強制的企業買収

質問

今回のライブドア＆ニッポン放送 問題の中で、テレビ番組ないで専門家により（もしくはライブドアを指示する人たちにより）強制的企業買収をよしとする話がちらちら聞こえて来るのですが、これはどういう意味で話しているのでしょうか。
株を買い占め会社を乗っ取るという話は、たまに物語の素材としては、主人公らの危機として描かれるなどしますが、今回の ライブドア＆ニッポン放送問題ではライブドアに声援を送る人たちや強制的買収をよしとする専門家の声が聞こえてきます。
専門家などからもそういう声が聞こえてきますので、それには市場または社会にとってもそれなりの利益や正当性をもっているからこそ、そういう意見を話しているのだと思っています。

強制的買収をよしとするということは、市場または社会にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？

ご存じの方、書き込みをいただきたく思います。
よろしくお願いします。

回答No.3

kanpyou · ベストアンサー

日本の経済力が増大し、グローバル化する一方、世界から、M＆A（併合と買収）の機会も増えています。

企業側は、そのように、敵対的（乗っ取り）な買収を『防止する策』を日ごろから講じているのです。

しかし、今回、たった数日間（実質！日）で、発行株式の30パーセントもを買い集められてしまったことは、それだけの株式を市場に出回らせたM＆A対策会社（証券会社？ベンチャーキャピタル？）と、当該企業のミスであり、厳しい言い方かもしれませんが、そのような所は、淘汰されてもやむを得ないのではないでしょうか？

また、現在、法廷闘争に持ち込まれていますが、これは、乗っ取り云々が問題ではなく、株を際限なく発行できるようになると、資本の充実のない発行が許されることとなるばかりでなく、株主にとって、会社へ意見を通告する機会が失われ、投資する意味が”なくなる”のです。

結局の所は、そのような会社に『投資する価値はない』との判断になるのではないでしょうか？

回答No.5

yash1ch1

通常、敵対的買収が行われると、旧経営陣と買収会社との間で株の奪い合いになり、株価が上昇します。
この為、株主にとってはウエルカムです。
それで儲かったと言う話が増えれば、株を買ってみようという人も増えるでしょう。
（今回も奪い合いで株価はフジテレビのみのTOBより上昇しています。フジテレビが焦土戦術を取れば下がるでしょうが、それはまた別の問題です。）

また、日本にはキャッシュが余っている会社、利益が上がっているのに会社内に溜め込んで配当していない企業がたくさんあります。こういう企業は買収屋に狙われやすいので（買収したらそのキャッシュ使えますから）、買収対策に利益配当を増やそう、という企業も増えるでしょう。

デメリットとしては、敵対的買収がかかると経営陣が長期的なビジョンでモノを考えなくなってしまう点です。
自分の首が危ないのに10年後を見据えて、なんてやってらんないですからね。
「じゃあ研究所やめて株主に配るか」てなもんです。

お礼

みなさま、書き込みいただきありがとうございました。
大変参考になりました。

どこまで法律により守られるべきなのか？ということも確かに重要ですね。今回のライブドアと富士の例では、富士の会社としての危機管理の甘さという点も否めないということは重要ですね。
あと、長期的なビジョンがもつ事が難解になる社会状況というのは、あまりいいとは思えないですね。

その他の点でも、いろいろと大変参考になりました。
書き込みをいただきましたみなさま、ありがとうございました。

回答No.4

tomichan

本当の乗っ取り屋はフジＴＶなのです。

フジサンケイグループは、本来鹿内氏の物だった。
株式上場を嫌がる鹿内氏の反対を押し切って上場。
そして鹿内氏の影響力を弱めて。
その間を突いたのが村上ファンド。
鹿内氏が株を売ったら、今度はＴＯＢ。
そして、ライブドア。
状況不利と見て第三者割り当て増資。

ライブドアが乗っ取り屋だとすれば、フジＴＶは馬鹿な乗っ取り屋です。
２度も虚を突かれれ、司法場に最終判断を任せる現経営陣。

それらの事を考えれば、専門家からも第三者割り当ての件でかばいきれない人も出てくるのは当然かと思います。

一度目の失敗は、大義名分（会社は誰の物)があるが、今回のつまずきは、自分達の保身以外に考えられない。

回答No.2

noname#13482

強制意的買収をよしとする、といった意味合いではないと受け止めています。

今回の一連の問題は突き詰めれば、「会社は誰のものか」という事だと思っています。
そういった観点から、株を一般に公開して市場から資金を調達する企業は、やはり株主のものでしょう。これが一般的な考え方です。これから考えれば、株を大量に買ったという事は会社を手中にするということにつながります。

その点と「今後の企業活動においてどの経営者やグループが適しているか」というのは、全く別の問題です。つまり株を買う事と、将来の経営問題とは切り離して考える必要があると思います。

会社は経営陣のものではなく、株主のもの。株主は株の分だけ会社に対して権利があること。まずは原則を抑える事です。

もちろん司法判断にゆだねられた部分もあるので、原則どおりにはいかないかもしれません。しかし増資が認められればこれから将来にわたって株主の権利は限られたものになってしまいます。つまり「経営陣の意に沿わないものは株主にあらず」となります。銀行や生命保険会社の株の持合は問題でも、グループ間ならＯＫ？なんて業界によって矛盾してきちゃいますね。

回答No.1

ururai

上場会社であるからには、誰が株主であっても構わないという市場への意思表示。株主は会社の所有者であるから、上場会社である日本放送の株を時間外であろうと適法に買い占めたライブドアは、法律上、原則的には問題ありません。今後買い占めて完全子会社にすることは、商法の予定していることです。批判があるのは、日本の法制度が不備であり、一部の政治家や財界等が、その不備をついてライブドアが動いたことを道義的に非難したいだけのような気がします。法律上問題なのは、既存株主を無視した日本放送の新株引受権の発行です。商法は不公正な増資は違法としています。日本放送の取締役はライブドアが会社の所有者になれば、自分たちの取締役の地位がなくなるので、増資によって自分たちの権益を守ろうとしたとしか思えません。フジサンケイグループに残ることが既存株主の利益にもなるというのは村上ファウンドが日本放送の行動を批判していることからも分かります。

お礼

すみません、ライブドア＆ニッポン放送の問題のどちらが正当性が高いかという話ではなく、できれば強制的企業買収と社会、または市場 についてということを質問の趣旨とご理解頂きたく思います。（私の文章力のなさから少し誤解を与えてしまったかもしれません。申し訳ないです。）

ururaiさん、書き込みいただきましたことありがとうございました。