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日本の現在地
あちらこちらで、けしからん、けしからんという話が耳に入ってきます。世の中は、苦しい生活をしている人、リッチな生活をしている人と色々います。 苦しい生活をしてる人に貧乏を我慢しろと言いたいわけではなく、しかし、日本の現在地はどうなんだ?という疑問があり、個人レベルで調べてみました。 日本は(政府は?)の財布はゆるゆるで、危機的状況と思わざるを得ません。 この認識は合ってますか?
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- 濡れ猫のミコ(@nurenekonomiko)
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a) 他方、物を消費する度に10%も(食品は8%)税を払っているし、各種保険料なども払っている。なので、国民が政府の財布をチャージしているとも言える。
- removesoka
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>世の中は、苦しい生活をしている人、リッチな生活をしている人と色々います。 >苦しい生活をしてる人に貧乏を我慢しろと言いたいわけではなく、しかし、日本の現在地はどうなんだ?という疑問があり、個人レベルで調べてみました。 >日本は(政府は?)の財布はゆるゆるで、危機的状況と思わざるを得ません。 市民の生活が苦しいのに自民党はパーティー券、裏金、政治献金、売国外交で数十億円のキックバックでウハウハ。 財政の立て直し、子育て支援、就業支援、弱者支援、高齢者支援をそっちのけで、軍拡やウクライナへの武器提供の計画とかしてますし。 これを問題とみない人が多いことも問題ですね。 (例) ・裏金問題 自民党は、5年間で5億円超の裏金づくりをしていた ・桜の会 費用を三倍にも膨らませて計上し、予算の一部を私物化していたとされる。都合の悪い公文書の廃棄や公職選挙法違反も問題とされた ・森友学園 安倍晋三の妻が名誉学園長をしていた森友学園で、理事長らは虚偽の契約書を提出して国の補助金5,600万円を、大阪府と豊中市の補助金約1億2千万円も違法に詐取。 安倍首相は森友学園に関連する文書の改竄を指示し、不都合な公文書を破棄した。 ・加計学園問題 安倍内閣および政府は、加計学園に「特別の便宜」を図ったとされる事件 ・キックバック外交ビジネス 自民党・公明党は、血税を120兆円以上も海外にばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしていた。 自民党のお金に対する執着がよくわかる新聞報道があります。 長周新聞 2017年12月19日版 またバラまいた 今度は途上国に3300億円 安倍首相就任以来120兆円超え https://web.archive.org/web/20190228214731/https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081 安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億㌦(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。 (中略) モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。 国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。 ----- 日本にはばらまきをする余裕などないはずです。 借金の額は世界一(1200兆円超)で、今年GDPは4位に転落しましたし、一人当たりGDPや生産性では韓国にも抜かれました。 しかも120兆円以上もばらまいても成果はゼロ。バラマキは外交や投資だという言い訳は通用しません。 まぐまぐニュース 2020.08.27号 60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか https://www.mag2.com/p/news/463822 長周新聞 日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから?ー https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 長周新聞 借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
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- ノーバン(@nobound)
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追加ですが、人間とは今回の自民党のように追い込まれないと変わろうとしないのかもしれない。選挙で党としては負けても、個人が当選すれば、野党としてやっていける、今の野党体質を追い込むものとは何でしょう?自民党の下野時と何か違う気がします。
お礼
- ノーバン(@nobound)
- ベストアンサー率13% (295/2109)
まあ庶民の税金には厳しくて、政治家には甘いという感じですが、自民党はけしからんという割には、野党の支持率は伸びない。 野党が伸びない理由は明白で、現実に任せられる政治家がいないことだとは思います。原因がわかっているのに、解決法が無い。 でも、自民党の派閥解散などの新たな動きが、はたしてどこへ向かうかわからないダイナミズムな変化かもしれません。意外に自民党が信頼回復のために、大きな決定をするのに対し、野党は別に現実に大きな責任を負っているわけでもないのに、あんまり大規模改革とか聞こえてこない。 保守的自民党が改革的で、改革的野党が保守的なのはなぜでしょう?
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- 薫子(@kao-ruko)
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そんなの世界各国で昔っから 「けしからん」「けしからん」 って文句言っていますよ!
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- Radish_Boyaboya
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現在地って意味が分からないんですが? 認識は、ちょっとズレてる。 単に、金持ちを妬んで、貧乏人が怒ってるて問題じゃないですよ。
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- staratras
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日本政府の危機感のなさというのはその通りでしょう。もちろん個人的には危機感を抱いている官僚もいるでしょうけれど「賢明な沈黙」をしなければ役所で冷や飯を食わされることがよくわかっているので、大臣や政治家には反抗しないのです。 戦後初めて赤字国債を発行した際に当時の福田赳夫大蔵大臣や大蔵省の担当者が熟慮し思い悩んだであろうことと比較して、現在の財政当局にどれだけの考えがあるかわかりません。1965年度の補正予算で最初の赤字国債の発行額は2000億円でしたが、2024年度予算案ではその170倍以上の34兆9490億円の新たな国債の発行を計画しています。当然この60年近くで予算規模も拡大していますがさすがに170倍にはなっていません。特例国債(正式名称)が「特例」ではなく「常例」になってしまっています。 日本の政治の最大の問題点は、与野党を問わず中高年男性の意見のみが多く反映されていることです。オジサン政治やジイサン政治と言わざるを得ません。これでは少子高齢化に効果的な施策など期待薄です。また人口が多い上に投票率も高い年配者に厚く、若者や子育て層に薄い配分になる政治の傾向もあります。 これも30年後40年後にはほとんどこの世にいない高齢の政治家の意向が反映されすぎるからです。「米百俵」という有名な話がありますが、あの話の教訓は単なる「耐乏生活のすすめ」ではなく、困難なときほど「次の時代を支える世代のための教育最優先」ということです。 また明治維新ののち、天皇(と公家の大部分)が東京に引っ越すなど時代の激変に見舞われた京都では、衰退したまちの立て直しのために住民(町衆)が金を出し合って近代的な小学校を作りました。番組小学校といわれるもので、明治政府が学制を創設して全国的に小学校を作り始める前のことです。「教育が最も大事であること」を京都の人々はよく理解していたのです。 現代の困難な状況を長期的に立て直せるのは、持ち時間が短いオジ(イ)サン世代ではありません。保育園・幼稚園から大学院までのすべての段階の教育にもっとヒト・モノ・カネ・チエを出して(ただし政治的にクチは出さず)、「国家百年の大計」を考える必要があります。
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- kairibaka
- ベストアンサー率27% (148/547)
日本の現在位置 ですが、 政府の、 「ある水準(学歴、所属する勤務先の大きさ、経済状況、心身の健康状態等)以下の人間は、もう切り捨てる」 という姿勢について、 政府がそれを、開き直って公言するようになったな、と思いますね。 (少し前の政府はしらじらしく隠そうとしていましたが、今は隠そうともしない) 岸田政権の少子化対策は、明らかに「首都圏に住む4年正大学卒正社員同士のカップル」しか見ていません。 政府は、全く、信用できません。けしからんというより、こりゃ本当に来月ホームレスになりかねないな、という状況です。 日々の生活については、サバイバルに近い状況だと思います。 物価高に賃金アップなんて、全然追いついていないし、 日本企業の4%の大企業が、政府の要請にこたえて賃金アップすれば、その分96%の中小企業を買いたたくし、 そもそも国全体として経済力がガタガタで、原資がない、それをアベノミクスと派遣社員を増加させて無理安い経済を進めて来た、 日本にはアップルもマイクロソフトも、アマゾンもテスラも、存在しないんです。技術革新ではなく、非正規雇用を増やし安売りを続け、我慢と忍耐だけで乗り切ろうとして、出来なかった、 国の経済力に関して、基礎体力が実はガタガタなんです。岸田はそこから増税して、外国にばらまく、 日本経済はそのうちまた不況に向かうと思います。 日銀の利上げなんか、今は絶対出来ないですが、これ以上金融緩和していたらもう財政が破綻する、 日銀植田総裁は、もともとは学者肌の人でしたが、最近は「チャレンジングな年」とか言い出して、 ああ、この人もついに言葉遊びをするようになったな、と思いました。 (「チャレンジング」というのは英語で、「大変厳しい」という意味であって、別に「チャレンジする」という意味ではないんです。それを知ってて口にした、そして為替は円高方向は反応した、すぐに元に戻りましたが) 金融緩和が終わる時は、植田総裁が追い詰められて、半ば自暴自棄になって利上げをすることになるでしょうね。 そうなったら日本経済は、大混乱です。中小企業は資金繰りに行き詰って一気に不況になると思います。バブル崩壊と同じで、金融機関が中小企業から「貸しはがし」を行います。あちこちで企業が倒産、失業者も出るし、自殺者数もかつてのようにまた増えるかもしれません。 不況になれば、何らかの形で物が(全部ではないですが)安く(そして低品質に)なる、救いようもなく低品質だけど、ともかく庶民の手には入るようになる、もちろん厳しいですが今よりはマシ、 その日までは、「GO TO」とか変な旅行促進キャンペーンやリベンジ消費ムードなんかに乗せられずに、貯金しますね。 生活防衛のために、個人個人が考えなきゃいけない(特に政府の行いに対して)、 政府に任せて「それでもお上がきっとよくしてくれるだろう」なんて思っちゃ、ダメですよね。 私は資産(そう大した額ではないですが)の海外移管を、そろそろ本気で探しています。 (そのうち、国民の貯金にも税金が課せられると思います。最初は少額から、だんだん増やされる感じで) 自民党は、代わりの政権担当政党がいないのをいいことに、この先もやりたい放題です。 10年前、民主党って本当に、やってはならない失敗をやってくれたなあ、と思いますね。
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- BUN910
- ベストアンサー率32% (1041/3170)
合っていると思います。 今の日本の政治は、富裕層優遇としか思えません。 自民党の最大支援が経団連(大企業などの会社の経営者)なので、そちら向きの施策ばかりです。 何かにかこつけて、税金を上げ、その分大企業などの法人税率を下げた分の補填になっています。 経団連の会長は、消費税を19%に上げろと騒いでいます。 (輸出関連企業の多くは、一旦消費税を払い、輸出品に対しては税がかからないので、その分が戻ってきます。) どんどん税率が上がり、今では40数%税金にもっていかれています。 そして多くの企業が値上げですよね。 特に食品関係なんかは、小麦価格の高騰などで値上げしていますが、社会情勢(海外の)が安定して小麦価格が下がったとしても、今後商品の値段が下がることはないでしょう。 政府は賃上げで・・・と言ってますが、国内すべての企業が賃上げできるわけないです。 賃上げと言うなら、それを義務として賃上げできなかった企業には罰則を与えるぐらいやらないと、物価高騰に追いつかないでしょうね。 車にしても、色々装備は増えているのでしょうけど、今や軽で楽に200万超えです。 (20年ほど前にミニバンを買いましたが、200万ちょっとです、同じ車種を乗り継いでますが、昨年買ったのは350万です。) 値上げに逆行して、安い車を出すメーカーが現れないかなと思いますけどね・・・
お礼