賃貸マンション経営における消費税の扱い

質問

賃貸マンション経営においては設備等のために支払った消費税が（最終消費者でないにもかかわらず）戻ってこないと聞きました。これは消費税法の欠陥なのではないかと思っています。なぜなのでしょうか？
　エンドユーザである借主が消費税を支払わなくて良いことは納得できますが、そのしわ寄せがすべて賃貸マンション経営者に来てしまうのは納得ができません。
　賃貸マンションの借主であるエンドユーザが消費税を支払わなくて良いのなら、貸主も消費税を支払わなくて良いのが当然。更にはその建物を建築した建築主も消費税を支払わなくて良いはず。なぜ、すべてのしわ寄せを貸主が負わねばならないのか、どなたか説明していただける方はいませんか？

回答No.1

noname#11285 · ベストアンサー

こんにちは。ご指摘の点欠陥とは思っておりません。ただ私は納得はして
おりません。

それは役人から「じゃあ欠陥を補った法律を教えてくれ」と言われたら
「これでどうですか」という回答を思いつかないのです。つまり現行の法律で
精一杯かな、と私は理解しているだけです。

居住用のものかそうでないのか、人（税務署員）の手間ヒマ掛ければ、その分
ちゃんと還付になる仕組みになると思います。しかし、その場合税金の原則で
ある100円の税収を国が上げるために100円以上のコストが掛かる仕組みに
なるので、不可かと‥‥。

そもそも、消費取引に関して薄く広く税を掛ける、というシステムな訳です。
が全てが対象となっては国民の反発は免れない、非課税のワクを作りましょう、
それじゃあそれに連動して納税する業者も課税業者と非課税業者が出来るね、
その場合はこうしましょう‥‥‥‥。
その結果がこれ、なのでしょう。

仮に世間の非課税業者が設備などの支払が無くても、現行賃貸マンション経営者
は預かっている消費税が０です。経費で支払っている消費税は０という事はまず
有り得ないので、何もしなくても毎年還付となります。

消費税の関係ないサラリーマンは消費税は支払うばかりでそちらの還付は‥‥。
事業所得者は還付されて給与所得者は負担するだけかよ！という税の不公平が
出てきます。

気休めかも知れませんが、非課税業者の場合は払っている消費税分は経費に
なりますので法人であれば払っている消費税分のおよそ半分、個人であれば
最低２割程度は所得に対する税金が安くなっています。

補足

こんにちは。
コメント本当に有難うございます。
首を長ーーーくして、どなたかからのご意見を待っていましたんで、お返事頂けた事大変感謝しています。

> 「これでどうですか」という回答を思いつかないのです。つまり現行の法律で精一杯かな、と私は理解しているだけです。

このような発想では考えてみませんでした。確かにその通りかもしれませんね。
思い切って非課税のものは無くしてしまい、賃貸マンションの消費税分は、医療費控除のような形で消費者に還付してもらえるようにすれば公平感が増すと思うのですが、消費者の負担と税務署側のコストが大きすぎるかもしれません。

> 消費税の関係ないサラリーマンは消費税は支払うばかりでそちらの還付は‥‥。事業所得者は還付されて給与所得者は負担するだけかよ！という税の不公平が
出てきます。

それはそうですけれど、全ての国民は消費者であり、消費税は最終消費者が支払うものという原則であるならば、ある意味公平であり仕方が無いことなのかなと思うのですが、そう考えるのは間違いでしょうか？

消費税に関しては、今後も、様々な角度から考えてみたいと思います。