103万円の壁について

質問

私は、そもそも103万円や130万円の制度自体に反対です。
学生については扶養の制度で良いと思いますが、パートの方たちについては、働いたら所得税も社会保険も払えばいいんです。
そんな壁の制度を作るから、主婦たちは働かないで手取りは欲しいという考えになるんです。
年末になると、超えるから休みますというパートばかりで、正社員にツケが回ってくるんです。
パートたちは壁を盾に、言い訳に、結局働きたくない人の方が多いです。
働いたら所得税や社会保険を払うなんて当たり前の事なのに。結局サラリーマンや公務員の配偶者は、税金も社会保険も優遇されて優雅なパート生活。正社員はまだいいですが、派遣や壁を越えて働いているパートアルバイトは、結局この壁の中の人たちよりも働いても手取りは少なくなるというアホみたいな事になっています。
学生は除いて、パートアルバイトにそんな壁の制度自体必要無い。働いたら払うという事にすればいいのではないですか？
私は結婚後に正社員と派遣を経験しましたが、壁の中のパートさんたちには本当にムカついていました。
だから今自民党の体たらくのせいで国民民主のご機嫌とりの為に、壁を上げるなんて馬鹿げた事をやっている事にムカついています。
そう考えるのはおかしいですか？

回答No.3

bio999 · ベストアンサー

おかしくないと思います。
ただ、良く考えてみてください。
東大京大沸いて卒業された官僚組織が何故その様な複雑な仕組みを放置するのか？
複雑にするのか？

所得に対して%計算が国民全員に分かりやすく作業的にも良い筈です。

定額減税も毎月還元よりも、年末にまとめて支払う方が経理担当も楽です。

インボイス制度も事業者全員に10%課税して、小規模事業者やフリーランスに還元したりすれば、消費税納税事業者までがインボイス番号を発行したり、適格請求の有無で領収書を分ける必要もありません。

控除計算も30万控除とするより、所得%で表現可能です。
その際の減税額は数万円程度と表現されますが...。

医療費も削減を訴えながら、3割支払いを認めていますよね？
企業の補助金は予算全額を企業が先に支払った後5割なり2／3なりを還元するのに.....。

何故なのでしょうね？

回答No.5

121314112

ん〜、事情があってちょっとしか働けない人たちもいますし、学生アルバイトは、そりゃあ学生は勉強が一番大事ですから、合ってもいいのではないでしょうか。正社員もパートもメリット・デメリット両方あります。これは共働きを推進するためのものですよね？一人じゃ補えないけど、税金が増えるのも嫌。妥協策でしょう。ただ、働かない人を支えるために働く人が税金をさらに払わないといけないのは謎です。壁なんかより、累進課税をなくしたほうが、たくさん働く人が多くなります。

回答No.4

f272

「パートたちは壁を盾に、言い訳に、結局働きたくない人の方が多いです」というのはその通りだと思いますが、実際には配偶者には103万円の壁なんてものはありません。それを超えても所得税がほんの少し支払えばよいだけです。配偶者の所得控除額も変わることはありません。
130万円の壁というのも、今どきはなくなりつつあります。短時間のパートでも月収88000円で社会保険に加入するのですから。
配偶者特別控除のことでおかしなことを言う人もいますが、実際には支払うべき社会保険料や配偶者の所得控除を考慮しても、額面収入が増えると手取り収入は増えます。そうならないのは社会保険に加入するかどうかの境界にいるときだけです。

回答No.2

dekapai

その通りだと思います。
主婦やパートと言った収入を抑えて働く人達にとっては優遇かもしれません。

一方で子育て世代を見てみると配偶者特別控除のおかげで働き方も制限でき税法上の優遇もあり、何とか子育てできているという世帯も少なくないはずです。

現在の日本は少子高齢化を過ぎ超高齢社会となりました。
その次に来るのは多死時代です。

子育て世代の子育てのし辛さから少子となった上に、今ご存命の多くの高齢者が次々に亡くなっていくわけです。
労働者が減り、輸出できるものが無くなり、輸入に頼り、為替もどんどん悪化するでしょう。
若い労働力をどう確保するかが日本にとっての命題になってくるわけです。

103万円の壁問題で言うと貴方の意見は正論中の正論です。
同じ考えの人も多いでしょう。
ただ、広い視野で今後を見据えると、子育て世代を守ることも急務となってきます。

そういった正論と正論、正義と正義の論じ合いだから簡単に決定出来ないのかもしれません。

確実に言える事は、未婚の方々にとっては自分がいなくなった後の日本の心配をする必要がなく、人によっては子育て世代に厳しい視点を持っている事から、晩婚化の日本にとっては子育て世代にとって不利な時代だと言う事です。

回答No.1

Yoshi（@Yoshi2810）

むしろ自分は、配偶者特別控除が受けられる200万円の壁を知らせるのが良いかと思います。
160万円から180万円の範囲に収めている人が1番損をしている制度なので…

収入側的には
・200万円を超えず195万円あたりで配偶者特別控除を受ける
・103万円壁で扶養に入る
・160万円から180万円の範囲に収め配偶者特別控除を受けている

順に収入が減っていきます。