消費税課税事業者からの要求

質問

昨年から取引を始めた取引先から、「おたくと取引を始めたおかげで、売り上げが増えてしまい、前期から消費税の課税事業者になってしまった。だから、いままで払わないで済むものが払わないといけないようになってしまったので、この消費税を負担してくれ」と言ってきました。
確かにわたしの会社のおかげで売り上げが増え、消費税がかかるようになっていますが、なんでわたしがその消費税を払わないといけないのでしょうか？それ以上に売り上げも増えていますし。
こんなやくざのような理屈が通るのか？特に私も下請けというわけではありませんが、相手はトンネル会社のようなところなので、ピンはねが主業務です。
あまりしつこいようだと恐喝か何かで告訴しようと思っています。

回答No.2

aruchan2615 · ベストアンサー

ああ、No.１さんは明らかに質問の趣旨を間違えていますね。

まあ、それはさておき、質問者さんが取引先から受けた要求は明らかに不当ですね。
突っぱねて良いと思います。

恐喝で告訴もありです。
もし請求書を送ってきても支払えない旨文書で回答して放っておいてよいでしょう。

もし相手が何か圧力をかけてきたら即時警察に通報でかまわないと思います。

とんだ取引先に引っかかってしまいましたね。
その取引先は切ってしまったほうがよいかもしれませんね。

お礼

ありがとうございます。とても参考になりました。
そうですね。おっしゃるとおり今後の関わり方を考えようと思います。
「aruchan2615」さんのおっしゃるように具体的な対応をしないといけないかもしれません。
大変わかりやすいご回答、ありがとうございます。

回答No.3

wuzuo

こんばんは、相手の言い分が通るとしたら
経営コンサルティングを行った内容に、
●納税義務の免除点を聞かれても、間違って３０００万円と答え
前年度から１０００万円に下がったことをしらせなかった。
●「官」の工事が多く通常申告の場合消費税が０若しくは還元されていたところに
簡易課税制度を利用するようアドバイスし、消費税の納税義務が発生した。
などなど

消費税に対するコンサルティングの内容に明らかなミスがある場合は
コンサルティングに対する損害賠償を求めることが出来ると思います。

ただ、話の内容を見る限り、
相手が免税点が１０００万円に下がったことが解らず、税金が発生したので
とりあえずコンサルタントに八つ当たりした。
というのが事実ではないでしょうか。

こういうタイプは今後、コンサルティング料を「相殺だ」と言って払わない
可能性が高いですね。
とりあえず八つ当たりは無視して、今後のコンサルティング料が払われなくとも直ぐに
対処できるよう裁判の準備や取引の停止を考えてみては如何でしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。
こちらは、相手先をクライアントとして報酬をもらっているわけではないので、ミスとかの問題にはならないですからそこは安心しております。
今回のことについて期間が経過して、事実を掘り下げてみると結局のところ、親会社からその会社に報酬が払われていますが、いままで消費税を納税していないのでその分(たかだか数十万ですが)、得をしていたのが、私の会社の影響力で売り上げが上がったので、今までの仕事のものに対しても消費税を払わないといけなくなったから、損した気になって、因縁つけれる取引先を見つけて、請求してきたというのが本音のようです。
その事業者の納税はまだ先なのですが、もし請求などが来たときには訴訟準備も遅滞なくしておこうと思います。
ありがとうございました。

回答No.1

mukaiyama

＞こんなやくざのような理屈が通るのか…

「やくざ」というのは少々言い過ぎかと思いますが、理屈をこねているのはあなたのほうです。
消費税法が課税対象としているのは、
「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入」
であって、小さな会社大きな会社の区別は、決してしていません。
消費税は、「非課税」「不課税」とされる一部の取引をのぞいてはあらゆる取引について回るのです。

しかも、仕入れ先が課税事業者か免税事業者かなど、本人が明かさない限り他人に分かるものではありませんし、また明かす必要もありません。
課税事業者であるにしろ免税事業者であるにしろ、請求書に消費税が書かれていなければ内税、書かれていれば外税というだけであって、どちらにしろ消費税を付けて支払っているのです。

たとえば、たばこ 1箱の値段は、量販店でも、おばあさんが一人で店番をしているようなところでも、同じなのです。
小さなお店で消費税込みの値段を請求されたら、恐喝として告訴するのですか。

たとえ免税事業者であっても、仕入や経費には消費税が含まれています。
たしかに利益分の消費税は手元に残ることになりますが、これは所得に含めて申告していれば、何ら違法行為ではありません。
告訴するのは自由ですが、あなたに勝ち目はありません。

＞この消費税を負担してくれ」と言ってきました…

先方の言い方も悪かったのですが、これは消費税を新たに払ってくれというのではなく、内税から外税に変更してほしいということなのです。
実質 5%値上げしてくれということなのです。
値上げを受け入れるか受け入れないかは、あなたの自由です。

消費税について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

参考URL：

http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou301.htm

補足

少し質問の仕方がわかりにくかったと思いますが、回答者の方の話はまったく論点がずれていて、参考になりません。
かなり、誤解されているようですね。取引を内税から外税に変更してくれなどということの話をしているのではありません。既に私に対しての取引は外税です。そんなことは百も承知です。そして、わたしは相手方からは報酬をもらう方で払う方ではありません。
Aから私に対して報酬を支払うという取引ですが、当社の方でも当然に課税売り上げであがります。すでに私と相手方の取引はとっくの昔から課税取引です。明確に消費税も区分されて、支払いもされていますし、
わたしと相手方の処理は取引が終了した時点ですでに完結しています。
問題は、私に報酬を支払うようになることで、相手方は売り上げが増えるということになるのです。これは親会社A⇒子会社相手方B⇒C当社というような報酬支払いです。つまりBはただのトンネル会社です。親会社AからBへの取引は実態的に当社と親会社Aとの取引です。ただ私の会社の売り上げがBをトンネルするのはBの売り上げの中の約１０％くらいです。AからB、Bから当社への報酬支払いは全て課税報酬であり消費税は別途支払われています。
問題なのは、Bは消費税がかかるようになってしまったので、当社に報酬とは全く関係なく、消費税の納税資金を負担してくれといっているということです。回答者の方はせっかく回答していただいたのですが、それは親会社Aからの報酬支払いとBとのはなしではあてはまりますけど、そんな次元の話でもありませんし、当てはまりません。
誰も値上げがどうとかの話をしているわけではありません。(こちらは報酬をもらっている方です)