夫の扶養から外れない人

質問

私の知り合いで（一般サラリーマンの妻）、もうここ何年もアルバイトという形で１社に勤めていますが年収が３００万円近くあります。
それなのに、私はというと夫の扶養に入っていますので年間１０３万円を超えないよう仕事の調整をしています。
ばれないというだけで、税金を逃れているなんてとっても許せないのですが、世の中ってそんなもんなんでしょうか？

回答No.13

o24hit · ベストアンサー

ANo.9です。

　あまり個人情報は書きたくなかったのですが、実は住民税の業務をしていますので、経験者です。

・結論を書きますと、市町村と税務署は連携はしていますが、正式なルートがあるのは税務署から市町村への情報提供(税務資料。略して「税資」と呼びます。全数の提供があります。)だけで、市町村から税務署への情報提供は任意であり、全数ではありません。

・「税務署に提出する範囲になっていない人でも、多数、税務署から扶養控除の是正の通知が来る」のは、市町村のデータのすべてが税務署に提供されているからではありません。市町村で住民税を課税する場合、複数の収入がある方は、同一人の支払調書を集めて(合算といいます)総収入を把握するわけですが、その時に矛盾があるものがあれば、所得の申告などが間違っている可能性がありますから、そういったもののみ税務署に問い合わせるとともにデータを提供しています。
　おそらく、是正の通知が来ている方は、そういうルートでの情報から、源泉徴収義務者(勤務先ですね)に税務署から照会がされ、間違いが判明すれば是正されますから、そういうケースと思われます。

・一方、「所得税の還付申告をしていたけど、市町村からその方に連絡が入って、市町村民税の未納があるようなので、そちらを納付してもらわないと、所得税の還付が遅れる旨を言われた」のは、上記のとおり市町村は税務署から「税資」を全数提供されますから、当然こういうケースはあります。

・こうした制度の欠陥の一つとして、住民税の特別徴収されている方で特に矛盾がなければ、税務署に通知が行きませんから、所得税の確定申告をしなくても分からないなどのケースが出てきます。

・詳しい仕組みを書くと長くなりますので、下記のサイトのPDFの466ページ以降を読んでいただくとよく分かると思います。
　直接質問には関係がないとは思いますが、間違った情報で質問者さんを混乱させるのは良くないと思いますので、僭越ですが専門家として書かせていただきました。

http://www.ntc.nta.go.jp/kenkyu/ronsou/39/hikage/mokuji.html

>区役所などへ言い方は悪いですが匿名で「チクリ」をした場合、彼女の所得などを調べてくれるものでしょうか？

・区役所の税務職員は、地方税法により税務に関する調査の権限が与えられています。ですか、「彼女の所得」を調査することは可能です。
　ただし、当然ですが地方税に関する調査しか出来ません。

・現実の話として、「納税事務(住民税を課税して、滞納が内容に徴収すること)」にほとんどの労力がさかれてしまいますから、「課税捕捉(課税漏れがないか調査することです)」については、全くやっていないわけではありませんが、あまり時間がさけないのが現状です

・大変失礼な書き方になりますが、匿名の情報のように情報源のはっきりしない案件については、対応してくれる可能性は低いと言っても良いかと思います。少なくとも、貴方の住所氏名を名乗り、具体的な情報を提供することをお伝えになれば、担当者が出向いてお話を聞きに行くことはあります。
　つまり、今の税務は、滞納者をいかに減らすかに最大限の力がそそがれていますから、新しく課税する案件については、精度が高い、あるいは、脱税額がかなり高くないと手をつけないと思います。
　なぜなら、労働人口のすべてについて調査することは不可能であり、公務員の人件費を考えると逆に税金の無駄遣いとも言えるからです。

・私を含めて、サラリーマンは納税を逃れることは無利ですから、不公平な話だと私も当然思うんですが……何とも割り切れない話ではあります。

参考URL：

http://www.ntc.nta.go.jp/kenkyu/ronsou/39/hikage/mokuji.html

回答No.12

kamehen

> 本人か本人の勤務先がどこかをごまかしているのだとしたら・・・
> 区役所などへ言い方は悪いですが匿名で「チクリ」をした場合、彼女の所得などを調べてくれるものでしょうか？

どうでしょうね～、事業等をしていない１個人についてまで調べるかは疑問ですが、報告をきちんとしていない会社がある、と言われれば、その会社に対しては区役所が動く可能性はあるとは思いますが。

回答No.11

kamehen

＃６の者です。

改めて書いておきますが、税務署と市町村は税目等は違っても、間違いなく連携しています。

そうでなければ、税務署から扶養控除の是正の通知が会社に来るはずがありません。
会社から税務署へ直接提出される源泉徴収票は、一般の社員であれば年収５００万円以上等の限定された者です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm
税務署に提出する範囲になっていない人でも、多数、税務署から扶養控除の是正の通知が各会社に来ています。
という事は、市町村との連携で把握している事に他なりません。
（市町村の方は、基本的には翌年１月１日に在職している人について、全て提出すべき事となっていますので）
所得税と市町村民税は、ほぼ同じ課税標準になる訳ですので、片方で課税漏れしていれば、もう片方でも課税漏れの可能性が高い訳で、密接に連携して、それぞれ課税漏れがないよう、補完しあっているものと思います。

ちょっと例が違いますが、ある所では、所得税の還付申告をしていたけど、市町村からその方に連絡が入って、市町村民税の未納があるようなので、そちらを納付してもらわないと、所得税の還付が遅れる旨を言われたそうです。
その際には、市町村は、はっきりと税務署から所得税の還付の旨の連絡があった、と言われたそうですし、直ちに未納分の市県民税の納付をしたら、間もなく所得税の還付金の通知もされた、という事で、以前にも増して連携を強めているものと思います。
ですから、連携していないという認識は改めるべきものと思います。

お礼

詳しい回答ありがとうございます。
本人か本人の勤務先がどこかをごまかしているのだとしたら・・・
区役所などへ言い方は悪いですが匿名で「チクリ」をした場合、彼女の所得などを調べてくれるものでしょうか？

回答No.10

o24hit

ANo.9です。追加です。

・もし、市町村民税も支払っておられないのでしたら、これについても「自分で払うから特別徴収しないで」と、会社に申し出られていると言うことなんでしょうね、多分。

・自分で支払うことを「普通徴収」と言いますが、これも前年の収入を各自で市町村に申告して、それを元に税額を役所が計算し、６月に本人に通知が行き、自分で３月までの１０ヶ月間で支払うことになります。

・ですから、制度上、本人が申告しないとわからないと言うことになります。
　先にも書きました「確定申告」と同じで、これについても事業者の「協力」が必要ですから、とても融通の利く（税制としては困った）アルバイト先なんでしょうね。

回答No.9

o24hit

こんにちは。横レスですが…

・ちゃんとした会社でしたら、市町村に「給与支払報告書」を提出し、市町村がそれに基づき市町村民税を計算し、翌年の６月に会社を通じて本人に税額を通知し、それに基づき会社が給与から市町村民税を天引きし、本人に代わって納税します。これを「特別徴収」といいます。

・また、ちゃんとした会社でしたら、給与から所得税を天引きして、税務署に「法定調書合計表」を提出して、本人に代わって納税します。これを「源泉徴収」といいます。

・つまり、市町村から税務署へ通知されるわけではありません。それぞれ会社が報告するわけです。

・なぜなら、
　＊所得税は国税、市町村民税は地方税で、税目が違う。
　＊所得税は支払者が自分で計算して(サラリーマンの場合は会社が代わりに計算して)税額を求め納税するのに対し、市町村民税は収入などを報告して市町村がそれに基づき税額を計算し税金を課税する。つまり、所得税は申告納税、市町村民税は賦課納税である。
　＊先ほど私が書きましたように、所得税はその年度の収入に対して課税され、住民税は前年の収入に対して課税されますから、１年間納税時期がずれている。
からです。

　以上から、

＞勤務先はきちんと支払った金額を市町村へ報告をし、税務署にも解ったとしても、税務署が一人一人が扶養に入っているか？収入がオーバーしていないか？を調べたりすることってあるんですか？

　住民税だけを「特別徴収」にして、市町村に所得が分かったとしても、「源泉徴収」せずに「自分で確定申告して納税するから源泉徴収しないで」と申し出て、「確定申告」をしなければ税務署にはわからないことになります。
　通常は、会社は源泉徴収をする義務があるところが多いと思うんですが、会社にお願いしてそういう扱いにしてもらわれているのかもしれないですね。

＞市民全員を調べるってとても大変だから無作為に１０人に一人くらいの割合で調べたりしているって聞いたことあります。でも最近はコンピューターなどでそんなデータぐらいパパっと出そうなもんだから簡単にばれそうな気もするんですが・・・

　上記のとおり、市町村と税務署は連携していませんから、そういうことは無利です。
　ただし、法人（会社ですね）については、税務署に法人税の申告があると税務署から市町村へ通知がされますから、法人市民税の申告（法人税の申告をすると法人住民税の申告の義務があります）をしないとわかることになります。そういう連携はあります。

○年収３００万円

・年収が３００万円あると、勿論、税務上も、社会保険でも扶養の対象になりませんから、確定申告をせず、所得税の納税をしなければ脱税になりますし、本来自分で支払うべき社会保険料を支払っていないことになりますから、その点でも問題になります。
　もし、その扶養家族になっている健康保険証で医者にかかれば、（本来支払い義務のない）健康保険の支払基金に医療費の７割を負担させることになりますから、立派な詐欺になります。

・納税の義務があるのに申告しなければ、税務署は税額を「決定」（税務署が納税義務者に代わって税額を計算し、申告がなくても課税することです）し、税金の督促することも法的には出来ますが、成人全員について調べることは勿論無利ですから、こういうことも起こりえます。不公平な話ですが…

・見つかれば、かなりのリスクがありますが、その方は余りそういうリスクを知っておられないんじゃないでしょうか。ある意味幸せな方ですね。私でしたら、恐くて出来ません…

回答No.8

noname#136164

＃２，＃４の者です。

＞ご質問者様へ
知り合いの方には言いづらいと思いますが、妹さんには話してみてはどうでしょうか？このことがばれたら、妹さんだけでなく妹さんのご主人にも迷惑がかかると思います。妹さんのご主人が職場で変な目で見られることのないよう、忠告してあげて欲しいと思います。

＞＃５様
＃５様の御意見、大変勉強になりました。また、私の回答に関する不勉強な部分を指摘して下さり、ありがとうございました。
ご質問者様に無断で申し訳ありませんが、この場をお借りしてお礼申し上げます。

回答No.7

nik670

税金も車の違反と同じで見つからなければ！
っていうのありますよ。

うちの会社はrikako33さんの妹みたいなケース
だと会社にみつかれば懲戒です。
自分の娘の収入もいくらか解らないはずない
だろう！脱税だぞ！と減給、下手したら降格
です。

なので見つからなければいいとは言えません
が見つかったときの事考えるからみんなまじ
めに申告してるんですよね。

世の中ってそういうもんですよ。

回答No.6

kamehen

> 勤務先はきちんと支払った金額を市町村へ報告をし、税務署にも解ったとしても、税務署が一人一人が扶養に入っているか？収入がオーバーしていないか？を調べたりすることってあるんですか？
> 市民全員を調べるってとても大変だから無作為に１０人に一人くらいの割合で調べたりしているって聞いたことあります。でも最近はコンピューターなどでそんなデータぐらいパパっと出そうなもんだから簡単にばれそうな気もするんですが・・・

全員かどうかはわかりませんが、おそらくコンピューターに入れてチェックしているはずだと思いますので、かなりの割合で処理されていると思いますし、現実に、それによって会社に通知が来ている例はたくさんあります。
ですから、普通に考えれば、おそらくそのアルバイト先が、きちんと報告していないのでは、と思います。
（作為的にか、単に知らないだけなのか、いずれかはわかりませんが）

回答No.5

kamehen

再び＃３の者です。

最初に、健康保険の扶養について触れませんでしたが、これについても収入の要件があります。
社会保険庁のサイトには具体的には書いてありませんが、「主として被保険者の収入により生計を維持されている」という基準は、基本的に、扶養対象者の年収が１３０万円未満かつ健康保険加入者の年収の２分の１未満（60歳未満で同居の場合）とされており、いわゆる１３０万円の壁、と言われているものです。
いずれにしても１３０万円ははるかに超えていますので、健康保険の扶養にも入れない事となります。
（もちろん、こちらは税金ではないので、脱税とは言いませんが、違法と思います。）
下記サイトも、ご参考にされて下さい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20041124mk11.htm

回答No.4

noname#136164

＃２です。

＞健康保険も夫の扶養に入っていると言っていました。
健康保険上の扶養と所得税法上の扶養は別物ですので、年収が３００万円近くあっても健康保険の扶養要件を満たしていれば問題ありません。
知り合いの方や妹さんが所得税法上の扶養に入っていると仰っているのでしたら問題ありますが、健康保険上の扶養という意味でしたら脱税にはならないと思います。
参考までに、政府管掌健康保険の場合の扶養要件についてＵＲＬを記載しておきますね。

参考URL：

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.htm#1

回答No.3

kamehen

給与収入が３００万円近くあるのに、ご主人の所得税の扶養に入っているのであれば、明らかに脱税です。
（もしも３００万円が給与ではなく、事業所得又は雑所得で、必要経費を引いた後の所得金額が３８万円以下であれば、そうではなく扶養に入れる事となります。）

もしも、会社から扶養としている事を条件に家族手当ももらっているのであれば、ご主人の勤務先に対しても、虚偽の申告をしている訳で、合わせて違法行為と思われます。

給与を支払う会社は、翌年１月１日に在職している人全員について、給与支払報告書（源泉徴収票と同じ内容のものです）を、従業員の各市町村へ提出しなければならない事となっています。

その資料は税務署へと回りますので、所得がオーバーしている者を扶養に入れていれば、税務署からご主人の会社へと是正の通知がいき、追徴される事となります。
（それが会社にばれる訳ですので、家族手当も遡って返還させられるケースもあります）

ですから、そのアルバイト先が、きちんと報告されていれば、最終的にはばれるものと思いますが、おそらく、そのアルバイト先がきちんと報告していないものと思います。

ただ、給与支払報告書の提出に関しては、フリーター等への課税の強化の観点から、改正により来年度よりは、翌年１月１日に在職していない人でも給与支払金額が３０万円を超える人については報告しなければならない事となっており、だんだん厳しくなってきている状況ではあります。
（妹さんのように掛け持ちしているような場合は、今まではばれなくても、これからはばれる、というケースは出てくるものと思います）

ですから、給与であるとすれば、きちんと報告をしていない、そのアルバイト先に問題あり、という事になりますね。

お礼

詳しい答えありがとうございます。
勤務先はきちんと支払った金額を市町村へ報告をし、税務署にも解ったとしても、税務署が一人一人が扶養に入っているか？収入がオーバーしていないか？を調べたりすることってあるんですか？
市民全員を調べるってとても大変だから無作為に１０人に一人くらいの割合で調べたりしているって聞いたことあります。でも最近はコンピューターなどでそんなデータぐらいパパっと出そうなもんだから簡単にばれそうな気もするんですが・・・