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103万円の壁の引き上げについて
自民と国民民主が103万円の壁の上限を引き上げるような検討をしてるようですが意味ありますか？ もっと働きたいけど103万円の壁のため働けない人にとっては良いかもしれません。 しかし、例えばですが、今まで壁により１日４時間のパートを６人雇用してた会社はパートが６時間働けるようになると４人で済むので２人は解雇されることになり、むしろ失業者が増えて景気が悪くなりませんか？
- anatahadare123
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- 政治
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何にしても、何か新しいことが決まる際。誰かにとっての利益が必ずしも全ての人にとっての利益になるとは限らないもんですよ。 しかし、昨今人手不足が深刻だと騒がれていますので、誰かを雇うことで誰かを解雇するような事態にはならないんじゃないかと思いますよ。
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- chihiro0531
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年収が、基礎控除の４８万円と給与所得控除の５５万円の合計１０３万円を超えると、超えた分に所得税が課税されます。 この「１０３万円の壁」が引き上げられた場合、影響を受けるのはアルバイト・パート従業員だけではありません。 普段この「壁」を意識していない給与所得者（会社員など）も、基礎控除・給与所得控除が増えるため、納める税金が減ることになります。 例えば年収４００万円の場合、現在は「４００万円－１０３万円」が所得税の対象となりますが、仮にこの「１０３万円」が引き上げられると、所得税の対象金額が減るため、支払う税金も減ることになります。 給料制でない自営業者の場合、給与所得控除は関係ありませんが、基礎控除が増えるため、支払う税金が減ることになります。 ＞もっと働きたいけど１０３万円の壁のため働けない人にとっては良いかもしれません。 配偶者の扶養から外れて、社会保険に加入すれば問題ない。 特に、今に時点で加入しやすくなっていますし、２０２８年１０月から雇用保険の加入条件が、今の週２０時間から週１０時間に拡大され雇用保険と社会保険に加入しやすくなります。 現在、雇用保険未加入のパート社員が約５００万人います。 退職して雇用保険の失業給付をもらう人が５００万人増えます。 社会保険に加入しやすくなるので、現在、扶養内で働いている人も将来もらえる年金額が増えることになります。 仕事嫌いの扶養内パートは、時間を調整するか専業主婦になるでしょう。
お礼
引き上げると、数兆円の減収になると報道にもありましたのでそれは分かってます。 質問は雇用に影響は出ないだろうかということです。 ありがとうございました。
- toka
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そういう事業所（短時間労働者は現状で間に合っている）もあるかも知れませんが、たいていの事業所は人手不足です。働ける人は働いてほしいという状況なら成立します。 玉木さんは「国民のふところを増やす」という労働者側の目線で訴えてきましたが、企業の現場にもパートさんを1時間余計に働いてもらえるというメリットがります。 同時に、制度改正で住民税の計算や（国から補助金が出るような仕組みになれば）補助金の申請とか人事経理の業務が増えるデメリットもあるので、与党である自民党はそこのところで調整に応じているのでしょう。
お礼
ありがとうございます。 ＞たいていの事業所は人手不足です。 人手不足だとしても、倒産してない限り残業などで対応してると思いますが、パートが長く働けると解雇はなくても他の従業員の残業割増が減少するので、やはり収入の減る人が出ますよね？ 結局、全体として壁を引き上げた分だけ業務量が増えなければ、その分、誰かの業務量が減り、収入が減少する人もでてくることですよね？
- bladevortex
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「誰かがより長く働きたいと希望してるから他を解雇」の発想が一切理解できません。より長く働こうと考えた人が他の求人と掛け持ちするか、より長く働けるところへ転職すると考えるのが自然というか正常です。 どうして「解雇する」というエキセントリックな解釈になってしまったのですか？ 22時までしか就業できない高校生バイト３人が卒業後にも続けて就業することになり、朝５時まで働けるようになったから、それまでの学生バイト数人を解雇するともなりませんよ。なりません。 希望するだけの時間のシフトに入れなければ、掛け持ちするか辞めて他へ行くかします。減少しても納得行く範囲内ならそのまま何も不都合なく留まります。
お礼
ありがとうございました。
お礼