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日本の今までの企業買収の手法は?

最近ライブドアや、楽天による敵対的企業買収というのが取りざたされているのを見て思ったのですが、今までの日本でも買収や合併、提携などはなかったとは思わないのですが、今までの日本で行われてきた手法と今回の一連の騒動に見られる敵対的買収では具体的にどのように違うのでしょうか?できるだけ詳しくお答えいただければ助かります。

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noname#47954
noname#47954
回答No.2

>なるほど、では、なぜ最近になりこのような手法の買収劇が繰り広げられているのでしょうか? 従来日本で敵対的買収が少なかったのは、日本企業が敵対的買収を潔しとしなかったという慣行もあると思いますが、企業の安定株主の減少といった要因が大きいと考えます。 つまり、従来、企業同士が株式を持合いすることによって安定多数の株主が存在した(現経営陣に経営を白紙委任する株主が50%超であった)ことにより、仮に市場で敵対的買収を仕掛けても安定株主の保有する株式を根回しにより取得しないことにはどうにもならなかったのです。 安定株主の存在を可能にしていたのはメインバンクを中心とした企業グループの形成であったわけですが、バブル崩壊後、企業の株価は低迷し、この低迷する日本株式を着々と買い進めていた海外機関投資家の増加による日本企業への圧力もあり、日本企業は収益をもたらさない相互保有株式を持ち続けることが困難になったのです。そのため多くの企業が安定株主を失うことになり、否応なく市場での買収の機会に晒されることになったのです。 また近年の商法改正によって、株式交換、移転、吸収分割、新設分割といった制度が導入され多額の買収資金がなくても相手企業が買収できるようになったことが近時のM&Aブームを招いたと考えます。 ライブドアや楽天はこれらの制度を利用して自社の高株価によって次々とM&Aを行い更に株価を上昇させ、次のM&Aを行うといった経営を行っているのです。

yukiz
質問者

お礼

ご回答ありがございます。 非常に参考になりました。

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  • tojyo
  • ベストアンサー率10% (117/1066)
回答No.1

単純に「敵対的」買収でなかっただけでしょう。 まずは十分な根回しをしたうえでトップ同士が合意してから、世間様に発表という形です。

yukiz
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 なるほど、では、なぜ最近になりこのような手法の買収劇が繰り広げられているのでしょうか? 米国では1980年代を最後に敵対的買収というのはほとんどされなくなったと聞きますが。 商法改正などの制度の変化というものがこれらを招く要因となったのでしょうか?

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