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公務員の規律なんですが…
公務員には守秘義務や争議行為等の禁止、政治的行為の制限が規律としてあるのですが、どうしてこのような制限がつくのでしょうか? 国家、地方の役職として働く以上は必要なことだとはわかるのですが、細かいところまで言い続ければ、一般企業でも当てはめてもおかしくないことも多いと思うんです。 ですので、どうして公務員にはこのような制限がつくのかわかりやすく教えて欲しいです。 できれば、事件として起きた判例を元に解釈等の説明をしていただけるとありがたいです。 ややこしいことだとは思いますがどうかお願いします
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- puruton
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日本は自由主義国家なので、民間企業による営利行為は可能な限り制限を設けないことが原則です。したがって、民間企業と就業者の規則を、法律レベルで制限することは、よほどのことがない限りしません。あとは、会社と就業者の間で取り決めればいい話です。とはいえ、守秘義務は当然ありますし(それを守らないと、解雇、損害賠償となります)、なんでも自由というわけではないのでしょうが。 守秘義務とかは民間と公務員はそれほどの違いはないとは思いますが、労働基本権については大きく違うと思います。「公務員がストをして、国政/県政に影響を与えるのはまずいだろう」ということで、かなり制限されています。 ただし、世界の公務員がそうかというと、日本が厳しすぎるのです。国際労働機関(ILO)理事会は、公務員からストライキなどの労働基本権を奪う日本の公務員制度を批判し、是正を求める勧告を採択しました。このように、外国では公務員でも労働基本権がありますが、日本では厳しく制限されております。(下記URL参照) 例えば、公務員のボーナスや給料は人事院勧告で決まりますが、「民間の水準が下がったので、公務員も切り下げた」とされても、公務員は「不当賃下げだ!」といってストをおこすこともできません。 簡単にまとめると、以下のとおりでしょうか。 ●公務員は性質上、民間人より厳しい制限を受けるのは仕方がない。そのように法律で決まっているし、いやならやめるしかない。 ●ただし、日本の制度は国際的に是正勧告されている。世界の公務員が日本のように厳しいということではない。