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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:この場合確定申告する意味がありますか?)

倒産した会社の不正行為と確定申告の意味

このQ&Aのポイント
  • 倒産した会社が不正な源泉徴収を行い、所得税や住民税が横領された問題がある。
  • 税務署では何も対応できず、転職先でも不正な源泉徴収があり2重に払わされた。
  • 倒産した会社を告発することは可能であり、確定申告により利益や経営者の罰金の可能性がある。

質問者が選んだベストアンサー

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  • KONTA66
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回答No.3

なるほど、「横領された」と言われる理由がわかりました。ひどい会社ですね。 私は専門家ではありませんので、私ならこうするだろろうという参考意見程度で読んでください。 源泉徴収票は、転職先に出さず、税務署で直接交渉しながら確定申告した方がやりやすかったかもしれません。経験上、税務署は一度受け取った税金の還付は明確な根拠なしに、返したがりませんから。ただ、あなたは被害者ですから、税務署職員の同情を誘いながら、誠実に自分の立場、考えを主張し、たまに恫喝を入れながら、ねばり強く交渉します。 さて、この会社はおそらく国税も滞納しているでしょうから、すでに税務署は差し押さえのために調査をおこなっているはず。従業員の賃金台帳の写しなど、同社の源泉所得税の資料を持っているはずです。とりあえず、賃金台帳のコピーを税務署に要求します。 台帳には給与支給額、所得税他各引き去り額が記入してありますから、手持ちの給与明細とつきあわせ。所得税額が記入してあれば、あなたは転職先からも引かれているから、明確に還付を請求できます。台帳記載が0円でも、給与明細には引き去り額が書いてあるわけですから、少なくとも、残っている給与明細の分の所得税は還付を請求できます。さらに、紛失した明細についても、同様に源泉徴収されていたことを主張し、2重に納付(結果的に、税務署に納付された税額はダブってないのですが、あくまで源泉所得税を納付する義務は雇用主にあるので、あなたが税金分を前の会社に請求する必要はなく、むしろ転職先の年末調整が適正でなかったことを主張します)された税額全て返してもらうことを主張します。 ここで、税務署が給与明細が全て揃っていないことを理由に、全額還付を拒否するようであれば、「立場の弱い善良な納税者を守らない」税務署に対し、「行政不服申し立て」を検討したいので、上司を出させ、必要な手続きを説明させます(説明義務は役所にあります。ここで税務署にに譲歩させたいが、本気で税務署を訴えることになれば行政書士に相談)。 また、未払い賃金については、国が一部立て替えて支払ってもらう制度があるようです(リンク参照)。 為替差損については、株の売買益など他の所得から控除してもらえるはずです。ただ、株の譲渡所得を申告することで、住民税、国民健康保険料(税)が上がる場合もあると思うので、詳しい方に確認して下さい。 泣き寝入りにならないことを願います。

参考URL:
http://www.akita-rodokyoku.go.jp/seido/mibarai/
Mi8
質問者

お礼

税務署って税金払いたいんですけどいくら払えばいいですか? という相談は喜んで受けてくれますけど、私の住んでいる管轄の税務署の場合 こういうような相談は嫌うようです。 また未払い給料も労働局に行って動いてもらったんですが、労働局は 学校の先生のように注意したり、指導するだけなので結局役立ちませんでした。 このときは所詮公務員か、なんの機関だと思いました。 友人に弁護士がいるので相談しました。 既に連帯保証人としてと直接本人の署名をとってあるので会社が倒産しようと 関係ないのですが、既に資力もなく強制執行したところで家も抵当権があったので 見込みなしでした。その上自宅に電話したら奥さんが離婚したとか嘘を言うし、 登記簿を調べたら資産の名義変更までしていました。 これより前に訴訟手続きをしたので、社長だけでなく妻子にもダメージを与えることも できたのですが、逆恨みされても困るし、抵当権もあったのであきらめました。 だから金より社会のゴミのように逃げ回っているやつをどうにかしてやりたいと 思っています。 税務署に来月からの確定申告にとりあえず匿名で相談してみます。 もし無駄なようでしたら来年以降の給与以外の所得は申告するつもりありません。 海外口座同士で資金移動し、たまーに日本の口座に少しずつ 戻しているのでばれないでしょうし。 別にマネーロンダリングや犯罪をしているわけではありません。

その他の回答 (2)

  • KONTA66
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回答No.2

>最後の頃は給与明細すら渡されなかったので。 前述のように、従業員の所得税については雇用主が給与から引き去り(源泉徴収)、雇用主が税務署に収める「義務」があります。 住民税についても、正社員など継続的に勤務している従業員については、雇用主が月々の給与から定額を引き去り(特別徴収といいます)、従業員が居住する自治体に納付する「義務」があります。 が、給与明細すら発行しない、倒産した後の処理を適正に行わない、今回のような会社の場合、そもそも、本来行うべき源泉徴収、特別徴収を行っていなかったのではという気もしてきます。 中小企業、個人企業の場合、特別徴収を拒否し、従業員から自治体に直接支払わせているところもあります。 この場合、 所得税:月々引かれるべき税金を、再就職した会社の年末調整で一括して払ったというだけで、2重に支払った訳ではありません。 住民税:16年度であなたに課税があったのか。納税義務は会社にあったのか、あなたにあったのか。 >給与明細は少し残っています。 所得税、住民税を引き去った金額の記載がありますか? 金額0円であるなら、あなたは損害を受けているわけではありません。 >去年得た雑益も申告しません。 ご存知かもしれませんが、サラリーマン等の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告の必要はありません。

Mi8
質問者

お礼

ありがとうございます。 > 所得税、住民税を引き去った金額の記載がありますか? あります。 ここが横領されたと思っています。 また未払い給料も払ったかのようにかかれています。 つまり所得税が多く取られた上、実際にもらっていない給料もあるのです。 この点はもはや回収したいというより告発してやりたいと思ってます。 > > ご存知かもしれませんが、サラリーマン等の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告の必要はありません。 株式投資は特定口座なので自動的に税金とられました。 為替の方は去年80万ほど損失を出しました。そして60万ほど利益が出ました。 この場合-20万なので確か大丈夫ですよね? 60万に税金10%(でしたっけ)がかかりませんよね? 去年からの持ち越しで今年は90万の利益があります。 今年は利益が見込まれますが海外口座なので日本の銀行は使っていません。 最終的には戻しますが。

  • KONTA66
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回答No.1

倒産した会社で、引かれた(源泉徴収された)所得税、住民税を税務署に納める義務があるのはその会社です。 貴方の給料から、所得税、住民税が引かれた時点で、貴方の納税義務は終わっています。 貴方が過去の給与明細を保管していて、源泉徴収した金額が記載してあれば貴方に不利益はないはずなのですが。 >(未払い分も払ったことにして、かつ4枚か5枚つづり?で >会社側が正式な手続きをしていません。 >所得税や住民税も横領されました) 4~5枚? 月々の給与明細の写しということでしょうか? 転職先で、倒産した会社が源泉徴収をしていなかったということで、前の会社の給与だけ合算し、年末調整されたということでしょうか? 前の会社は賃金台帳を残していますか? 前の会社の給与明細は残していませんか?

Mi8
質問者

お礼

> 貴方が過去の給与明細を保管していて、源泉徴収した金額が記載してあれば貴方に不利益はないはずなのですが。 そうなんですか!? じゃあ2重にとられたことになります。 今の会社で未納となっていたので払ったので。 告発可能ですかね? > 4~5枚? 月々の給与明細の写しということでしょうか? 源泉徴収ってまともな会社なら1枚ですよね。 たぶん事業所用と、市役所?提出用と税務署用? とりあえず数枚綴りじゃないですか。 それが全部渡されています。 ようするにただのメモ書きというか手続きもなにもされてないと思います。 > 転職先で、倒産した会社が源泉徴収をしていなかったということで、 > 前の会社の給与だけ合算し、年末調整されたということでしょうか? はい、そうです。 > 前の会社は賃金台帳を残していますか? > 前の会社の給与明細は残していませんか? 給与明細は少し残っています。 最後の頃は給与明細すら渡されなかったので。 税務署に相談したのですが、これ以上はできません。 と見捨てられたので。 どうしようかと思いました。 特に戻ってくる(まあ悪いのは前の会社なんですが)わけでないのなら 特に確定申告する必要ないのかな。と思ってます。 ただその場合は去年得た雑益も申告しません。

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