ケインズの有効需要の原理と総需要管理政策について

質問

ケインズの有効需要の原理とは「需要が供給を作る」と本に書いてあったのでそれは理解できたのですが、総需要管理政策にそれがどう結びつくのかがわかりません、どう言う事でしょうか？また、何かこの事について書いてある辞書等、本などよい解説書はないでしょうか？あと、ケインズ政策＝総需要管理政策と認識してもいいのでしょうか？

回答No.1

noname#11596

ケインズの有効需要の原理とは「需要が供給を作る」と本に書いてあったのでそれは理解できたのですが、との事ですと、おそらく、与えられた需要に対して、供給側がその需要量分を供給する訳であるから、特別に総需要を管理する必然はないのではないか？とお思いではないでしょうか？もしそのようにお考えであるならば、一国にはある一定の供給能力が存在している事に留意して下さい。この一定の供給能力は、総需要が供給能力を決定するものではなく、経済学では、労働力（完全雇用状態、通常失業率何%という形で表現します。）を中心に分析していきます。例えば、一国の総需要が当期５００兆円存在し、供給側は、完全雇用状態で、この状態の供給能力は、５００兆円だったとしましょう。この場合、まさに定義通りに、需要は、その供給を作り出します。供給サイドは、総需要に応えるべく、５００兆円分の財とサービスを供給いたします。しかし、例えば、中国と米国の経済が不振で、輸出が伸びず、総需要が４９０兆円に落ち込んだ場合を考えてみて下さい。需要がその供給を創るのは事実です。供給側は、４９０兆円分の財とサービスを供給いたしますが、同時に完全雇用状態を維持する事は、不可能になります。この国は、より多くの失業者を抱える事になり、経済政策決定者は、この雇用問題を黙認する事は当然出来ず、総需要を増加させるべく、積極財政に出て来ます。ここに総需要管理政策の必然性を見る事が出来ます。次に、もう一方の事例を挙げます。一国の総需要が、積極財政と海外需要の増加から、５２０兆円レベルに拡大した場合、どうなるかをお考え下さい。これには、長期と短期の分析が必要ですが（長期の方が供給（生産）能力が弾力的ですが）、ここを無視して考えてみて下さい。総需要５２０兆円に供給サイドは応えたいのですが、この国の供給能力は５００兆円分しかありません。労働市場は、相当逼迫し、賃金や月給を上げなければ、人材を確保できません。人件費の高騰は、卸売り物価を高騰させてしまします。卸売物価の高騰は、最終的には消費者物価を引き上げますから、インフレ（物価は不安定）になります。また、労働市場以外の市場でも、財とサービスを作り出す為の原材料の価格が高騰します。やはり物価高騰の要因になります。このインフレが、所得上昇率より下回れば、まだ良いのですが（年金生活者などにとっては良くないのですが）、所得上昇率を上回って推移した場合、これは悪性インフレです。消費者は、財やサービスを購入するたびに、物の値段が高くなっている事を実感するでしょう。（狂乱物価などと呼ばれます）また、供給者は、資材などを海外から積極的に輸入しようとしますので、国際収支は異常に悪化します。従って、政策当局者達は、総需要を減少させるべく、財政支出の繰り延べや増税、また金利の引き上げなどの政策を実行してきます。ここにも総需要管理の必然性を見て取れます。
　ケインズ政策の権威は、日本では伊東光晴先生だと思います。単行本で出ていますので、お読みになってみてはいかがでしょうか？私は、外人ですが、ドーンブシュ教授とフィッシャー教授の共著、マクロ経済学上下を大学で使用しました。また、ケーススタディーとして、日本の経済政策の失敗例を、ちょっとですが、ご参考にしたいのでしたら、立花隆さんが、田中角栄氏の経済政策（総需要管理の失敗例）を実例を挙げて批判していますので、お奨めします。（巨悪ＶＳ言論）
　また、福田赳夫氏も「回顧９０年」という本で経済安定化政策の重要性を説いているので参考になると思います。