20代前半のわかものです

質問

ネット上には、
老人の介護保険の適用を減らせ！だの
老人の医療費負担を５割にしろ！だのの声が上がってきますが
彼らは自分の親の世話の負担が自身に回ってくること、自分が老人になった時に今よりもっと大きな負担を払わないといけなくなることを
理解してないんでしょうか？

それとも40くらいで自殺してしまうつもりなのでしょうか？
あるいは年収一千万超の富裕層なのですか？

巡り巡って自分が大変になるだけなのによくもドヤ顔して医療費減らせだの言えますよね…

回答No.8

kzr260v2

政治家は与党野党関係なく「少ない獲得票数で効率的に当選」を目指します。官僚は「出世や退官後の就職先のために所属省庁や関連業界からの評価を受ける」を目指します。

国民全員の幸せを目指す政治家は当選できませんし、それが官僚なら出世できないどころかすぐに辞めることになるでしょう。

日本の国家予算は、無意味に固定されました。30年も続いています。2020年だけコロナ対策で増額されましたが。そのような固定額では、増額が必要な部門があれば、いずれかの部門が減額されます。それにより、国民同士で「私たちに予算をまわすべき」と争いが起きやすくなります。

現在は年配者に予算を使うことが、政治家たちの効率的な当選につながり、官僚たちの評価につながっているようです。今20代の人たちが60代となったとき、今の60代以上と同じ予算の使い方をされる保証はまったくありません。政治家や官僚は効率的な仕事をしているだけだからです。(年配者以外には、輸出系の大企業にも予算が使われています)

なので理想は、「年配者に予算を使う」でも「若者に予算を使う」でもなく、政治家や官僚が【国民全員を幸せにする】と思うようになることです。それには国民自身が、政治家や官僚から雑に扱われていることを理解する必要があるでしょう。

※
国民全員の幸せを目指すと、国は発展します。これは歴史的にも証明されています。通行の要所だった織田信長や朝倉の領地では、領民の経済活動を活性化させ、結果として全国統一ができる強い国になりました。織田信長は通行税廃止や楽市楽座などやりましたが、他の戦国大名もやっていたことのようです。

※
日本での国民の経済活動を活性化させる政策は、太平洋戦争直後くらいしか、私は知りません。特に影響が大きいと私が考えるのは、GHQによる消費税に似た、様々な間接税の完全撤廃です。つまり戦前も戦中も国民は重税に苦しんでいたのです。

官僚は、高学歴の人が集まっていますが、財務省は適切ではないようです。どう考えても世界規模の経済について最新情報を学んだ人が必要だと思いますが、伝統的に法学部卒が入省します。もちろんコネも必須です。そんな偏った財務省に国家予算を牛耳られていることを、国民は自覚したほうがよいかもしれません。

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

回答No.7

samkim1

私は、少しですが若者気持ちは分かります。
自分の事に限らず将来を考える余裕が無く、今しか見えてないのだと思います。
ただ、1秒も将来を考える時間が無い訳じゃ有りませんから、考える気のある人は考える、無い人は考えない。
懐の貧しさばかり感じて、本当の貧しさを知ろうとしない国ですね。

回答No.6

SPROCKETER

日本が経済成長していれば、介護保険料が払えなくなる人は僅かしかいないはずですが、経済成長が止まっており、少子高齢化が進んでいて、どれもこれも介護保険料の引き上げ以外に無いような結果になっているのが原因です。政府が消費税・デフレ政策・マイナス金利政策を始めてから、こういう最悪の結果を生んでいるわけで、全てが政府の責任です。高齢者の責任ではありません。あなたも高齢者になる日が必ず来ます。自分が飢え死にするのが嫌ならば、政府の責任を追及するべきだと思いますね。

回答No.5

eroero4649

＞自分が老人になった時に今よりもっと大きな負担を払わないといけなくなることを理解してないんでしょうか？

このままだと自分たちが老人になったときにとんでもない負担を背負わされることに気づいているから、今の老人がもっと負担して将来の負担を軽減させろってことなんじゃないですかね。
今の高齢者世代は比較的お金を沢山持っている人が多いので、負担が増えても下の貧乏な世代よりは楽でしょと。

回答No.4

4500rpm

＞今よりもっと大きな負担を払わないといけなくなることを理解してないんでしょうか？
→理解していないと思います。今、現在、不満を唱えている人たちは余裕がなさ過ぎて、将来に対して考えられない状況だと思います。

ただ、ネットで言っているだけでは現実は変わりません。
高年齢の国会議員が政策を考えているままでは、改善されないと思います。
議員に立候補しろとは言いませんが、きちんと選挙に行って、より良くしてくれそうな議員を選ぶことが必要と思います。
または、以下のようなことを検討する必要があります。
・少子高齢化対策を行う：若年層の人口が増えれば、一人当たりの負担は減ります。
・少子高齢でも負担が少なくてすむ相互互助システムを考案する
・国の税収が増えるような経済活動を考え、国の負担で賄えるようにする

回答No.3

okvaio

介護保険料は、他の税金に比べて高いうえに、年齢が上がるの
と並行して金額が上がっていきます。
定年後の年金生活になったときに大きな負担となっています。
平均、6万～8万円／年
月額では、年金65000円から5000円を引かれることになります。
https://anshinkaigo.asahi-life.co.jp/activity/kaigo/column18/2/

回答No.1

ryuzin

そこは解釈が違います。
>老人になった時に今よりもっと大きな負担を払わないといけなくなる
だからこそ、今の内から減らしておいてくれ。と言ってるのです。収入源がバリバリ働いていた時よりも乏しくなるのは分かりきっているので、負担額を減らして貰わないとろくな医療が身近で受けられなくなったりする可能性が高いんです。なんせ受けれる場所が今の時点で限られてるから。だからこそ若い内からの長期貯蓄が勧められたり長期保険商品が売られたりして対策を講じようとはしてるんですが、現状はそれでも付いていけてないです。20代だからと油断してると病気や怪我した時に彼らの言いたい事がどういう事なのか身を持って体験する可能性もあるかも知れませんね。