何の影響もないなら、民営化しなくても良いのでは・・・影響があるから民営化をするかしないかを論議したり、選挙するのです。
きっとNo3のような方や質問者さんのような方は多いと思いますが、少ないという人のほうが少ないと思うが・・・影響は方向性によっては大です。実際民営化が変にねじ曲がったまま成立すれば、郵貯の財投はやはり国債につぎ込まれるため、意味がありません。むしろ、それが別のねじれを産むというマイナスの可能性もあります。特に、郵政以外の事業への参入や多角化による別辞業での収益力強化を行うようになれば、マイナスで、逆に制限を強化すれば今でもNTTがもめているように、民間企業との競争ができない競争妨害になるといったような反論が出てきて、一つのことを決めるにもかなりの時間を要し、下手するとBT（ブリティッシュテレコム）の二の舞となり、初の郵便事業の民営化で失敗した国を産むかもしれません。
これを知らないもしくは、単純に考えると民営化すれば必ず良い方向に向かい郵政もサービスが向上すると思うでしょう。私たちは関係ない。民営化すればより良くなるというのは、短期的に見た楽観的な考えで、そのビジョンは30年後を見ていると言えるかそれが大事なのです。
実際に、私が知る限りでは現場のサービスが向上することはまずないでしょう。多角化はするでしょうけどね。
ちなみに、郵政を民営化してスリム化を果たしてもそれは切り売りであり、今の国の赤字を大幅に改善することはできないでしょうし、これに勢いが付き公務員の削減や改善が大幅に進む可能性も低いと私は考えます。
政府をスリムにすれば、確かに大きな効果が期待できますが、逆に言えば政府の利鞘も一つ失うことになります。これで景気が大幅に良くなるならプラスですし、お金の循環が増加し税収の増加になりますが、財投がうまくいかなければ、逆に衰退します。
そして、利益が出ていた部門から、うまく赤字の返済を行わず使っていた体制を何とかせずに売却したことで政府が受けていた利益も減ることになるでしょう。
私は以前は郵政民営化反対でしたけどね。今は中立です。
今、何も影響がない、すれば絶対に良いんだという人があまりに多すぎます。
正直、リスクがあるがそれを知って自分にも降りかかるかもしれないがそれでも賛成する人のであれば、確かに良いですが、これをしないと次へのステップにならない、リスクはないという理由などは、どうなのかなと思うのです。次のステップに繋がるのかどうか・・・次のステップは何ですか？財政再建ですか？
なら、民営化を今の選挙で争点にせず既に民営化は決まっています。ある党や人物にいれればそうなるのですからね。だからその次のことを争点にすべきでしょう。なぜ、民営化がトップなのか、決まっているならトップではなく民営化は既にします。そして、その上にさらに○○を行い民営化の成果とともに、どうしますというのが本来やるべき姿で、先のことを本来は推すべき選挙です。
影響が良くも悪くも大きいため、もったいないほど中身のない税金を使う選挙を行いいくつかの法案廃案、未だにこんな状態です。
反対する人には、組織票という悪い面もありますが、いろいろな面で今の政権に不信を持っている人も多いでしょう。
