給与所得控除って私も対象？

質問

度々こちらのカテで質問させていただいております。

題名どおり、給与所得控除は私にも該当するのでしょうか？

私はパート職です。
働いている人はみんな基本控除は該当するのは知っていますが給与所得控除はどうなんでしょう？

回答No.2

tao4351 · ベストアンサー

こんにちは。
>題名どおり、給与所得控除は私にも該当するのでしょうか？

　ええ、該当します。

　そのため、給与所得控除６５万円＋基礎控除３８万円の合計の１０３万円の収入があっても所得税は課税されないというわけです。

回答No.1

poor_Quark

普通の人がお金をもらって仕事を提供する関係を民法ではいくつか想定しています。
http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.2

・雇用関係（６２３条）
　世間一般の雇用関係であり自己の労働を行うことによって対価を約束する契約　

・請負契約（６３２条）
　仕事の結果に関して対価を支払う契約。生産手段については制約がなく労働や資産が使われる

・業務委託契約（６５６条）
　法律行為以外の事務委託

などとなっていますが、給与所得控除が適用できるのは雇用関係のみです。有形無形の雇用契約を結び労使の関係がはっきりしているなら契約の内容に関わらず雇用契約であると判断されます。
（以下引用）
次の７つの条件を満たす場合は、労働者性があると判断されますので、注意が必要です。
■具体的な仕事の依頼　業務従事の指示などに対して諾否の自由がない。
■業務の内容及び遂行方法について「使用者」の具体的な指揮命令を受けている。
■「使用者」の命令、依頼により通常予定されている業務以外の業務に従事することがある。
■勤務場所及び勤務時間が指定され　管理されているなど拘束性がある。
■労働提供に代替性が認められていない。
■労働の対象として賃金が支払われている。
■仕事に使用する機械・機具・備品・消耗品等を使用者が用意している
（引用終わり）
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/setuyaku3-3.htm

　相手とどんな約束を交わしていようが以上の実態が客観的に認められれば雇用契約となり自動的に給与所得控除が適用されます。パートやアルバイトを含めたサラリーマンはこの範疇に入ります。
＞基本控除
基礎控除ですね。