給料明細の中の控除額について

質問

給料明細書の紙を見ると控除内訳は
健康保険、厚生年金、雇用保険、、所得税、住民税とあります。
社員それぞれの、給与額はどんぐりの背くらべ（基本給の差が、2000円～5000円
ぐらい）なのに、控除計が7000円～10,000円ぐらい差がでる原因って何でですか？
前職の給与？年間の交通費？（でも、交通費って非課税ですよね。。）
残業代の差？
また、自分自身の月々の控除額が微妙に違っているのはなぜでしょうか？
誰に聞いても、納得がいく答えがもらえません。
総支給額が21,5000円ぐらいで、控除計が39,000円ぐらいなんですが、この金額
って、普通ですか？
無知な質問ですみませんが、誰か教えて下さい。

回答No.4

noname#24736 · ベストアンサー

健康保険・厚生年金は給料の金額により等級がきまり、その等級ごとの保険料を控除されます。
この等級を決定するのは4-6月の給料と通勤交通費の合計で計算しますから、この3ヶ月間に残業手当が多かったり、交通費の金額の違いで差が出ます。

雇用保険はは総支給額から社会保険料(健康保険・厚生年金)を引いた後の金額で計算しますから、社会保険料の差額だけ違いが出ます。

所得税は、扶養家族の人数によって違ってきます。

住民税は前年の所得で計算されますから、転職等が有ると前年の所得の差が出ます。
又、扶養家族人数によっても違います。
市による税率の差はほとんど有りません。

以上の要素で
控除額が違ってきますから、手取額は条件によってはかなり違う場合があります。

回答No.5

fans

健康保険、厚生年金、所得税については、あなたの扶養家族（配偶者など）の人数によってもかわってきます。雇用保険は、定率です。住民税は前々年の所得について控除されるので、その人によってかわります。
交通費についてですが、これは会社がどのようにだしているかによってかわります。
（１）「通勤手当」という名の給与としてだしている場合＝その金額が、一定範囲内の場合非課税、それを超えた場合は全額課税対象です。また一定範囲内でも、合理性のない部分については（例えば新横浜から通勤するのに新幹線を使う場合など）は課税対象です。
（２）「福利厚生費」「旅費交通費」として、会社の経費となっている場合＝非課税です。
また、月々の控除額が微妙に変わるのは、ほとんどの場合雇用保険と所得税の金額によります。
まあ、総支給215,000円で控除計39,000円は妥当な金額ではないでしょうか。

回答No.3

hanbo

給料が同じでも、住民税は前年所得に応じた課税対象所得で課税します。扶養家族がいる場合、その他計算に当たっての各種控除額がある場合には、課税対象額が下がりますので、住民税の額も下がることになります。したがって、給料が同額でも住民税は異なることになります。

　所得税は、扶養家族の人数によって、所得税の額が異なるようになっています。当然、扶養家族が多い場合には所得税は安くなることになります。

　毎月の微妙な差は、基本給が同額でも残業手当などの手当ての額が変わった場合には、課税対象額が動きますので、控除額も動くことになります。

回答No.2

MSZ006

>社員それぞれの、給与額はどんぐりの背くらべ（基本給の差が、2000円～5000円ぐらい）なのに、控除計が7000円～10,000円ぐらい差がでる原因って何でですか？

扶養家族の人数によって源泉所得税の金額が違ってきます。

回答No.1

a-kuma

> 社員それぞれの、給与額はどんぐりの背くらべ（基本給の差が、2000円～5000円
> ぐらい）なのに、控除計が7000円～10,000円ぐらい差がでる原因って何でですか？

住民税は地方税ですから、住んでいる都市によって税率が違いますから、給与額がたとえいっしょでも、
課税額は違います。

また、住民税は、前年度の所得に対して課税されるので、給与明細の給与額が同じ人でも、課税額はでも違ってきます。

> また、自分自身の月々の控除額が微妙に違っているのはなぜでしょうか？

所得税は、所得に対して課税されるので、残業手当などが違っていれば、当然違ってきますよね。
少なくとも、こちらの疑問に関しては、明細を見て違っている項目が何かを見てみれば
おのずと答えは分かるかも。