住宅資金特別控除の特例について

質問

住宅が母と私の共有になっており、昨年、母が共有部分を私に贈与しました。固定資産税評価証明で約３００万ほどですが、相続時清算課税制度において、住宅資金特別控除の特例を利用できるのでしょうか？

宜しくお願いします。

回答No.1

noname#22222 · ベストアンサー

母から共有部分の贈与300万円を受けましたが、この場合、相続時清算課税制度を利用すべきでしょうか？それとも、住宅資金特別控除の特例を利用すべきでしょうか？

こういう質問であれば、前者です。
税務署で所定の書類をもらって申告しましょう。

お礼

ご返答ありがとうございました。

回答No.3

ksi5001

こんばんは。＃２の者です。

○一旦選択すると、その贈与者からの贈与については、
　 精算課税制度を取りやめることができません（暦年贈与
　 による110万円の非課税枠を利用することが出来ません）。

○相続税額の計算上、受贈財産を相続財産に持ち戻す
　 必要がありますから、相続が何十年先に起こっても持戻し
　 できるように受贈財産の種類と受贈時の価額を管理して
　 おかなければなりません。

○受贈財産は相続時に、受贈時の価額で持ち戻すことに
　 なりますから、受贈時の価額よりも相続時の価額の方が
　 低いときは、結果的にその財産を相続によって取得した
　 場合に比べて相続税の負担が大きくなります。

○万一相続放棄をされても、受贈財産については相続財産
　 として相続税の課税対象となります。

○生前贈与財産は民法上の特別受益に該当する可能性が高く、
　 相続人が複数いると、相続時には相続財産に（原則として
　 相続時の価額で）持ち戻したうえで相続分を計算し、
　 受贈者はその相続分から受贈財産の価額を控除した
　 金額しか相続できません。

○被相続人の兄弟姉妹以外の相続人が複数いると、民法上の
　 遺留分の減殺請求の対象となる可能性があります。

贈与や相続を考える時の基本は民法です。
贈与税や相続税の観点からは、贈与を2,500万円以下にとどめ、
受贈財産と相続財産の価額の合計額が相続税の基礎控除額
（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）以下に収まることが
確実であれば、相続時精算課税制度を利用するメリットは
あるでしょうが、民法上の特別受益や遺留分の問題が
つきまとうことは考えておく必要があります。
長くなりますが民法の規定を載せておきますので、
暇な時にでもお読み下さい。

（特別受益者の相続分）
第903条　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻
　 若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受け
　 た者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財
　 産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、
　 前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与
　 の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
２　遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超
　 えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることが
　 できない。
３　被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、そ
　 の意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、そ
　 の効力を有する。

第904条　前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、
　 その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったと
　 きであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるも
　 のとみなしてこれを定める。

（遺留分の帰属及びその割合）
第1028条　兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲
　 げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額
　 を受ける。
一　直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の三分の一
二　前号に掲げる場合以外の場合　被相続人の財産の二分の一

（遺留分の算定）
第1029条　遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産
　 の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を
　 控除して、これを算定する。
２　条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が
　 選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

第1030条　贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の
　 規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に
　 損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より
　 前にしたものについても、同様とする。

（遺贈又は贈与の減殺請求）
第1031条　遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに
　 必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求する
　 ことができる。

お礼

ご丁寧なご返答ありがとうございました。

回答No.2

ksi5001

こんばんは。

相続時精算課税制度の対象となる贈与財産に制限は
ありませんから、贈与をした年の１月１日現在で
お母様が65歳以上、かつ、質問者様が20歳以上であれば
同制度の適用を受けられます。

相続時精算課税制度における住宅取得資金贈与の特例は、
文字どおり、住宅を新築又は増改築するための「資金」の
贈与に関するものです。
なお、この特例は適用期限が平成17年12月31日まで
となっていますので、既に終了しています。
また、暦年贈与における住宅取得資金の贈与の特例
（いわゆる５分５乗方式）も平成17年12月31日で
廃止されています。

相続時精算課税制度は2,500万円の非課税枠は魅力的ですが、
デメリットも多く指摘されていますから、よく検討される
ことをお勧めします。

お礼

ご返答ありがとうごさいました。

そのデメリットとは何でしょうか？

宜しくお願いします。