入札談合について教えていただけないでしょうか？

質問

入札談合についてまったく知識がなくこのような問いが出てるのですが、まったく答えられない状況にあります…どなたかご回答の方よろしくお願いします。

入札談合が悪い理由
規制はどのようになっているか？
具体例は何か？例を１つ書く
なぜなくならないのか？

回答No.3

decidrophob · ベストアンサー

規制、具体例などは、No2. の人の指摘のように、ぜひ、ちゃんとしたソースで勉強してもらいましょう。無数にありすぎ。

ただ、特に、「悪い理由」は実は奥が深いんです。No2. の人にはちょっと失礼かもしれませんが、答えとしては不十分ですね。

まず、簡単なほう。
たぶんですけど、
「なぜなくならないか？」
ですが、

基本中の基本は、No2. の人が言うように、
談合するとした人（企業）が得するからです。

でも、なんで法律違反を犯せるのか？

結局は、検察当局が本気じゃないんでしょうね。
本当は、全国でもう少し本気で独占禁止法違反その他で、談合した企業を検挙すれば、見せしめ効果が大きいと思うのですが、
ひとつにはいわゆる捜査二課とかの警視庁エリートは、全国規模の事件しか追いたがらないし、
逆に地方の警察には、談合を検挙する能力は、
よほど内部告発でもない限りはないと思います。
そもそも、警察に人数も足りないしね。

内部告発については、最近できた内部告発法とかいわれる一連の法律っていうのは、実は内部告発をするなっていうような感じの馬鹿みたいな法律らしい。
なので、ますますやりにくくなって、組織の悪事の隠蔽体質は、三流業界においては強化される傾向にあるでしょう。

次に、「悪い理由」
こっちは、はっきり言って難しく、
初心者が理解するのは大変かもしれないけど、
一応説明します。

売り手が談合で価格を吊り上げたとしても、
買い手から売り手へ所得移転が起きるだけで、
もし価格のほかに全く影響がないならば、所得は失われません。
いわゆる、部分均衡分析のグラフに描かれる dead weight loss (死加重)は全く生じないのです。
むしろ、例えば、売り手が倒産寸前だとしたら、
お金に関する限界効用は売り手のほうが買い手より大きくなるので（この辺は正確な議論が必要ですが)、
この場合は、この市場のみについて言えば、
高価格での落札は直感的な意味での社会余剰を上昇させます。

でも、売り手を倒産させてでも、つまり短期的な社会余剰を下げてでも、
やはり談合は糾弾するべきです。
それを正当化するには、その市場だけ眺めてはダメ。
他の市場も含めた一般均衡分析が必要です。
これがレントシーキングの話ですね。
別に価格が高いこと自体が悪なのではなくて、
それによって、まさに倒産企業が生き残ることが悪なのです。

つまり、消費者余剰が低い産業がたくさんの人を雇用して、別のより生産性の高いセクターで当該産業従事者が仕事を探すインセンティブをなくしていることが問題です。
さらに、間接的な効果で言えば、それ以外のまっとうな産業の従事者に対して、少なくとも所得の意味での意欲をそぐことになります。つまり、「なあんだ、談合すれば、あんなに簡単に儲けられるじゃないか。」という感情を引き起こす。で、これがいきつくところまでいきついて、悪い均衡が達成された社会が、レントシーキング社会ですね。

では、倒産企業の人の人生はどう考えるべきか？
最低限の社会保障をして、別の職を探してもらうのが手っ取り早いでしょう。
なお、こうした感覚が「社会貢献」というチャンネルを通じて自発的に再分配されることは悪いことではありません。
ダメ企業の人たちをかわいそうだから、助けてあげたいという人たちの善意を否定することはありません。市場と別のチャンネルで、所得再分配すればよい。もっとも、逆に、「たかり」がさらに深刻なレントシーキングを生んできたのがいわゆる政府の失敗なので、社会貢献の財源はあくまでも強制徴収ではなく、自発的な寄付によらなければなりません。

一言で言えば、ダメ企業の所得が、市場というメカニズムを通じた正当な所得であると誤って分類されることの効果が上記の問題を生むのです。

お礼

わかりやすい回答ありがとうございました。すごく参考になりました！

回答No.2

kozo_k

＞入札談合が悪い理由

■簡単に言えば「適正な価格」での公共工事・物品納入などが阻害されるからでしょうか。

＞規制はどのようになっているか？

■多くの法律等が関連しているため一口では説明できません。参考ＵＲＬ等で調べることをお勧めします。

＞具体例は何か？例を１つ書く

■「談合入札」でＧｏｏｇｌｅ等で検索すれば多数ヒットします。

＞なぜなくならないのか？

■受注側は「より高く」受注したい、また営業的にどうしても受注したいというのがあるのではないでしょうか。
また発注側が関連する場合は「収賄」等の利益供与があるのでは…。
受注側相互の談合では、その業界全体の利益確保が目的とかあるのではないでしょうか。

実例（ニュース）を分析すれば明確にわかると思います。

参考URL：

http://www.jftc.go.jp/kansei/index.htm

回答No.1

mamihu

こんにちわ^^
このシートで説明しようとすると、大変なことになる為、下記サイトを参照して下さい。
ちなみに、公共事業の９割以上は「談合」でしょうね。
私の友人が大手ゼネコンの営業マンをしているのですが、同業他社の営業マン数人と飲みに行くと、
「今度はうちでやらせて」
「入札はいくらでいく？」
「白紙の見積書まわして」
といった話し合いが某所でなされているそうです。
おそろしいと思いませんか？

参考URL：

http://www.mikiya.gr.jp/dangou.html