世代別受益と負担、３０歳代以下はマイナス、だそうですが・・・

質問

先日新聞にこんな記事が載っていました。お読みになった方も多いかと思いますが・・・
‘内閣府の作成した資料によると、年金、医療、介護などの社会保障から一生のうちに受けられるサービスと一生のうちにそれらに支払った保険料の負担を比較した場合、一世帯あたり６０歳以上は差し引き５７３６万利益を得るものの若年世代は負担超過になることが分かった。受益が負担を上回るのは４０歳代までで３０歳代では負担が６５２万上回り２０歳代では１０８３万も負担が多くなった。‘　ようするに国がはっきりと‘今の若い連中は損するけど老人共を養うためにしっかり金は巻き上げるよ。‘と言っているわけです。非常に腹が立ちます！！なぜこれだけ世代格差がでると分かっているのに現在の受益連中（今の老人）の福祉をバッサリと切らないのでしょう？？自分は今２０代ですが自分等が老人になった時は誰が面倒見てくれるのでしょうか？

回答No.2

EFSF032 · ベストアンサー

一般論で事実を単純化しての回答です。

　政策というのは、世論を背景に動きます。

　老人（現在の受益世代）の声の方が、若者（負担超過世代）より大きい、というのが原因の一つでしょう。

　選挙の投票率も高齢者の方が高いです。選挙運動でも高齢者ほど参加しています。

　つまり、政治家が当選するには、老人の言うことはよく聞かなければならないのです。

　となると、誰かが悪い、のではなく、私たち有権者が悪い、となるのです。

　補足で、現実には、高齢者に手厚い現在の制度設計を変えるには、政治、行政が過去の誤りを事実上認める、という精神的負担があり、変えるのが難しいなら問題を先送りしよう、なんていう問題もありますが、４０代までの勤め人（今の社会では一番絞り取られている人たち）の支持を真っ先に得なければ政治家は当選できない、という社会になれば相当状況は変わってくるはずです。

お礼

回答ありがとうございます。
自分は投票には毎回行っているのですが誰に
投票したら我々の世代の味方になってくれるかよく分かりません・・・。いづれにせよ年寄りが多い政治家が若者の味方になってくれるとは思えませんが・・・

回答No.6

kobakoba3

今年金を受け取っている人たちは、戦後の高度成長時代、１０年もかからずに所得が倍倍で増えていた時代、物価もどんどん上がり続けていた時代に保険料を払っていた人たちですから、収支がプラスになるのは当然。
　その新聞が将来受け取ることになる試算は、物価があまりあがらない、低成長のモデルで試算しているはず。前提が違うのに強引に金額で比較するのは世代間の不公平感を助長する『ためにする議論』でしょう。
　もし仮に、３０年後にハイパーインフレのような状態になったとして、物価上昇にあわせて年金額を増やせば、あなたが受け取る年金も『払った保険料＜受け取る年金』、になる可能性はあります。むしろ、僕はその可能性のほうが高いと思っています。

　実際のところ、今の老人は７割以上が非課税世帯の苦しい生活をしています。そのマスコミの記事は、世代間の不公平感をあおることで、本当の問題点（公共事業の無駄遣い等など）を隠そうとする政府のやり方にまんまと乗せられている（わざと乗っている？）ように見えます。

回答No.5

code1134

(飽く迄、可能性(or視点)の一つと捉えて頂けけばベターなのですが)

　金銭的なプラス&マイナスでのみ、捉えればマイナス(持ち出し)になりそうなのが、(2005年初の)予測が教える処でしょう。
　即ち、2005年現時点での65才以上の層は、それなりに(医療、介護、年金等の)社会保障の恩恵を受けているのは間違いないでしょうが、(がん、心臓病、脳血管障害等の)生活習慣病の病魔の犠牲になりやすい層でもある、とも言えそうです。

　とすると、私には「年金等が手厚いと考えられても、必ずしも無条件でハッピーとは言えない気がする」のです。
　その点、(幸いにもと言えそうですが)医学の発達により、半世紀前の結核が克服された様に、生活習慣病も(曲りなりにも)克服される可能性も高く、そうなれば、医療費が余程法外な高さにならぬ限り、マイナスと言うよりプラスと捉えて構わぬのではないでしょうか?

　又、「少子化」が急速に進展しているのも確かですが、
「殺人的ラッシュの緩和」等も起こり得るのですから、お先、全て真っ暗と言う程、悲惨ではない、とも思えるのです。(但し現状維持が不可なのも一方に於いて、確かでしょう。)

　更に、介護や労働力の担い手の不足が懸念されている訳ですが、国外からの移民を受け入れると言う方法で、乗り切れば済むのです。

　もし、それに違和感を持たれるのでしたら、日本以外へ移住されると言う方法もあり得る、のを付記して置きましょうか？

回答No.4

hotnight2005

＞先日新聞にこんな記事が載っていました。お読みになった方も多いかと思いますが・・・
‘内閣府の作成した資料によると、年金、医療、介護などの社会保障から一生のうちに受けられるサービスと一生のうちにそれらに支払った保険料の負担を比較した場合、一世帯あたり６０歳以上は差し引き５７３６万利益を得るものの若年世代は負担超過になることが分かった。受益が負担を上回るのは４０歳代までで３０歳代では負担が６５２万上回り２０歳代では１０８３万も負担が多くなった。

そもそも、保険というのは貯金じゃないですよね。
所謂、民間の医療保険や生命保険とて
大多数の人は損する計算になります。
ましてや、たまたま生まれた国が日本であったがために
生まれたときからインフラ、教育システムが整っているわけです。これは紛れもなく我々の先輩が血のにじむような
努力の末気づいてくれた世界でも有数の経済大国ですよね。我々の先輩はたくさん子供を生みました。そして
日本というすばらしい国を財産として残してくれました。
しかし、今の人はどうでしょうか？
子供は生まない、結婚しない、そして長期休暇はほしい、
しんどい仕事はしたくない。こんな声が多く聞こえてくるのは気のせいでしょうか？老後の面倒を見てほしかったら、子供をたくさん作るべきです。現在の人は高度な生活水準を落としたくないようでなかなか難しいようですね。

それから、将来労働力不足になったとき、仮に外国人労働者が入ってきたら、今の専門家の予想は根底から覆りますよ。そもそも、新聞で予想を立てている専門家の言うとおりになったためしがない（ちょっとおおげさな言い方をすると）現在、日本で英語を第二外国語にすることを前提として教育改革をしようとする動きがありますが、ちょっと違った見方をすると将来、外国人労働者を受け入れれる布石を考えることもできますよね。
また、消費税も大幅に上げて年金に活用することも可能です。これらのことは彼らの予想には織り込まれてないわけで、これらの変化があったときに大きく物事は変わってきます。‘

回答No.3

yale

社会保障の受益と負担に関するこの手の計算には、いろいろなタイプがあり、かつどの計算方法でも計算の前提をちょっと変えれば数字が大幅に違ってくるものです。あまり、過剰に反応しすぎない方が賢明ですよ。以下、質問者の方に考慮に入れてほしいことです。

★ 社会保障制度というのは、「将来何が起こるか判らない」という不安を皆で分け合いましょうというのが根本目的です。単純に金額上の損得で計ってはならない面があります。たとえば、あなたが７０歳を過ぎた時、それまで病気一つしなかったとしましょう。このとき、あなたは「私はずっと保険料を納めてきたのに、健康保険を使ったことがない！これは損だ。早く病院に行かなくては。」と考えるでしょうか？この場合、あなたは金銭上では明らかに損をしています。しかし、それまでの約５０年は「もし病気になっても保険が利くから安く病院で診てもらえる」という安心を享受しているのです。これを損と見るか得と見るかです。年金も長生きすればもらえる総額は増えますが、受給開始1年目で死んでしまえば大損です。しかし、将来、自分が経済的にどうなっているか判らない(ひょっしたら困窮しているかも)という重い不安を、年金に加入することで和らげられているわけですから、これも金額上の損得だけではありません。

★ どこの国においても社会保障制度は最初から現在の形を整えていたわけではありません。現在では欧州中心に手厚い社会保障制度が整えられている国が多いですが、どの国でも最初は最低限度の社会保障制度から出発しています。これは国自体がまだ発展していない段階では、政府がやれることは限られているということです。しかしそれでも、生活の安心のためになんとか工夫して社会保障制度をひとつひとつ拡充してきたのが歴史の事実です。この時、次のようなことが必然として起こります。制度を導入したときには小規模であったため、保険料負担も絶対額で小規模あったものが、経済が発展し、拡充され規模が大きくなっていくにつれて保険料も大きくなっていく。そのとき、「後で振り返って考えてみたら」制度を創った当初の人たちの負担は小さく、受益は比較的大きく、という現象が起きます。これは高齢者たちが「得してやろう」とたくらんで起きた現象ではなく、高齢者世代が頑張って経済を豊かにしながら、後継世代にとっても良かれと考えて社会保障制度を形成していった場合に避けられない現象なのです。ですから、「あいつらは得しているからバッサリ切ってしまえ」というのは少し野蛮な議論です。

★ 特定の世代だけ狙い撃ちで社会保障をカットするというのは困難を伴います。例えば医療保険で現在の高齢者医療の自己負担を大幅に引き上げたとしましょう。これにより国や保険制度の負担は減少しめでたしめでたしですが、この構造は自分たちが高齢になったときに直接私たちの身に降りかかってきます。自分たちの親・祖父母世代の負担を重くしておいて、自分たちが高齢になったら負担を小さくしよう、というのは明らかに政治的に不可能です。

以上の事柄を勘案しながら、世界最高速の早さで進む少子高齢化の中で、如何にして社会保障財政が破綻しないように給付と負担の構造を変革していけば良いかというのが社会保障改革の眼目です。その中で、ある世代が他の世代に比べて負担が重くなったり軽くなったりもするでしょう。そのアンバランスさが極端にならないように、質問者さんのあげたような損益計算は利用されるべきです。世代間闘争に火をつけるために計算されているものではないのです。

お礼

回答ありがとうございます。介護保険を利用されていると年寄りで‘保険料を払っているのだからできる限り要介護度を高くしてたくさん使わないと損だ‘とおっしゃる方は大勢います・・・・。どの世代も‘助け合い‘より‘自分の損得‘で考えている人のほうが現実的に多いと感じますが・・・

回答No.1

keinor01

＞自分は今２０代ですが自分等が老人になった時は誰が面倒見てくれるのでしょうか？

ご自分のお子さんたちでしょう。
少子化が問題の原点なので、気張って「子作り」＆「立派な子育て」をしてください。

お礼

回答ありがとうございます。