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推定 対策妥当の是非
製造業で働いている者です。 海外の取引先から購入している部品に不具合があることが社内の受け入れ検査で発見されました。 平日に毎日600個を納入しています。 7月から10月に製造された4カ月間で、40万個全数検査した結果、不適合品が600個見つかりました。 取引先が対策を実施したと連絡があり、11月に製造した部品からは不適合品はないので全数検査しなくてよいとのことでした。 上司からは取引先の対策が妥当かどうか信用できないとの意見が出たことから、12月以降に製造された部品は5万個全数検査し、不適合品がなければ取引先の対策が妥当と判断し、全数検査を停止しようと提案されました。 おそらく5万個という数値は大した根拠もなく感覚的に言われたと思います。 この場合、統計学上何万個を全数検査すれば対策が妥当と判断できるのでしょうか? 信頼区間95%での算出は可能でしょうか? 標準偏差や分散の数値は必要でしょうか? 統計学の知識が乏しいため、教えていただけると幸いです。
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製品の分野次第ですが、1500ppmの不良率があった製品を、一気に「全数検査不要」とするのは飛躍しすぎと思います。取引先に監査員を常駐させて日本式の管理を導入するのであれば、一気に全数検査を止める選択肢もあるかもしれませんが、そのようなことが可能でしょうか? 愚直ではありますが、AQLを設定して抜き取り検査を実施することにして、合格ロットが連続したら、規定に従って段階的に「きつい検査」→「なみ検査」→「ゆるい検査」に移行し、「ゆるい検査」で十分な期間問題がなければ、検査不要とするような協定にしたら如何でしょうか。 参考資料:JIS Z 9015-1 計数値検査に対する抜取検査手順-第1部:ロットごとの検査に対するAQL指標型抜取検査方式
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- ohkawa3
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7月~10月製造製品の不良率:600÷40万=1500ppm 12月以降製造製品の不良率:1未満÷5万=20ppm未満 信頼区間95%云々の難しいことはゆっくりと検討することとして、不良率が、ざっくり1/100になれば、対策に効果あることは間違いありません。 統計学的な検証も大切ですが、対策が理にかなったものであって、後戻りしない仕組みが構築できているかの方が、本質的と思います。
お礼
詳しい解説ありがとうございました。
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