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郵政民営化
郵政民営化が可決されても国民には何の影響もないのになんで反対する人が多いんでしょうか?
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何の影響もないなら、民営化しなくても良いのでは・・・影響があるから民営化をするかしないかを論議したり、選挙するのです。 きっとNo3のような方や質問者さんのような方は多いと思いますが、少ないという人のほうが少ないと思うが・・・影響は方向性によっては大です。実際民営化が変にねじ曲がったまま成立すれば、郵貯の財投はやはり国債につぎ込まれるため、意味がありません。むしろ、それが別のねじれを産むというマイナスの可能性もあります。特に、郵政以外の事業への参入や多角化による別辞業での収益力強化を行うようになれば、マイナスで、逆に制限を強化すれば今でもNTTがもめているように、民間企業との競争ができない競争妨害になるといったような反論が出てきて、一つのことを決めるにもかなりの時間を要し、下手するとBT(ブリティッシュテレコム)の二の舞となり、初の郵便事業の民営化で失敗した国を産むかもしれません。 これを知らないもしくは、単純に考えると民営化すれば必ず良い方向に向かい郵政もサービスが向上すると思うでしょう。私たちは関係ない。民営化すればより良くなるというのは、短期的に見た楽観的な考えで、そのビジョンは30年後を見ていると言えるかそれが大事なのです。 実際に、私が知る限りでは現場のサービスが向上することはまずないでしょう。多角化はするでしょうけどね。 ちなみに、郵政を民営化してスリム化を果たしてもそれは切り売りであり、今の国の赤字を大幅に改善することはできないでしょうし、これに勢いが付き公務員の削減や改善が大幅に進む可能性も低いと私は考えます。 政府をスリムにすれば、確かに大きな効果が期待できますが、逆に言えば政府の利鞘も一つ失うことになります。これで景気が大幅に良くなるならプラスですし、お金の循環が増加し税収の増加になりますが、財投がうまくいかなければ、逆に衰退します。 そして、利益が出ていた部門から、うまく赤字の返済を行わず使っていた体制を何とかせずに売却したことで政府が受けていた利益も減ることになるでしょう。 私は以前は郵政民営化反対でしたけどね。今は中立です。 今、何も影響がない、すれば絶対に良いんだという人があまりに多すぎます。 正直、リスクがあるがそれを知って自分にも降りかかるかもしれないがそれでも賛成する人のであれば、確かに良いですが、これをしないと次へのステップにならない、リスクはないという理由などは、どうなのかなと思うのです。次のステップに繋がるのかどうか・・・次のステップは何ですか?財政再建ですか? なら、民営化を今の選挙で争点にせず既に民営化は決まっています。ある党や人物にいれればそうなるのですからね。だからその次のことを争点にすべきでしょう。なぜ、民営化がトップなのか、決まっているならトップではなく民営化は既にします。そして、その上にさらに○○を行い民営化の成果とともに、どうしますというのが本来やるべき姿で、先のことを本来は推すべき選挙です。 影響が良くも悪くも大きいため、もったいないほど中身のない税金を使う選挙を行いいくつかの法案廃案、未だにこんな状態です。 反対する人には、組織票という悪い面もありますが、いろいろな面で今の政権に不信を持っている人も多いでしょう。
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- heichan3000
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民営化の具体的なメリット・デメリットは詳しい方がたくさん回答されているので、ひとつ違った見方をあげてみたいと思います。 一言で言えば郵政に限らず改革路線全般について、 「”総論賛成・各論反対”は反対とみなす。国民にもその認識を共有してもらう」 という小泉首相の戦略が成功しているのだと思います。 郵政や道路に限らず、行政や社会の仕組みを変える以上、 以下のような問題は多かれ少なかれ絶対に発生します。 ・得をする人と損をする人が必ずでる。 ・しかも損をするのがずるい人や恵まれた人だけとは限らない。 ・政策が成功するかどうかはやってみなければ確実には分からない。 ・正しい政策はひとつとは限らない。しかも最善の政策が何であるかは永久に分からない場合もある。 ・新しい政策なので不安感や不信感を感じる人が必ず出る。 ・国民に100%信頼されている為政者ならばその不信感をゼロにできるが、そういう為政者は存在し得ない。 だから色々な「各論反対」が出るのは当然のことです。 必ずしも「民営化はよくないから」「法案がダメだから」ではないと思います。 仮に民主党が政権を担当したって、きっと同じ混乱は起こります。 現実には大きな抜本的な改革であるほど、各論を調整してだれもが満足しないような政策に持っていくという事は至難の業になる訳です。 小泉首相としては、それでは改革は実質的には不可能だと考えているのでしょう。各論を聞いていてはダメだと。 だから意図的に「各論反対派」を敵に回して、「賛成派 対 反対派」という対立構造を演出している節があると感じます。 ここでabaresutoさんの質問に回答すると、こと郵政に関しては本当は「総論賛成・各論反対」の人たちがずっと多いはずだと思います。 少なくとも去年あたりはもう少し民営化に理解のある、というかやむなしという論調が多かったように記憶しています。 信念を持って民営化反対だったり、「支持者の手前絶対に賛成と言えない」という人もいますが、意外と少数派ではないでしょうか。 でも小泉首相はそういう「各論反対派」にかなり厳しい態度で臨んで、逃げ道をふさいでいますから、そういう人たちは「何で耳を傾けてくれないんだ!」という思いもあって小泉首相を独裁者だ、非民主的だと口汚くののしるし、結果的に反対派に回らなければ立場がなくなる‥というのが私の観察です。 小泉首相としては、ここまで来たらむしろそうやってハッキリ「敵」役に回ってくれた方が片付けやすいと考えているのではないでしょうか。 良し悪しはともかく、確信犯だと私は思います。
- teinen
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>郵政民営化が可決されても国民には何の影響もない はたしてそうでしょうか。 国鉄が民営化された時,過疎地を走るローカル線のかなりの路線が廃止され,過疎地は切捨てられたという印象があります。ですので,郵便局が民営化されたら,国鉄の時と同じように過疎地が切り捨てられるのではないかと不安に感じている国民も多数います。
- pluto001
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生活弱者や経済的に弱い地域、低所得者層、等々のサービスが切り捨てられて、それらのお金が金転がしに流され、地方金融をガタガタにして、かつ 金融システムの破滅の危険を招き、海外に資本を流失させ、社会を不安定化させるというのが質問者さんは何も変わらないとおっしゃるのでしょうか? また、上記のようないくつかの事が起きないようにと、あとからいくつかの条件が加えられましたが(法律の中には加えられてはいない)、それらを見れば民営化とは名ばかりの事実上の国有化でしかなく、それではいったい何のために多くの労力、税金などのコストを掛けて民営化するのか?利権が移動するだけではないか?とそれらを見ても全く民営化の意味がありません。 第一に、民営化し、あれほど巨大な金融機関を突如誕生させれば、地方を中心に多くの金融機関をバタバタつぶす事になるでしょう。郵政が 官 としての役割を捨てて、巨大金融機関の 民 として利益追求を行えば、都心部でさえ市場を独占し、多くの現民間金融機関を倒産に追い込み、民営化すれば当然不採算な地方金融を切り捨てられる事は道理であり、地方では合理化から儲からない場所からの撤退が進み、その地域の経済をボロボロにし、新たな過疎地を作り、やがてそれが近隣の経済をも巻き込みはじめるという悪循環を生み、将来の日本の金融システムをガタガタにするという可能性をも持っています。 またその上、分社化されて効率の悪くなった分のコスト補填、株主への配当、税金、なども国民が値上げされた料金の中から支払う事になります。 テレビなどを見ていると税金を払わない悪組織郵政からの新たな税収が増えバンバンザイなんて感じで報道されますが、なんて事ない、私たち国民が新たに払うべき税金が増え、加えて分社化による不合理のコストも支払わなければならなくなる、というだけにすぎません。 現状で郵政を民営化することには何のメリットもなく、まずは、郵政を縮小する事から始めなくてはならない事が民営化には不可欠であるのです。民業は阻害する、低所得者層や社会的弱者に負をかぶせる、経済危機を招く、では全く民営化の意味がありません。 どの程度の規模になれば民営化も可能であるのか、現状持っている郵政の社会的役割の 窓口ネットワーク、低所得者層、社会的弱者に向けられた保険やそれらのシステム、隅々まで行き届いた血流としての役割の金融、は現段階で保存しておかなくてはならない部分も多く、段階的にタイミングを見て行っていかなくてはならない問題であり、今回のような民営化ありきで、議論はごまかし、あとは政局化してけりをつけるなど全く間の抜けた話でしかありません。
何も影響無いなら、しない方がいい。 影響無いと公式に証明されたら、おそらく全員一致で否決されるでしょう。 でも実際は良い影響があると思うからこそやるんです。 私が思ってるわけではありませんが。
- suwakame
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民営化に僕は賛成です。 郵政公社の給料はなんのことはない、我々の税金であってしかもかなりの金額がいろんな手当てで送られています。そして、これから赤字になってしまったらどうしようもありません。国鉄はこの状態から民営化しJRとなったわけで、今では黒字です。今のうちに郵政公社を民営化しておけば転ばぬ先の杖となると思っています。 しかし、これは本当にうまく言った場合でしょうから、それ相当のリスクはついてくるでしょう。でも、これで国民の多くが政治に目を向けることにつながれば、それだけでも結構プラスになるんではないでしょうか?
- gian737
- ベストアンサー率18% (3/16)
No3です。あえて単純化して書きました。 民主党は支持母体が特定郵便局長の団体など郵政関与者が多いので反対を表明しているのです。本当は賛成の民主党議員が多いのは報道されているとおりです。 また郵政事業に関わっている皆さんやその家族の皆さんはこの法案に不安を感じていると思います。しかし民主党のマニュフェストにある郵貯限度額を1000万から500万にすることのほうが、郵便局員(郵貯担当者)削減に直結するのです。自民党の民営化案は郵便局員が公務員から民間サラリーマンにはなりますが、即リストラにはなりません。私は自民党案はよくできたというか、これしかない政策だと思います。 言い方を変えますが、郵政事業はすさまじい利権のかたまりです。その利権とつながっている政治家にとっては郵政民営化は反対です。
- ipa222
- ベストアンサー率20% (903/4455)
郵政が民営化すると、これまでぼろ儲けをしていた人が、儲からなくなるので反対しているのです。 野党は、何でも反対ですから反対しているだけです。 野党は、公社にするときも反対しましたし、国鉄や電電公社の時も反対しました。
- mon-nashi
- ベストアンサー率27% (77/278)
No.1ですが No.3の方が書いている内容は、かなり一方的なので、反論も見といてください。 私はむしろ民営化反対です。 下のHPを見れば、政府の言っていることのいい加減さ、矛盾の多さが良くわかります。 バランスのため、乗せておきます。 >民営化に反対する政治家は、大量に存在する郵便局員と関係者の票が自分が選挙で当選するために必要なので反対しているか、民営化の本質をわかっていないかのどちらかです。 決してこんな短絡的な話ではありません。
- gian737
- ベストアンサー率18% (3/16)
別の方のご質問に同じ回答を書きましたが、念のためこちらの質問にもお答えします。 郵政民営化の狙いは、破綻しかかっている日本の財政の建て直し、肥大化する政府を小さな政府にし、無駄な税金の使い方をしないということです。もっと具体的に述べると、郵貯の340兆円という莫大な資金が財政投融資という形で無駄な公共事業に使われています。例えば四国と本州を結ぶ橋は4本も作られましたが通行車両は少なく莫大な赤字事業です。民営化されれば収益性の低い公共事業にはお金は流れなくなります。現在、日本の政府は国債という形で多額の借金を抱えており、将来の日本国民がこの借金を税金負担増などで返していかなければなりません。人口が今後は減少し税収も減る日本で、いままさに公務員による税金の無駄使いを止めさせ、公務員の人数も減らし、小さな政府に変えていかないとたいへんなことになります。郵政民営化は日本が将来、破綻することを防ぐための政策の要です。この改革ができれば、社会保障や年金の充実など国民生活が豊かになる施策が実施できます。もしこの郵政改革ができなければ、もう小泉首相のような人は当分表れないので、政治家は目先の自分自信の利益にこだわって、問題の先送りを続け、日本は破綻に向かうと思います。停滞して失業者だらけで、政治家や公務員だけが特権階級としてはびこる国になってしまいます。現在、民営化に反対する政治家は、大量に存在する郵便局員と関係者の票が自分が選挙で当選するために必要なので反対しているか、民営化の本質をわかっていないかのどちらかです。
- country-bred
- ベストアンサー率15% (6/40)
何の影響もないなんて考えてる人は少ないと思いますが(^_^; とりあえず郵政民営化でどういうことが起こるかってのをまとめたサイトをリンクしてみまつ。 一つは→http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20050707A/ もうひとつは微妙だけど↓
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お礼
皆さん回答ありがとうございました。