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日本の喫煙率30%以下って本当?

生活の中でタバコ臭を意識する事はまだまだありますし、職場によっては喫煙率90%なんて所もあります。 逆に本当に30%以下なら、なぜ抜け穴だらけの改「悪」健康増進法になってしまったのでしょうか? 多数派が70%なんでしょ? 理解できません。 電子でも紙でも同じ税率にして、一本(一回)あたりの値段も一箱2000円以上から、にすれば良いのに。

みんなの回答

  • BUN910
  • ベストアンサー率32% (1041/3169)
回答No.4

50代のオヤジ、喫煙者です。 確かに私が吸い始めた頃は、セブンスターで200円の時代です。 今は、600円?(今私は加熱式のタバコなんで価格が判りません) それだけ税金を上げているわけですよね。 特に最近は健康増進法とかと盾に上げやすいからとどんどん上がってってます。 今度はタバコがミサイルとかに変わるわけですよね。 非喫煙者からすれば、煙たくて嫌なのかもしれませんけど、喫煙者からすれば百害あって一利ありなんですよ。 仕事で行き詰った時の一服で頭を整理するとか、喫煙室と言うのは意外といい情報を得られる場でもある。 (昔、私の上司が禁煙したが少ししたらまた吸い始めた。なんで?と聞いたらやはり「喫煙所でのたわいない会話で得られる情報(仕事上の)は大きい、禁煙したら得られなくなった」いわゆるみんなリラックスしている状況だとざっくばらんな意見が聞けたという事です。普段ならかしこまってしまい、聞けた話も出てこない。) また、JTは国鉄民営化の時にJR東海の赤字を埋めてました。 なので、今でも新幹線は喫煙室が残っているんです。(さすがにもうなくなるみたいですが) タバコの値段をドンと上げて喫煙率を極限まで下げたとします。 そうすると、国や地方自治体に入っていたタバコ税が入らなくなります。 国の税収だけで消費税で2%相当になります。 当然、税収が減りますから、また脳のない国会議員たちが取りやすい消費税を上げてくるでしょう。 地方自治体も税収が少なくなるので、わからないように住民税など上げてくるでしょうね。 タバコを一律に禁止したとすれば、今度は国民全体にその分の負担が向くことは容易に考えられます。 喫煙率を減らすというより、喫煙者と非喫煙者が共存できるようにきちんとした分煙化とかに力を入れるべきだと思いますが。

noname#260776
質問者

お礼

老害って端的な言葉が嫌いな私でも思わず老害と思うほど古い考えですね。組織の人間関係程度の体験から一利を証明されても…。 病院の待合室に貼ってあったポスターには「タバコは嗜好品ではありません。依存症です。」と書かれていました。タバコ嫌いの私でもそこまで言うかと思いましたが、これが現実です。 そして可笑しな事に、禁煙治療をする人に保険適用のお知らせが。 やっている事はヤクザと同じです。

  • mekiyan
  • ベストアンサー率21% (865/3998)
回答No.3

生まれた当ての赤ちゃんも一人としての喫煙率です。 お国が、タバコでの税金に、また、議員さんらがタバコ産業より多額の政治活動献金を受け取っているので、穴だらけの法律規制です。 多くの国のように、タバコにより税収入が期待できない、販売不振で政治献金も激減りすると、「屋根のあるとこと」、「人の集まるところ」、喫煙者は、教員や一切の役職にはつけないという、という厳しい罰則付きとなっています。

  • gokukame
  • ベストアンサー率22% (1016/4537)
回答No.2

数年前に国会議事堂の見学に行った時喫煙室がありました。議員の中で喫煙する人間が多数いたり、たばこの葉の生産業者などから寄付金を貰っているので、無理ですね。

  • WDY
  • ベストアンサー率27% (134/487)
回答No.1

30%以下まで減ったんですね なら税率を下げて喫煙者を増やした方が良いかもしれないですね 一箱2000円以上なんかにしたらさらに喫煙者が減ってしまいます。 税率を決めている政治家は健康なんかより税金をいかに取れるかしか考えて無いです。 もし、健康を重視するのであれば税金を上げるのではなく禁止すれば良いです。