干渉することはできません。兵器を研究することは米国法でも、世界の大部分の国の法律でも、国際法でも合法です。日本でも、三菱重工、石川島播磨重工、川崎重工などの軍事兵器メーカーはもちろん、日立、東芝、NEC、富士通、松下、シャープなどの電気機器メーカー、トヨタ、日産、ホンダなどの自動車メーカー、東レ、帝人、旭化成などの科学素材メーカーも、武器や軍事システムに使用されるコンポーネント、バーツ、マテリアルを防衛庁や米国防省に提供しています。米国や日本に限らず、ロシア、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、ブラジル、インド、カナダ、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデンなど、ある程度以上の産業技術や工業生産力を持つ国なら、どこの国にも質と量の差はあっても軍需産業や軍産複合体はあります。質問者様は軍事力の保有や行使、兵器の研究を「絶対悪」と評価されているようですが、そのような思想は生物の本能や本則に反するカルト思想です。全ての動物は自分や家族や集団の生命・身体の安全や自由に危害を加える者には武力で自衛し、危害を加えようとする者には武力で威嚇し、危害を加える恐れがある者には警戒することは、野生動物を監察したドキュメンタリーで広く知られている事実、生物の本能、生物界の法則であり、人間も例外ではなく、ホモ・サピエンスから自衛本能や暴力本能を除去することは、ホモ・サピエンスより知力も含めて総合的な力が強い生物が強制的に遺伝子操作しない限り不可能であり、実質的には不可能です。もし、国家が全ての軍事力の廃棄、全ての兵器の研究の禁止という、生物の本能や法則に反する法律を作って国民に強制した場合、その国は他国に侵略され、占領され、併合され、独立運動が弾圧される、または、武力で政府を転覆させ、暴力で国民と国家を支配しようとする勢力の武装蜂起・武力革命により、国家は乗っ取られ、国民は支配されることも、日本や世界のを見れば明確である。ただし、どこの国でも軍需産業は国家の経済においては主要な産業ではなく、国家の経済の根幹となることは、産業技術、産業の集積、財政の観点から不可能です。その根拠は別途の回答で示します。＞産業や官僚を軍と切り離すことはできるのでしょうか米国の連邦議会が可決した予算に基づいて国防省が軍事兵器メーカーに武器を発注することは、合法的な行為であり、他国民が干渉できることではない。日本の国会が可決した予算に基づいて防衛庁が軍事兵器メーカーに武器を発注することは、合法的な行為であり、他国民が干渉できることではない。米国や日本以外のどこの国でも同じことです。人間社会は、特に現代は、国家の中でも、世界の中でも、社会、国家、世界を構成する諸要素が相互に関連し・依存し・影響して成り立っているので、ある特定の要素だけが、社会や国家を構成する他の要素と無関係に、自己完結して成り立ち存在することはありえない。現在の社会、国家、世界を他の分野に例えて言えば、生物界の食物連鎖や生態系を連想すれば理解できるように、全ての生物の種と個体が他の種と個体と相互に依存し・影響し、全ての生物の種と個体は地球環境の中で生存環境に適応して生きているのであり、多の種や個体とも地球環境とも無関係に生きている種や個体は存在しない。質問者様が「産業や官僚を軍と切り離す」という表現をどのような意味で言っているのか不明ですが、そのような発想は「カルト思想」レベルの非現実的な妄想であり、軍事独裁政権国家を例外として、産業も官僚も軍も、法律と議会と政府によりコントロールされて社会の秩序が保たれています。法律と議会と政府がコントロールしていない存在とは、例えば、「麻薬密造密売組織」「武器密造密売組織」「人身売買組織」「政府を武力で打倒し国民と国家を武力で支配しようとするテロ組織」などです。「産業や官僚を軍と切り離す」と称して、法律と議会と政府によるコントロールを放棄したら、戦前の関東軍のように、議会や政府を無視して独断で武力を行使し、自国民に対しても他国民に対しても国民と国家に重大な損害をもたらします。

cse_ri2
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2006/07/05 10:53 回答No.2

今まで、政治や現代社会について、どこでどういう勉強をしてきたのかわかりませんが、その知識は間違っています。軍産複合体については、No.1の方と同様、妄想の産物でしかありません。冷戦が終結する前は、軍需産業の影響力はそれなりにありました。しかし冷戦終結後、アメリカは巨大な軍事力を維持する必要がなくなったため、軍事費削減に乗り出します。その流れは、世界レベルでのアメリカ軍再編成ということで、現在も継続しています。今までどんな本を読み、誰の話を聞いて政治の勉強をしてきたのか、もしよろしければご回答ください。その上で、誤った点があれば指摘し、参考になる書籍等を紹介できると思います。ちなみに世界平和に確実に貢献したければ、アメリカに移住してアメリカ国籍を取得し、そこで政治活動に励むことです。できれば結婚して、現地で子供を作るとよいでしょう。今後数十年くらいは、アメリカが政治経済ともに世界の中心であるでしょう。アメリカは移民二世であれば大統領にも大臣にも、軍の総参謀長にもなれる国です。実際、前の運輸長官と陸軍総参謀長は、日系移民でした。さすがに移民一世だとシュワちゃんのように州知事までが限界のようですが、それでも政界の中枢に大きな影響力を及ぼすことができます。

質問者

お礼 2006/07/07 00:05

回答ありがとうございます。今、大学生で、国際関係について勉強しています。私が読んだ本は、「平和研究講義」のｐ１０６です。そこでこのような問題が出ていたので、気になり質問することにしました。

s-_-
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2006/07/05 03:07 回答No.1

その意見はベトナム戦争の頃から出てきたミリタリーインダストリアルコンプレックスと言われる軍産複合体陰謀説というものですね。確かに完全には切り離せない部分もありますが妄想の域を出ません。日本が軍国主義に走った頃も同じような軍部と政治家との癒着はありましたが軍需産業のために戦争をしたかというとそうではありません。アメリカにはアメリカの正義と言う概念があり、世界平和を守るのはアメリカしかいないと言う考え方があり、世界をアメリカ化しようとする動き、パックスアメリカーナで世界平和を勝ち取ろうとしています。シビリアンコントロールは効きません。兵器開発者、科学者は国家の予算で飼いならされ政府の言いなりです。軍需産業と官僚や政治家は莫大な利益でつながっているため切り離せません。質問の答えだけで言うと以上になりますがこれだけで暴走するほどアメリカはバカじゃないです。本当に戦争をしたいならもっと兵器を消費するような相手を選び毎週のように違う国に戦争を仕掛けるでしょう。それが現実に起きていないと言うことはちゃんとストップをかける機能が働いていると言うことです。近いうちにどこか他の国がアメリカに匹敵するような力を持った時に真剣に世界平和を考えるのではないでしょうか？世界平和は一般市民が望んでも無理です。政治家や国家の代表者が本気で世界平和を望まない限りいつまでたっても世界の武力衝突は消えません。

質問者