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生活保護受給者との訴訟・裁判
- 有限会社を経営している者です。生活保護受給者からの慰謝料請求に関して、訴訟・裁判について相談したいです。
- 元社員が休職後に慰謝料の請求をし、会社の経費の使い方を問題にしています。弁護士を代理人に立てて争っていますが、証拠もなく裁判になる見込みは低いです。
- 相手側の弁護費用は生活保護の支給金で出ているのか疑問です。早く問題を解決したいですが、どうすれば良いでしょうか？
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(1)早く終わらせるにはどうしたらよいでしょうか？ A.何が争点かはっきりさせることが大切でしょう。第１点は、「神経症になったのは事実か、事実とすればどの程度か」をはっきり相手に証明させることが大前提でしょう。病院や医師の診断書を求めると良いでしょう。相手がそれを出してきて、その内容がどうもおかしいと感じたら、「当方大学病院を指定するから、そこの診断書を提出せよ」と先制攻撃をかけると良いでしょう。第２の点は因果関係です。「程度はともかく相手が仮に神経症にかかったとして、当社に勤務したことがその唯一の原因で他には無いということを、証明して欲しい」と相手に要求しましょう。神経症と勤務の間に因果関係がなければ、相手の言い分は単なる言いがかりにすぎないということになります。第３の点は「慰謝料請求の根拠は何か」と問いただすことでしょう。質問者に故意や過失、あるいは違法行為、契約違反などの事実を立証できなければ、質問者に慰謝料や損害賠償金を払う必要はないです。百歩譲って神経症と勤務の間に因果関係があったとしても「だから何なの。当方普通の経営をしていて何の落ち度もないです。」でお仕舞いでしょう。 B.この３点を相手にはやく立証させることです。相手弁護士からの明確な回答が得られなければ「営業妨害で相手弁護士を訴えることも辞さず」の強硬な姿勢が重要でしょう。 C.訴状が届いていないのですから、ほおっておいたらどうですか？世の中色々の人がいます。他人の言うこと全部聞いていたらきりが無いでしょう。相手がこれら３点を整理して言ってきて裁判になってから悩んでも遅くないでしょう。 D.相手は質問者を困らせるのが１つの目的のようです。質問者が困った顔をしていれば相手の思う壷でしょう。平然としていることが重要でしょう。 悪いことをしているわけではないですから、裁判は恐れる必要はありません。「正当でない相手の言い分は言わせておけば良く、聞く必要など全くない」と割り切りってはどうですか？ (2)相手側の弁護費用は生活保護の支給金から出ているのでしょうか？ 弁護士会、自治体によっては、資金力の無い人のために弁護士費用を立替え分割返済してもらう法律互助制度を持っているところもあります。そういう制度を利用しているのではないでしょうか？宗教団体や政党によっては、サービスの一環で無料で弁護士をつけてくれるところもあるようです。 (3)こちらが相手を訴えても効果が無いように思えるのですが、我慢をするしかないのでしょうか？ せっかく弁護士をつけているのですから、悩む必要はないのでは？相手の論理と証拠がそろうまでは弁護士さんに任せ、経営に専念されれば良いでしょう。 相手から訴状が届いたら、「当方こそ、相手のいわれのない言いがかりで損害を被った」と「反訴」する方法があります。弁護士さんは「反訴は勝ち目は無い」と言うかもしれませんが、私はいわれの無い裁判に反訴で対抗し勝った経験があります。
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- green_mist1231
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最初からなぜ生活保護受給者などを雇ってしまったのか疑問ですが・・・。＃１さんもおっしゃっているようにおそらく中核派などの左翼系の弁護士が裏で糸を引いていると思います。俗にいう‘人権派弁護士‘という輩で生活保護受給者などのいいがかりなどを手伝ったりします。極左系に詳しい弁護士さんに相談した方がよろしいと思います。
お礼
ありがとうございました。おっしゃるとおり雇用関係を結ぶ際に、きちんと確認（人柄を含めて）行わなければいけなかった当方の不手際が招いた結果だと思っております。参考にさせて頂きます。
お礼
適切な回答をありがとうございました。当方は現在、心療内科に通院しています。薬がないと日常を過ごせませんし、眠ることもできません。正直、仕事をするのは負担になってきています。病気だけが理由ではありませんが、前向きに考えられない日々が続いておりました。あなた様のご意見に救われた気持ちです。自分が行ってきたことを信じて、少しでも明るく頑張りたいと思います。