外形標準課税について

質問

今、時事用語を勉強していました。

そこで、「外形標準課税」という用語が出てきたの
ですが、この本の説明によると・・・

地方税のうちの法人事業税について、法人の当期利益に対して
ではなく、業務粗利益に課税するものである。これによると
不良債権償却中の赤字銀行も納税することになる。

とあるのですが・・・なんだかさっぱりです。
もう少し、詳しく教えていただけないでしょうか。
分かりやすく教えていただければ幸いです。どうか
よろしくお願いいたします。

回答No.1

jun95 · ベストアンサー

財政学の議論に、応益課税と応能課税という理論があります。たとえば、この場合、法人ですが、本社ビルをもっていたり、そこからゴミを出す人がいたり、法人が存在するだけで、地方公共団体に費用がかかってしまうことがあります。そういうとき、そのような公共サービスを受ける利益に対して課税されるのが応益課税と呼ばれるものです。また、法人が利益を上げると、支払える税金の額が増えます。このように支払える能力に注目して課税されるのが応能課税と言われています。
法人事業税の場合、均等割りと呼ばれる利益のあるなしに関わらず課税される部分と、所得割と呼ばれる利益の額に対応して課税される部分の二つで構成されています。
つまり、この外形標準課税というのは、資本が大きければ大きな本社ビルをもっていたり、たくさんの従業員をかかえていますから、たとえば、会社員の住民税の計算などで、小さなところよりたくさんの負担をかけていることになります。で、大きな会社と小さな会社を区別するのに、粗利益の金額で判断するのだという意味だと思われます。
赤字の銀行というのは、利益が出ていないので、均等割りだけでよかったのですが、銀行の前の歩道の舗装や警察官の立ち寄り警備などにも、それなりに利益を受けていると言うことで課税しようとしているわけです。

お礼

なるほどっ！！
では、資本がいくら大きくても赤字経営のところは
大変ですよね？

ご説明、有難うございました。

回答No.2

noname#1085

外形標準課税とは、企業の中身（利益などの業績）では無く、外形、つまり、資本金・建物の広さ・人員等を対象にして課税するということです。
これらの基準になる数値（建物の面積・人員）で、地方自治体の行政サービスを沢山受けていながら、利益が出ないということで、税金を納めていない不公平を是正するために考えられた制度です。

現在でも、事業所税などが有ります。

お礼

すごい分かりやすいご説明でした！！

有難うございました。