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そう言えば昨年参議院の選挙がありましたよね?民意は反映されていなかった?

今回の選挙の大元で疑問がまた出てきました ここ最近毎日のように疑問が沸いてくるのですが、これはすぐに締め切れる疑問だと思います 昨年で参議院の半分の選挙がありました あれで民意って分かってるんじゃないんですか? 郵政民営化の文字が出ていたかは分かりませんが、少なくとも1年前に民意で選ばれた参議院で反対されたのであれば、それは民意とはならないのでしょうか? 改革の本丸!これをやらないとどんな行政改革もできないなら、 少なくとも参議院の民意という物が重要視されてもいいような気がします もしそれが民意とならないのであれば、今後結構こういう自由に解散ができるような気がします 年金と税金と憲法問題で。 郵政民営化よりも年金、税金、憲法問題は大きい問題の気がしますので この点はどうなのでしょうか?まぁ小泉さんじゃなければ解散なんてならないかもしれませんが^^;

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  • Ganymede
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回答No.3

自民党は、「郵政民営化について、総選挙で改めて民意を問いたい」と言っています。しかし、dakara222 さんの質問文にあるように、 > 郵政民営化よりも年金、税金、憲法問題は大きい問題の気がします 従って、「年金、税金、憲法問題でも、法案が成立しない度に衆院を解散して民意を問う」ことになる恐れが出てきた、とおっしゃるわけですね。 しかし、今回の解散権の発動は、「郵政民営化に対する民意を問いたい」よりも、実は自民党執行部の党利党略によるものです。その欺瞞は、例えば次のように言い表されます。 「レイムダック(lame duck)化するに決まっている小泉が、なぜ選挙戦の看板になってるの?」 今回自民党(+公明党)が勝ったとします。その場合でも、自民党の党則(総裁の任期)から言って、来年9月までに小泉さんは退陣です。もちろん、小泉さんは「総選挙で得た国民からの支持」を葵の印籠にして、直ちに郵政民営化法案を再提出します。可能性は2つ。 まず、衆院で再可決するが参院で再否決の場合。この場合、内閣総辞職が避けられません。内閣が総辞職すると,その旨が国会へ通知され(国会法64条)、国会は、すべての案件に先立って後任の総理の指名をします(憲67条1項)。衆院は解散しないままです。つまり、このケース(参院否決)だと「小泉退陣」です。このとき小泉さんが総辞職を選ばない可能性は、かすかに残っていますが、(再度)衆院を解散するのは道理がありません。 もう一つは、衆院で再可決、参院でも可決。法案成立です。しかし、このケース(参院可決)でも小泉さんは「レイムダック化」を避けられません。郵政民営化を成し遂げた彼の人気は、以前にも増して上がるでしょうが、彼の内閣の閣僚・与党議員は、残り数カ月で辞める総理総裁の言うことなんか、次第に聞かなくなるのです。自民党次期総裁が次の総理ですが、小泉さんは大衆的人気が頼りで、党内基盤はない人ですから、次期総裁を(実質的に)後継指名する力はありません。 つまり、「国民は小泉を信任した」「小泉は閣僚を任命する」「しかし彼の閣僚や与党議員らは、ポスト小泉(小泉後)を睨んだ猟官運動で気もそぞろ」「小泉内閣は無力化する」となるでしょう。 『ウィキペディア』から「レームダック」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF 小泉さんは、総選挙で勝ち、かつ、郵政民営化法案を成立させても、その後はレイムダック化するのです。落選大統領と違い、勝ったというのに皮肉な話です。「レームダック状態にある大統領の政権下では、あらゆる決定が先送りされ、行政府全体に無気力感が漂い、政治が停滞するとされている」。そうなると、「小泉流改革」も郵政止まりで、その他は「ぼちぼち」になってしまうでしょう。 以上のように、勝ってもレイムダック化する小泉さんを、選挙戦の看板にしている自民党の図々しさには、呆れ返るほかありません。羊頭狗肉です。「だって総裁なんだから自民党の顔だよん」というのは、国会と党の任期のずれの、悪用です(衆院はしばしば任期満了前に解散するが)。 念のため付け加えておくと、私はいわゆる改革路線に大筋で賛成です。ただし、小泉さんでなければ改革ができないわけではないと思います。例えば民主党も、自民党とは異なる改革を提唱しています。 それとも、(隠れ)抵抗勢力が次のような陰謀を? 彼らは郵政民営化法案には賛成票を投じ、今は表面上小泉に従っていますが。 小泉人気で自民勝利。改革派も、(隠れ)抵抗勢力も、そろって大量当選 → 直ちに法案再提出。ところが参院否決 → 直ちに小泉退陣(衆院は解散しない) → 自民党の(隠れ)抵抗勢力が一斉に本性を現し、国会で抵抗勢力の新首相を指名 → 改革骨抜き内閣が発足 信じられない……。改革路線への期待で、票を集めておきながら。もともと自民党の伝統的な支持団体は抵抗勢力が多いので、その人たちは喜ぶでしょうけれども。 しかし、自民党が誠意を持っているなら、「小泉後も改革路線をいっそう推進」と確約し、次期総裁を(前もって大体決めて)国民に示したうえで、「その人なら小泉後も任せられる」と判断した有権者に、投票してもらうべきです。 なお、どんでん返しもあり得るらしく、自民党の党則を曲げて総裁の任期延長という奥の手も、森・元首相らは口にしています……。もしそうなるなら、「小泉は早晩レイムダック化する」というこの論は、前提から覆りますが。もう、何が何だか。「政界は一寸先は闇」とは、よく言ったものです。2007年7月に参院選が予定されているので、その時も小泉人気にあやかろうという目論見まであるようです。 「総裁任期延長」発言相次ぐ――自民 http://www.nikkei.co.jp/senkyo/200509/elecnews/20050905d1e0400d04.html

noname#14955
質問者

お礼

そうです!今後参議院で反対されても、それは民意ではないって事にならないかなぁって とりあえず難しい話ですね^^; 少し勉強します ありがとうございました^^

その他の回答 (3)

  • lilact
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回答No.4

個別具体的な事柄についての民意は選挙の得票数では分からないと思いますね。議会制民主主義ですから。 今回の郵政民営化にしても、与野党どちらが過半数を取ったとしても、国民が賛成したかしなかったかを判断するのは無理が有るような気がします。 例えば、ある新聞の特定の年代のアンケート結果ですが。 小泉さんの続投を望んでいる人の中で、民営化法案に賛成の人は20%以下でした。 また、郵政以外の点を重視して投票する人も沢山いるはずです。

noname#14955
質問者

お礼

私も同じ事を思うんですが、一応小泉さんの言葉を借りれば得票数が民意になるはずなんです そう言ってる本人が民意を無視しているように思えてきたので^^; ありがとうございました^^

回答No.2

その考え方は変だと思います。 与党以外の勢力で民営化法案を否決したならば、その通りだと思いますが、今回は郵政民営化を公約として選挙をした自民党から造反が出た訳ですから違うと思います。ただ、前回の参議院選挙では自民が事実上敗北でしたから、その意味では小泉不信任があったと言えるかもしれませんが…民意が直接否決に導いたとは言えないと思います。あるとすれば、民主の議席が増えた訳ですから、造反者の影響力を高めたという見方はできるかもしれませんが、直接民意が反映された訳ではないでしょう。 あと、解散権は総理にあるので、自由に解散する事に私は違和感はありません。むしろ、大事な問題であればこそ、民意を問うべきではないでしょうか。 自民に寄りすぎたので一言…参議院で否決されて、衆議院を解散というのは私も違和感があります。

noname#14955
質問者

お礼

野党が否決してたなら私の考えはあってるんですね それなら参議院の選挙って何のためにやるんでしょう?? ありがとうございました^^

回答No.1

うーん、あの時の民意とは主に年金ですよね。 そしてその民意に一番応えるべきなのは追い風を受けた民主党でしたね。 でも民主党が年金の具体的な法案を国会に提出しなかったり与野党協議の席をけってしまってるから遅々として進んでいないんだと思いますよ。 政治家が話し合いの席をたったらおしまいです。 年金が進んでいないのは年金を選挙の道具にしかしていない民主の責任じゃないでしょうか? 前回と同じことを堂々と2度目の選挙材料にしているのって、冷静に考えたら、能力不足を公言しているようなもので、情けないことです。 政権をとらないとできないと堂々と言うのも情けないことです。 共産党の言葉はあまり借りたくないけど、”確かな野党”が不在ですね。 今回の選挙は、小泉さんと郵政民営化に対する信任と同時に、野党民主党の参議院選挙以降の実績に対する信任も入っているわけです。 実績・・・正直あまり見当たらないですが。

noname#14955
質問者

お礼

私もあまりそこまで細かい記憶はないんですが、それが仮に年金だとしたら、たった一年で郵政を言い出したって事ですよね? それで民意によって反対されて、民意は年金にあるんじゃないのかなぁと思ったんです ありがとうございました^^