減価償却の得失とは

質問

個人で法人として仕事をしています。
初めて自分で確定申告をしようと勉強をはじめた初心者
です。
減価償却で迷っています。
御教授を御願いします。

私の購入した会計ソフトでは以前に購入した資産は
１０％までしか減価償却できないようですが
（定率法を使用）
税務署に聞いたところ、５％まで償却でる
といわれました。

（わずかの金額なのでどちらでもよいのですが）
ここで減価償却の得失は何だろうか？
という疑問が発生しました。

私の現在の知識では減価償却が管理費として計上
できるので（利益がでていれば）利益を減らして
節税になる・・・というぐらいにしか、わかりません。
この意味ではメリットですが
本当にメリットだけのものなのか、ほかにデメリット
はないのか悩んでいます。

初心者にわかるレベルで得失について
教えてください。

回答No.4

noname#173609 · ベストアンサー

こんにちは。

減価償却については、実際に扱うことが多いのでその経験からお話しします。
減価償却というのは、会計の分野でとても重要な考え方の一つで、これだけでも本が何冊も書けるほどですよね。
ただ社会人になってから初めて存在を知った私は、皆さんとは少し考えが違うのかも知れません。

まず、「減価償却が節税になる」という考え方は、現場レベルではあまりしないような気がします。
まず大前提として、本来必要だから買ったのでは？ということです。
将来的に、この資産を使って買った金額以上の利益を上げなくては意味がないように思うのですが。
「節税に使う」という言い方には、少し違和感を感じます。
会社は本来利益ギリギリまで減価償却したいのに、それが出来ないという状態が普通（というか理想）ではないでしょうか。
この場合、本来必要のない資産を購入して、その減価償却分を節税にするのでしょうか。
下で回答されている識者の方に、お聞きしたいような気がいたします。

本来必要なものは、買ってすぐ経費化できるのが一番です。
買うときは現金で買いますから、当然キャッシュフローも凹む訳ですし。
なのに経費としては計上できず、６年とか１０年でゆっくりと費用計上していくわけです。
むしろ『借金を返済していく』ような気持ちになりますね。

よく言われる経営指標の中に、「減価償却は経常利益の範囲内で行なわれているか」というのがあります。
減価償却が、利益を上回っている状態は、「購入した機械が、うまく利益を出していない」状況だからです。
「借金をうまく返済できていない」わけで、このような状況は本当に肝が冷えます。
身の丈に合わせた設備投資が大切ですね。

それから、節税ということでいえば「減価償却額が毎年上下するのは良くない」という考え方が、
もしかしたらそれに当たるのかもしれません。
常に利益の中から一定の額を設備投資に当てておくことで、
いずれ来る厳しい時代を乗り切る原資にする、という意味ですね。

減価償却を終えた古い機械が常に稼動していて、キャッシュを稼ぎながら、
新しい機械にも常に投資していく、というのが会社として理想なのだと思います。

長文すいません。

お礼

回答ありがとうございます。

>なのに経費としては計上できず、６年とか１０年でゆっく>りと費用計上していくわけです。
いままで会計事務所にまかせっきりだったので
御指摘のようなことも知りませんでした。
非常に勉強になりました。

回答No.3

noname#11945

こんにちは。

一応、最初の御質問にも・・・。

単純に言えばですが、取得価額の１０パーセントと言うのは、(会計上の)「残存価額」、５パーセントまでと言うのは、税法上の「償却可能限度額」の違いだと思います。だから、税法上も定額法で償却する場合、償却の基礎となる金額は、(取得価額)－(残存価額＝取得価額×１０パーセント)となっていますよね。

[減価償却費]

一番の(法人の場合の)メリットは、決算時に利益を圧縮したいときだけ償却費を計上できる、ということでしょうね。逆に言えば、損失を出したくない(大きくしたくない)時は計上しないで済む、と言う。

また、繰越損失は一定期間(５年ないし７年)で打ち切りになってしまいますが、償却をしないままでおいておけば、何年間でも計上を留保できる点も上げられます。

利益が予定外に出てしまったとき、減価償却の一番の威力は、現金の支出を伴わずに多額の損金を計上できることだと思います。購入時以降に勿論何らかの支出はあるわけですが、決算期直前になって、いざ利益を圧縮と言うことになった場合、他に損金計上と思っても、先立つものがなければ、どうにもなりませんし、「無駄使い」しても仕様がありませんから。

ただし、最近会計・税法の分野でも、こういった償却費の計上の仕方は問題になって来ていて、各種会計基準においても、「償却費は適正に計上されているか」というチェック項目はまず入ってきますし、金融機関が申告書をチェックする場合でも、償却費の計上は必ず目をつけます。金融機関の担当者が申告書を見て、「償却費が計上されていますね。」とニヤッとされたこともあります。

減価償却費自体の問題ではないですが、逆に一番のデメリットは、毎期償却費を計上していない場合、いざ除却・下取売却となった場合、ほとんど取得価額のままが簿価になっていますので、除却・売却損が、思いがけず多大になってしまい、困った経験があります。

よほど大企業であったり、原価計算が関係してくるところですと、また全然違うのでしょうけれど。

お礼

回答ありがとうございました。
現実的な例で非常に参考になりました。
経理にも「おもしろさ」があるものだと感じました。

回答No.2

YOU_CAN

まずは税務署に５％まで償却できると言われた事についてですが、ANo.1さんのおっしゃるとおりです。
減価償却費を決める際に「耐用年数」というものがあったと思いますが、
その耐用年数を過ぎても会社でその資産を使用している場合は、
取得価格の５％になるまで減価償却をしても良いという事です。

次に減価償却費の得失ですが、
おっしゃる通りの節税面でのメリットの他に、
私は対外的に会社を評価される時のメリットがあると感じております。

会社を経営して行く上で資金調達が必要な場面もあるかと思いますが、
借りるにしても株式で調達するにしても、その会社を評価する決算書が重要になります。

仮にですが、同じ利益が出ている２社の決算書で、
「減価償却を少なくし見せかけの利益を出している会社」と、「減価償却をしてなお、利益を出している会社」
では利益の性質が違うと思いませんか？

「利益を出し減価償却をしている会社」＝「資産を有効活用し経営をしている経営者」
という評価にもつながるのではないかと感じております。

法人が減価償却を少なく計上するのは、税法では合法だそうですが、
「見せかけの利益」の決算書を提出するような会社や経営者は、
外部から見ればその資質も問われても不思議ではないと思っております。

主観の回答ですが、参考になれば幸いです。

お礼

回答ありがとうございました。
>私は対外的に会社を評価される時のメリットがあると感じ>ております。
参考になりました。

回答No.1

noname#24736

減価償却は、当初は取得価格の90％まで減価償却が出来ます。

そのうえで、法定耐用年数による減価償却が済んでも、未だ使用している場合は、取得価格の5％に達するまで、追加で減価償却をすることが出来ます。

つまり、経費が多く計上できることになります。

お礼

回答ありがとうございました。