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会社の社会的責任について。

先日、埼玉の老姉妹がリホーム業者に数千万円分のリホーム工事をされ、全財産を失い家が競売に掛けられたと報道されました。明らかに違法性が高いと思うのですが、業者がテレビでインタビューされてもモザイクで、名前も出ません。なぜでしょうか? やっぱり社会的道義的責任とかってあると思います。そういうことに関わることで会社が傾く事もあると言うことがこういう事件を起こさないため布石になると思うのですが。。。

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  • kobakoba3
  • ベストアンサー率39% (89/225)
回答No.5

 だました業者が大口(100万円以上)がわかっているだけでも4社、そのほか小口も含めると20数社あり、事件の全体像が明らかになっていないというのも実名報道を躊躇させる原因でしょう。特定の1社だけ取り上げて実名をさらされて、そうなれば、おそらく小さい会社だろうから、その手の業者は躊躇なく平気で倒産させるでしょうし、その後で「損害賠償だ!」等となったら、、、、被害者にかえってくるはずのお金すら還ってこなくなって、結局誰も得をしないことになりかねません。  警察や、行政も、その辺の配慮から発表する情報をコントロールしているでしょうし、個々の業者を叩くことより、こういう詐欺に会わないように呼びかけることのほうがマスコミの使命としては大きいと思います。  なお、この埼玉の件で2番目に大口の詐欺をしていたのが、関西のわりと大きめの会社で、過去にも似たような事件を起こした会社だったので、地元紙に実名さらされてました(どのしんぶんだったか等は失念!)当然ですね。地方版なら、他の業者の名前をあげないのも自然ですし。 #僕も元医療関係者、お気持ちはわかりますが、、、医療機関の医療ミスは命に関わります。命に関わるまでいかない経済事件とは扱いが変わってくるのは致し方ないのではないかと。

その他の回答 (4)

  • EFSF032
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回答No.4

 JR福知山線事故の会見の時、記者の言動が粗暴だ、と感じた人は多いでしょう。  「何様やねん」と思った人の思いの裏には、「マスコミって警察でも裁判所でもないのに、なんで正義の代弁者面してるんだ」との気持ちがあったはずです。  老姉妹姉妹に無茶な工事をした業者には、刑事罰や、建築業者免許取り消しなどの行政罰を科すのが本来のあり方で、人民裁判にかけるのは、本筋から外れているのでは。  もちろん、追加被害を避けるため、という意味でなら業者の実名公表も選択肢の一つでしょう。  司法・行政と、メディアでは本来果たすべき役割は違います。  違法性が高い出来事が起きていますよ、と伝え、問題提起するまではメディアの仕事ですが、そこから後は、司法、行政の手にゆだねるべきです。  伝え、問題提起するうえでは、匿名でも効力には大差ないと思います。

ksusan
質問者

補足

回答ありがとうございました。私は医療関係者なんですが、最近の報道では、医療ミス疑いって言うのが多いんです。医療ミスもかなり多いようですが、本人や家族が医療ミスだって主張しているだけであまり過誤ではないものもあります。 でも、マスコミはさらりっとミス疑いって報道します。 ミスと言われた医療機関のダメージってかなりあるんですが。。。 そういうことがあるので、ちょっと疑問に思ったのです。

  • sntoco
  • ベストアンサー率18% (18/99)
回答No.3

日本のマスコミは、権力に迎合しているため自らに都合の悪いことには歯止めをかけます。 例えば、アメリカの報道に対しては自国民でないためモザイクはかけません。 また、日本はマフィア社会なので圧力団体が怖いのです。

  • warewolf
  • ベストアンサー率46% (64/137)
回答No.2

残念ながら、マスコミには問題の企業に対して制裁を与える権限が無いからです。日本は法治国家です。罪を犯したものに対して罰を与えることができるのは、司法機関だけです。法に基づかない、司法機関以外が行う罰を「私刑(リンチ)」と呼びます。マスメディアがリンチを加えるのは、許されないことだと思います。  もちろん、問題の業者が許されるべきとは思いません。こうした業者に罰を与えることができる機関が、きちんと法にのっとって罰を与えるべきですし、その中には業者名の公表という手段もあってしかるべきでしょう。  でも、こうした業者は次々と企業名を変えてしまうそうなので、あまり効果は無いかもしれません。

  • fukudon
  • ベストアンサー率20% (59/295)
回答No.1

残念ながら今の日本では、被害者よりも加害者が保護される傾向が強いのです。 人を殺してもご承知の通り、被害者そっちのけで「人権・更正」が弁護士の介添えで大手を振っています。 Ksusanのおっしゃる会社にしても営業権の問題がありますから、法律を犯していると立件される前に社名を出して、もし違反を問われないことにでもなったら損害賠償の請求に遭うことになります。 反社会的な営業をしている一部の業者には、道義など一切ありません。大手でも談合で挙げられているでしょう。 役所でもお手盛りで懐を暖めているのですから、道義など綺麗事は無いと割り切って自己防衛にいそしんでください。 嫌な世の中になりましたね。

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