今回の選挙に疑問があります。

質問

投票日まで後１週間を切りました。
現在、誰にとどこに投票しようか結論が出ていません。
なぜかというと、今回の選挙に疑問があるからです。

その１：
なんだか、国民全体が小泉首相の言葉にだまされて？いるような気がしてなりません。
というのも、確かに今回の選挙は「郵政民営化」の是非を問う選挙になると思います。しかし、間違ってはいけないのは、それだけの国民投票ではないということです。それ以外にも年金、少子高齢化、消費税等々い～ぱい問題があるのです。
そのことが全然選挙の前面に出ていないことが問題だと思います。
小泉首相は「今回議席を過半数獲得したら民営化を承認頂いたことだ！！」
と言われています。
確かにその通りかもしれませんが、そのほかの問題についても承認したことになるのです。
そのことを、皆さんはわかっているんでしょうね。

その２：
「民営化」って響きはよく聞こえて私も「賛成かな？」って思うのですが、
「民営化」されるとどんないいことがあり、どんな問題点があるのかよくわかりません。
どなたか教えて頂けないでしょうか。

回答No.1

ipa222 · ベストアンサー

１　年金の問題は大きな問題ですが、制度を変えるまでには５年はかかるでしょう。新しい制度が、古い制度と平行していて、完全に新しい制度になるのは、４０年から６０年かかります。
大切ですが、自民党案も、民主党案も、選挙で問うだけの状況ではありません。まだ叩き台のレベルです。

少子化問題の解決にはお金もかかります。やるべきことは特に政権には差はないはずです。お母さんが働きながら子育てができる環境を作ることが最優先されるべきですから。そうした財源も必要なので、外区税の控除を改正しようとしたら、野党とマスコミはサラリーマン増税と大騒ぎしました。とても選挙で国民に問いかける状況ではありませんでしたね。
消費税を上げるとなると、税金の無駄遣いを抑える努力を怠るようになります。だから、消費税増税は封印して改革するというのが小泉政権の方針です。いい方法だと思います。
日本の税金は安すぎるので、はやく増税しないと、今後借金が増えすぎて、将来の大増税がさらに膨らみます。
しかし、増税を掲げて選挙に臨む政党がいないのが現実です。
国民が増税を受け入れるという姿勢を見せることが先決だと思います。
問題はたくさんありますが、これまでもこなしていましたし、選挙が終われば中断はありましたが、これまで通り改革は続きます。
政府にとっては、あえて問うべき状況にはないのです。
順調に進んでいるのですから。
唯一順調ではなかったのが郵政民営化でしたから、それが争点というのは当然でしょう。

その他も承認といいますが、他の案件も、議会では順調に支持されていましたし、国民が問題を感じるような案件も無かったと思います。
承認という以前に、国民は問題を感じて無いわけですから、いいのではないでしょうか？
国民は愚かではありません。

２　郵政は黒字とは言いながら、特殊法人に貸し付けた高金利の利潤でなんとか成り立っています。その利潤を生むために、一年間に消費税２％分もの税金が特殊法人に流れています。郵貯資金を郵貯に返済するためだけに。
そこでもうけているのは官僚と族議員です。
その公務員のポケットマネー化した郵貯と簡保を改革することが今回の重要なポイントです。
郵貯と簡保に政府が補償しています。これを断ち切ることが、国民にとって非常に大きなメリットなのです。特殊法人に流れた郵貯資金は、自力では返済不可能なのですから。

回答No.12

men-environment

>小泉首相は「今回議席を過半数獲得したら民営化を承認頂いたことだ！！」

国民投票だというなら、議席数でなく投票率（どの政党にいれたか）をベースに判断すべきでしょうね。
あいかわらず、小泉首相のいっていることがよくわかりません。

自民・公明の得票率（白票除く）は、
比例区で５１％
小選挙区で４８％です。

「朝日新聞」2005年9月13日５面にのっています。

回答No.11

folon77

その１：
少なくとも私は分かっています。「大手マスコミと与党がぐる」というのは、政治評論家の森田実さんも言っていますね。本当かどうかは永遠に分からないでしょうけれどね。。
　http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02127.HTML

その２：
まず、今のまま民営化するということは、政府をバックにした巨大な金融機関が誕生することになります。竹中さんも自分で言っているように、今でも大銀行の数は多すぎるわけで、これがいいことなのか、どうか。投資家なんかはウェルカムでしょうけどね。少なくとも地方銀行は大打撃を受けます。ヤマト運輸なんかはすでに圧迫されてますね。
利益追求型になるので、手数料などは値上げされるでしょうし、誰もが入れた簡保は誰もが入れるわけではなくなるでしょう。
過疎地域には政府から援助金が転がり込むので、企業努力はしなくなるかもしれないですね。

今の公社は、民営化してもしなくても、いずれ赤字になり、税金が投入されます。過疎地域やユニバーサルサービス問題に関しても、民営化するしないに関わらず、税金は投入されるでしょう。

民営化にも、いろいろなやり方があります。私は民営化には賛成ですが、今回の法案による民営化では、どうもいい点は見えてこなかったですね。

法案に賛成のサイトと、反対のサイトをご紹介しますので、比べられてはいかがでしょう。なかなか面白いですよ。

賛成　http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html

反対　http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/new_page_4.htm

回答No.10

pluto001

> たぶん、大手マスコミは与党とぐるですね。

与党とぐるではないと思いますよ。
それよりも小泉総理らが上手いのです。最初は解散から抵抗勢力騒ぎ、次に刺客さわぎ、続いてホリエモン、とメディアが食いつく話題を次々に提供して行くわけです。
小泉総理は9/6選挙を強く熱望していたそうですよ。しかし、最終的に9.11に妥協するかたちとなったそうです。

回答No.9

pluto001

> その 2
もう一側面。
まず、郵政が民営化されると今まで郵政サービスに使用されていたお金が、税金、株主配当、分社化される事からのコスト、これらを国民が負担する事になります。
郵政が行っている事は基本的に生活弱者、低所得者層にとって意味のあるものが多いという側面を持っています。
郵便などはもとより、保険事業は小口対象のものが多く、基本的には生活弱者、低所得者層にとって意味のある内容であります。小口なので効率が悪く、民営化されると多くのものが切り捨てになる可能性が高いわけです。また、民間の保険は職業によっては加入ができないという保険が多く、これをカバーするという意味合いも持っています。この問題、お金持ちにとっては、あってもなくてもどうでも良い存在であるためか、少し前に年金問題と似た側面を持っており「多くの国民にとっては将来の死活問題であった年金問題が、議員年金などに優遇を受ける国会議員間では年金に対するリアリティが全く欠如し、親身になって考える事ができなかった」この問題とよく似ています。（市民レベルで起きている）

＆よく「合理化の追求から儲からないという理由で各地域から郵便局がなくなったら、過疎地のお年寄りが困る事になるではないか」という話が出ます。これは何もお年寄りなどに限った事ではなく、人口数千人規模の経済的に弱い地域の地方などでも同じ事が言えるのです。そして合理化が進み儲からない場所からの撤退が進むと、過疎地に限った話でなく、その地域の経済がボロボロになり、やがてそれが近隣の経済をも巻き込みはじめるという悪循環を生む可能性も秘めており、地方経済を更にガタガタにする可能性を持っています。

テレビなどを見ていると税金を払わない悪組織郵政からの新たな税収が増えバンバンザイなんて感じで報道されますが、なんて事ない、新たに払うべき税金が増え、加えて分社化による不合理のコスト、株主への配当を料金から一般市民が支払わなければならなくなるという仕組みです。おまけにこれで一番困る事となるのは生活弱者や低所得者層であります。
郵政という機関は「改革」すべき機関であって、「民営化すればいい」という機関ではないと思います。

回答No.8

pluto001

> その2
この郵政民営化法案は、郵貯などが民営化されて、民間なのでサービスが良くなって、サービスが良くなれば黒字を出して、バンバンザイというストーリーを空想され、それを全ての前提に作られています。

さて、この空想通りに行ったとしましょう。
まず、民営化され分社化した時点で各会社は赤字状態になります。加えて税金と株主配当などのコストが上乗せされる状態になります。そこで、サービス、事業の拡大を行い、不採算地域からは撤退して、成功したとします。郵貯は大手現民間銀行のすべての総資産を越える資産を抱える巨大金融機関です。その巨大金融機関が民業として利益追求を行い、拡大をし始めるという事はどういう事かご理解されますでしょうか。市場は独占され体力のない銀行はどんどん飲み込まれるか破綻に追い込まれるでしょうし、同時に日本の金融システムを破壊したって全然不思議ではないくらいの規模に成っていくという事です。
これは、民業としても尋常ではないですし、きっとそんな事には国が介入して行くはめになるでしょう。そうなると巨大な利権のブラックボックスが出来上がったっておかしくないです。

さて、空想通りには行かず多くの事業に失敗したとしましょう。
まず、民営化され分社化した時点で各会社は赤字状態になります。加えて税金と株主配当などのコストが上乗せされる状態になります。民営化されたとはいえ多くの制約があるため事業に失敗したとします。そこで赤字補填のために、国債を売りに出さざるをえなくなり、（8割が国債だそうです）そうなると、民間企業や民間銀行が国債暴落の恐れから国債を売り走ってしまい、それが更に国債の暴落に拍車を掛けるという事態に発展する可能性があり、さらに金融危機が起こってしまう。

上記二つは最悪の事態の想定であり、実際にはその前に手が打たれる事になるでしょうが、それは国が介入するという事であり問題が起きるたび多くの税金が使われるという事です。
また、郵政を株式会社化しそれを売って国の収益にすると小泉総理はいっています。でも事業に失敗していたとしたら誰が買うでしょうか？買収以外の目的では株を買う価値はないですし、郵政の中身を見れば買収してメリットが大きいのは外資だけです。長銀の時のように、買い手が居なかったといいながら外資に売り叩いてしまうのでしょうか？

回答No.7

men-environment

「世論調査」は、質問の作り方で多少数値が動くでしょう。最初に「憲法９条改正に賛成ですか」、「憲法２４条改正に賛成ですか」という質問をしたあとで、内閣支持率をきけば、支持率が少し変わってくると思います。たぶん、大手マスコミは与党とぐるですね。

回答No.6

yoyos

「郵政民営化の是非を問う選挙」にしたのは小泉総理の巧みな演出ですね。ＩＱの低い国民にはとても分かり易いですから。

小泉劇場の演出で、自民が過半数を取れば何でも好きにできます。（公明にも遠慮しなくていいですし）　小泉政権の支持率が高いから今がチャンスなのです。

これは自民党（森派？）に白紙委任するようなもので、憲法改正もどうぞご自由にしてください、年金一元化なんてやる気はないですね、と言っているようなものです。

民営化法案は小泉さんにとってかなり妥協の産物らしいですが、それでも国民の関心を高めることに成功しました。（小泉案は郵政省にも財務省にも厳しいものだったらしいですが、修正案の内容は財務省主導で財務省には優しいものでしょう）

むちゃくちゃな解散は賭でしたが、大きなチャンスを物にしました。民営化案で妥協をしても、その後の権力集中によるうまみはスゴイものがあります。高支持率ですから。

こんなに自由に何でもできる政権がかつてあったでしょうか？　
（あ、戦前のドイツにありましたね。）

今回の選挙で思ったのですが、不思議と数字的に検証したりという「過去の実績が問われない」ものなのですね。

回答No.5

lequeos

ご質問に即して答えるつもりですが、

１：の質問は
>>そのことを、皆さんはわかっているんでしょうね。<<

ですか？　だとしたら、少なくとも報道機関が世論調査をした先週末時点では、分かっている人は少なかったと言うことでしょうね。
小泉さんは、テレビ討論の中で「その他の政策については、４年間の実績を通じて判断される」という発言をする一方で、「最大の争点は郵政民営化」と述べています。しかし、小泉さんは郵政については街頭演説でもほとんど９割以上の時間と言葉を割いて語る一方、「４年間の実績」については何も語っていません。この状態で、一体何を評価すればいいのですかね。

>>「民営化」されるとどんないいことがあり、どんな問題点があるのかよくわかりません。<<

　いいことは、公務員が減ると言うことでしょうか。ただし、郵政公社は自らの事業収入で人件費をまかなっているので、国庫からの公務員人件費が減るわけではなく、この点についていえば、統計上の数字が下がるだけで国庫には何の影響もありません。
　また、「特殊法人への資金の流れ」うんぬんという話もありますが、これは「民営化」の効果とは言えません。むしろ、民営化の名の元に、郵政公社は事実上政府がコントロールしつつ（なぜなら今後少なくとも１０年以上にわたり政府が筆頭株主となるから）、“民間企業”として政府の統制が及ばない新たな「特殊法人」になります。“民間企業”が、“自らの経営判断”で政府関係機関に融資することを規制する法律は日本にはありません。また、３００兆円に及ぶ資金を運用する（単に運用するだけでなく、民間に比して高めの金利を支払うだけの利益を上げなくてはいけない）能力は“特殊法人”としての郵政会社にはありませんから、結局は比較的安全な投資先である国債（外国債含め）、財投債に投資せざるを得なくなるとの見方が一般的です。従って、かなりの確率で、「民営化」後の郵政会社の資金は「民から官へ」流れることでしょう。

　そもそも、特殊法人への資金の流れを断つのが民営化の目的、というならば、同時に特殊法人の改革をしなければなりませんが、いったいどの特殊法人が改革されたのですか？　道路公団は来月、民営会社としてスタートしますが、でも未建設の高速道路は、政府が税金を投入して民営会社に作らせる仕組みが同時に出来ました。民営会社はこれを拒むことは出来ませんから、結局、公団が株式会社と名称を変えた以上の意味はないことになります。
　また多くの特殊法人が「独立行政法人」に衣替えしましたが、これにより何が変わったか、説明できる方がはたしてあるのか、私には大いに疑問です。一部独法では職員の身分が非公務員化され、その結果、さらにそのうちの一部は国から投入される人件費予算が減ったところもあります。しかし、ほとんどが単に名前が変わっただけで、人事も、資金も、官の側に握られている状況に変わりはありません。つまり特殊法人の改革はほとんど進んでいません。

　また、財政投融資の資金はこれら独法には直接融資することが出来なくなり、財投債の買い取りという形を取ることになりました。相対の融資から、市場を通じた資金調達という形を取ることで、透明性も増したとは言えるかも知れません。しかし、もし郵貯資金をこれら特殊法人に流れ込ませないようにしたいなら（しかも本気で）、何より政府が郵政公社の資金運用方針で「財投債は買わない」と決めれば、それで済むことです。ですから「民営化しなければ、特殊法人への資金の流れを止められない」というのもウソです。むしろ、特殊法人の改革が進んでいないことに対するごまかしとしか思えません。
　そういう状態で「郵政民営化に賛成か、反対か」の選択だけを迫られている状況だと言うことを、有権者はよく認識しなくてはいけないと思います。

回答No.4

noname#13197

ついでに言うと、郵政大臣のときに、自分で周辺事業を広げたのも小泉さんですよw

回答No.3

g_destiny

その１
まさに民主党の意見ですね　確かに衆議院の選挙ですから　郵政民営化に
賛成か反対かだけで　自民党に入れなくてはいけないということは
ありません。
ただ　小泉さんが総裁の任期があと１年くらいで　どうしても総理のあいだに
自分がやらないと次の人になったらだれもやらないことが
わかってるからでしょう。

そもそも彼が郵政民営化を言い出したのは　郵政大臣になったとき
官僚から総すかんをくらった復讐　つまり私怨ですよ
郵政を民営化して　小さな政府と言ってますが　そこにも嘘があります
国鉄と違って　赤字があるわけではありませんし　人件費も独立採算で
税金から出てるわけではありません

民営化すれば　固定資産税や一般でいう法人税で　増収が見込めますが
10年で赤字に転落すると言ってるところから　税は取れませんよね
となると利潤追求ですから　儲かってないところは整理縮小されるのは
明らかです　２兆円の手当てをして　過疎の郵便局も潰さないと言いますが
民営化したものに税金を注入して助けるってのもおかしな話です。

補足

そうなんですようねぇ～
最後におっしゃっているところが、民営化のキーポイントになると思います。
私はどちらかというと過疎に近いところに住んでいるのですが、
郵便局に行けば、保険もあるしもちろん荷物を郵送できるし、
ある意味情報伝達のコンビニエンスストアー。（言い過ぎですかね）
でも、うちのおばあちゃんなんかいつも言ってますよ。
「郵便局へ行けば全て用事が済ませられる」って。
たしかに、都会の人にとっては民営化すれば、荷物を送る場合
いろいろな会社を比較して、安いところで送ればいいですが、
田舎なんかそんなことはいできないだろうし、
もしかしたら田舎からの送料なんか高くなり、
葉書が１００円って言うことだってあるかもしれないですよね。
全然平等じゃないですよね。
それに、分社化しますよね。
そうすれば、○○町には郵便会社しかなく
保険会社は××村まで行かないといけない
ってことにはならないのですかねぇ。
これも都会の場合は、５分も歩けば郵便会社も保険会社に行けますよね。
こういうことを考えると、過疎（田舎）を見捨てているような・・・。
（言い過ぎたかな？）
って、色々考えてしまうのです。